ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 県民生活部 県民生活交通課 民間事業者等との包括協定の締結状況

民間事業者等との包括協定の締結状況

民間事業者等との包括協定状況

 岡山県では、緊密な相互の連携を強化し、双方の資源を有効活用して、様々な取組により岡山県の一層の活性化を図るため、包括協定を締結しています。

包括協定の締結先

・佐川急便株式会社(平成30(2018)年2月20日)
・日本生命保険相互会社(平成30(2018)年2月16日)
・三井住友海上火災保険株式会社(平成29(2017)年2月13日)
・東京海上日動火災保険株式会社(平成29(2017)年2月13日)
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社(平成29(2017)年2月13日)
・生活協同組合おかやまコープ(平成28(2016)年7月20日)
・ヤマト運輸株式会社(平成28(2016)年3月28日)
・大学コンソーシアム岡山(平成27(2015)年8月6日)
・株式会社ポプラ(平成27(2015)年3月16日)
・株式会社日本政策金融公庫(平成27(2015)年1月27日)
・おかやま信用金庫、水島信用金庫、津山信用金庫、玉島信用金庫、
 備北信用金庫、吉備信用金庫、日生信用金庫、備前信用金庫及び
 信金中央金庫(平成26(2014)年11月10日)
・西日本旅客鉄道株式会社(平成26(2014)年9月13日)
・株式会社トマト銀行(平成26(2014)年8月7日)
・株式会社中国銀行(平成26(2014)年6月5日)
・イオン株式会社(平成24(2012)年1月10日)
・株式会社ファミリーマート(平成23(2011)年8月1日)
・西日本高速道路株式会社(平成23(2011)年6月28日)
・株式会社ローソン(平成23(2011)年2月8日)
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(平成20(2008)年9月4日)
・郵便局岡山県本部(岡山県内郵便局)(平成13(2001)年3月20日)

協定の連携事項

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 県民生活部 県民生活交通課 民間事業者等との包括協定の締結状況