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不当労働行為救済申立事件の救済命令について

命令書の交付について

平成22年(不)第2号セブンーイレブン・ジャパン事件

  コンビニ加盟店ユニオンが、平成22年3月24日に、株式会社セブンーイレブン・ジャパンを被申立人として申し立てていた不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、申立ての全部を認容し、これを救済する命令を発出しました。

                             記

1 命令書交付日   平成26年3月20日(木曜日)
2 当事者
 (1) 申 立 人     コンビニ加盟店ユニオン
 (2) 被申立人     株式会社セブンーイレブン・ジャパン
3 命令要旨
 (1) 被申立人は、申立人からの団体交渉申入れに応じなければならない。
 (2) 被申立人は、申立人に対し、不当労働行為を繰り返さない旨の文書を手交しなければならない。
4 事件の概要及び当委員会の判断要旨
  本件は、平成21年10月22日、同年11月5日及び同月30日に、申立人が申し入れた団体交渉に、被申立人が応じなかったことが労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、平成22年3月24日に申立人が当委員会に救済申立てをしたものである。

  この事件では、被申立人とフランチャイズ契約を締結しているセブンーイレブン加盟店主が労働組合法上の労働者に該当するかという点と、本件団体交渉申入れに被申立人が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するかという点が争われた。

  当委員会は、加盟店主は事業者であるとはいえ、被申立人が運用・統括するセブンーイレブン・チェーンに密接不可分に組み込まれていることなどから、加盟店主の独立性は希薄であり、労働組合法上の労働者であると判断し、被申立人の団体交渉拒否には正当な理由がなく、不当労働行為に該当すると認定し、上記3のとおり、全部救済することとした。

5 命令書

 平成22年(不)第2号事件命令書写し [PDFファイル/414KB]

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