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地方公営企業について

地方公営企業とは

 地方公営企業とは、市町村や複数の市町村が集まって構成する団体(一部事務組合)が経営する企業です。上水道・下水道といった生活インフラや公立病院などを経営し、住民の福祉増進を図ることを目的としています。

≪地方公営企業の例≫
上水道事業、下水道事業、病院事業、宅地造成事業、観光事業、駐車場整備事業 など
 

地方公営企業の特徴

 地方公営企業の事業は、基本的に、利用者だけがその利益を得ることができます。
 例えば、上水道を使えるのは、上水道が通っている地域の住民だけです。上水道が通っていない地域の住民は、上水道を使うことができませんし、上水道を使える地域であっても、その使用量は人によって異なります。住民皆さんが納める税金を使って上水道を経営すると、不公平が生じます。
 そこで、地方公営企業は、利益を得る人が、その利益に応じた利用料金を負担するという考え方(これを「受益者負担の原則」と呼びます。)に基づき、その料金収入によって経営されています。また、地方公営企業は税金ではなく、原則として料金収入のみで経営されることから、通常の「一般会計」ではなく、原則として事業ごとに「特別会計」を設置し、独立採算の原則によって経理されることが義務付けられています。
 ただし、地方公営企業には料金収入ではなく、税金によって負担するのが適切な経費もあります。
 例えば、上水道に設置される「消火栓」は、消防行政上の必要性から設置されるもので、その費用を上水道の利用者だけが負担することは適切ではありません。そこで、消火栓の設置経費や管理費用などが、一般会計等から特別会計(地方公営企業)への補助金や負担金として支出されています。
 このような一般会計等から特別会計(地方公営企業)への支出を「地方公営企業繰出金」と呼び、事業ごとに基準が定められています。
 

地方公営企業の経営改革

 地方公営企業は「企業」なので、民間企業と同様に健全な経営をする必要があります。また、少子高齢化などの社会環境の変化や、利用者の意識の変化などによって、地方公営企業を取り巻く状況も大きく変化しています。
 加えて、地方公営企業は市町村の事業の一つであるため、市町村全体の財政運営と深く関係していることや、住民生活に密着したサービスを提供しており、経営悪化は生活に大きな影響を及ぼすことになるといった地方公営企業ならではの特徴もあります。
 これらの理由から、地方公営企業の全面的な見える化を進めるとともに必要とされる地方公営企業が、今後も安定的に経営できるよう、次のような視点で経営改革に取り組んでいます。
 

事業継続の必要性の検討

 地方公営企業の中には、時代の変化とともに役割が変化したり、必要性が低下したりしたものもあるかもしれません。事業の必要性や存在意義を絶えず検討し、場合によっては廃止や民間委託等も含めて幅広く考えていく必要があります。そうした検討や取組を「地方公営企業の抜本的な改革」と言い、県では県内公営企業における改革の取組状況を公表しています。
 

会計制度の見直し

 地方公営企業の会計は、一部を除いて民間企業と同じ複式簿記で行います。ただし、これまでは地方公営企業独自の考え方があったため、適切に経営状況を反映できているとは言えず、外部から見て透明性が低いこと、民間企業等との比較が困難であることなどが指摘されてきました。
 そこで、次のような会計制度の見直しが現在進行中です。
(1)資本制度の見直し(平成24年度から実施)
(2)会計基準の見直し(平成26年度から実施)
(3)公営企業法の適用範囲の拡大(集中取組期間は平成27年度から平成31年度)
 

中長期的な経営戦略の構築

 日本では、高度成長期に多くのインフラや施設の整備が行われ、その更新費用などの負担の大きさが課題となっています。地方公営企業も同様で、更新時期が一斉に到来し、更新費用も高額になるため、その負担が経営に影響を及ぼすおそれがあります。そこで、計画的に更新を行うとともに、必要な経費を確保するための対策(維持管理経費や人件費の削減、利用料金の見直しなど)について検討し、安定的に経営していくための中長期的な経営戦略を構築する必要があります。集中改革期間は、平成28年度~平成30年度です。
 

経営比較分析表の策定について

 平成26年度決算より、各公営企業において「経営比較分析表」を策定することとなりました。「経営比較分析表」を策定することで、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

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