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生活保護法等による指定医療機関の申請手続き

生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定医療機関の指定を受けようとする医療機関開設者の方へ

 生活保護法が改正され、生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定医療機関及び指定介護機関の指定の手続きが平成26年7月1日から変わります。

 平成26年6月30日までに生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定医療機関として指定されている医療機関は、改正後の生活保護法(以下「新法」という。)による指定を受けたものとみなされます。新法によるみなし指定日は平成26年7月1日です。

 みなし指定された指定医療機関は、平成26年7月1日から平成27年6月30日までに指定の申請を行わないと平成27年7月1日でその指定の効力は失われます。

 新法による指定期間の終期は、健康保険法の指定期間の終期と同じになります。その後、6年ごとに指定更新申請が必要となります。

 7月以降に開設する医療機関は改正法施行日の平成26年7月1日より前でも指定申請ができます。
 岡山市及び倉敷市を除く岡山県内の市町村に開設された医療機関(病院・ 診療所・薬局・訪問看護事業者等)の開設者は、岡山県知事あてに指定・指定更新申請してください。

 新規の指定を受けようとする医療機関は、医療機関の所在地を所管する福祉事務所に指定申請書と誓約書を提出してください。
 平成26年7月1日でみなし指定された医療機関の指定申請書と誓約書及びその後の指定更新申請書と誓約書は障害福祉課保護班に提出してください。
みなし指定された医療機関の指定申請書と誓約書及び指定更新申請書と誓約書の提出先
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
 岡山県保健福祉部障害福祉課保護班
   電話:086-226-7344(保護班直通電話)
 医療機関が健康保険法の指定を受けると、居宅療養管理指導や介護予防居宅療養管理指導など、介護保険のサービスを提供する介護保険法指定事業者とみなされています。

 これまで、生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定介護機関として指定を受けるためには岡山市及び倉敷市を除く岡山県内の市町村に開設された介護機関の開設者は岡山県知事あてに指定申請する必要がありましたが、平成26年7月1日からは、介護保険法の指定又は開設許可をされると生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定も受けた介護機関とみなされます。

 生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定が不要である介護機関の開設者は、あらかじめ次の様式の申出書により岡山県知事あてにその旨を申し出てください。申出書の提出先は岡山県保健福祉部障害福祉課保護班です。

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