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教育史年表（全国）（平成元年から平成３０年まで）
平成３０年（２０１８年）
| 3月2日 | 文部科学大臣が「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を中央教育審議会に諮問 |
| 3月8日 | 中央教育審議会が「第３期教育振興基本計画について」を文部科学大臣に答申 |
| 3月19日 | スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定 |
| 4月17日 | 全国学力・学習状況調査を実施 |
| 4月20日 | 文部科学省が「第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定 |
| 6月13日 | 民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げ |
| 6月15日 | 文部科学省が「第３期教育振興基本計画」を策定 |
| 7. | 平成３０年７月豪雨発生 |
| 7月31日 | 全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 8月28日 | 公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表 |
| 9月14日 | 厚生労働省と文部科学省が「新・放課後子ども総合プラン」を策定 |
| 10月2日 | 柴山昌彦文部科学大臣就任 |
| 10月16日 | 文部科学省が総合教育政策局を設置 |
| 10月25日 | 平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を発表。小学校でのいじめの認知件数、暴力行為件数が過去最多。 |
| 11月22日 | 文部科学省が「新時代の学びを支える最先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を公表 |
| 12月21日 | 中央教育審議会が「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を文部科学大臣に答申 |
平成２９年（２０１７年）
| 2月3日 | 中央教育審議会が「第２次学校安全の推進に関する計画の策定について」を文部科学大臣に答申 |
| 3月6日 | 文部科学大臣が「我が国の高等教育に関する将来構想について」を中央教育審議会に諮問 |
| 4月18日 | 全国学力・学習状況調査を実施 |
| 4月25日 | 平成29年３月の社会教育法の改正に伴い、文部科学省が「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」を策定 |
| 4月28日 | 文部科学省が教員の勤務実態調査結果のうち、教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表 |
| 6月22日 | 文部科学大臣が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を中央教育審議会に諮問 |
| 7月7日 | 公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表 |
| 8月28日 | 全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 10月22日 | 改正公職選挙法施行後初の衆院選実施 |
| 10月24日 | 総務省が衆院選の投票率の調査結果（速報値）について18歳が50.74％、19歳が32月3日4％、18歳と19歳を合わせた投票率は41.51％と公表 |
| 10月27日 | 平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を発表。小学校でのいじめの認知件数、暴力行為件数が過去最多。 |
| 11月13日～24日 | 大学入試センターが「大学入試共通テスト」の試行調査（プレテスト）を実施 |
| 12月22日 | 中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」をとりまとめる |
| 12月26日 | 文部科学省が「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表 |
平成２８年（２０１６年）
| 4月14日 | 熊本地震発生 |
| 4月18日 | 文部科学大臣が「第3期教育振興基本計画の策定について」及び「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」を中央教育審議会に諮問 |
| 4月19日 | 全国学力・学習状況調査を実施 |
| 5月30日 | 中央教育審議会が、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」を文部科学大臣に答申 |
| 6月19日 | 公職選挙法等の一部を改正する法律が施行（年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等） |
| 7月26日 | 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表 |
| 9月29日 | 全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 8月3日 | 松野博一文部科学大臣就任 |
| 7月10日 | 改正公職選挙法施行後初の国政選挙となる参院選実施 |
| 7月11日 | 総務省が参院選の投票率の調査結果について18歳は51月17日％、19歳は39.66％で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45％と公表 |
| 10月21日 | 鳥取県中部地震が発生し、岡山県では津山市のほか鏡野町、真庭市など北部を中心に最大震度５強を記録 |
| 10月27日 | 平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を発表。いじめの認知件数について、積極的ないじめの認知により過去最多 |
| 12月6日 | 2015年度Oecd生徒の学習到達度調査（Pisa）の実施結果を公表（科学的リテラシー，読解力，数学的リテラシーの3分野） |
| 12月21日 | 中央教育審議会が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」を文部科学大臣に答申 |
平成２７年（２０１５年）
| 4月21日 | 全国学力・学習状況調査を実施 |
| 4月14日 | 文部科学大臣が「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」及び「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」を中央教育審議会に諮問 |
| 6月2日 | 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表 |
| 6月17日 | 改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げ |
| 8月17日 | 岩手県矢巾町の男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省がいじめの状況等に係る全国調査の再調査実施について通知を発出 |
| 8月25日 | 全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 10月6日 | 伊原木知事が教育再生実行会議の有識者に内定したことを文部科学省が発表 |
| 10月7日 | 馳浩文部科学大臣就任 |
| 10月29日 | 文部科学省が高校生の政治的活動を限定的に認める通知を発出 |
| 10月27日 | 平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を発表。いじめの認知件数について、積極的ないじめの認知により、小学校では調査開始（昭和６０年度）以降最高。 |
| 10月28日 | 財務省による児童生徒数の減少に合わせた教職員定数削減方針に対し、中央教育審議会が教職員定数に係る緊急提言を発表 |
| 12月21日 | 中央教育審議会が「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」及びこれからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」並びに「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を、文部科学大臣に答申 |
平成２６年（２０１４年）
| 2月17日 | 文部科学大臣が「道徳に係る教育課程の改善等について」を中央教育審議会に諮問 |
| 4月1日 | 2012年度Oecd生徒の学習到達度調査（Pisa）のうち「問題解決能力調査」の結果を公表 |
| 6月2日 | 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表 |
| 6月13日 | 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」成立（教育委員会制度の改革） |
| 6月25日 | 2013年度のOecd国際教員指導環境調査（地域の学校環境や教員労働時間に関する調査）の結果公表 |
| 7月3日 | 教育再生実行会議が「今後の学制等の在り方について」を安倍首相に提言 |
| 7月29日 | 文部科学大臣が「子どもの発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」及び「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」を中央教育審議会に諮問 |
| 8月25日 | 全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 10月21日 | 中央教育審議会が「道徳に係る教育課程の改善等について」を、文部科学大臣に答申 |
| 11月4日 | 「持続可能な開発のための教育」（Esd）について話し合う国際会議が岡山市などで開催 |
| 11月20日 | 文部科学大臣が「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を中央教育審議会に諮問 |
| 12月22日 | 中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」及び「子どもの発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を文部科学大臣に答申 |
平成２５年（２０１３年）
| 2月26日 | 教育再生実行会議が「いじめの問題等への対応について」を安倍首相に提言 |
| 4月15日 | 教育再生実行会議が「教育委員会制度等の在り方について」を安倍首相に提言 |
| 4月25日 | 文部科学大臣が「今後の地方教育行政の在り方について」を中央教育審議会に諮問 |
| 6月14日 | 第２期教育振興基本計画を策定 |
| 6月28日 | いじめ防止対策推進法成立 |
| 8月7日 | 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表 |
| 8月9日 | 体罰に係る実態把握の結果を公表 |
| 8月27日 | 平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を公表 |
| 10月31日 | 教育再生実行会議が「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を安倍首相に提言 |
| 11月27日 | 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」成立（所得制限の導入） |
| 11月29日 | 文部科学省が平成26年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、学校別の成績公表を市区町村の教育委員会の判断で認めると発表 |
| 12月3日 | 2012年度のOecd生徒の学習到達度調査(Pisa)結果の公表(得点・順位ともに、前回を上回る) |
| 12月10日 | 平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を公表 |
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12月13日 |
中央教育審議会が「今後の地方教育行政の在り方について」を文部科学大臣に答申 |
平成２４年（２０１２年）
| 1月13日 | 平野博文文部科学大臣就任 |
| 4月1日 | 中学校及び特別支援学校中学部の新学習指導要領全面実施 |
| 4月1日 | 中学校での武道必修化開始 |
| 4月17日 | 全国学力・学習状況調査を２年ぶりに実施（抽出） |
| 4月27日 | 京都府亀岡市で発生した集団登校中の児童・保護者の事故を受け、「学校安全の推進に関する計画」が閣議決定される |
| 5月9日 | Pta等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の不正が問題視されたため、全国調査を実施 |
| 7月17日 | 滋賀県大津市で起きたいじめ自殺の原因究明のため、文部科学省から職員３名を派遣 |
| 7月24日 | 文部科学省が、いじめの実態について、全国調査を実施 |
| 9月5日 | 「いじめ、学校安全に関する総合的な取組方針」を策定 |
| 9月11日 | 平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果発表、いじめの件数は７万件に上る |
| 9月21日 | 全国の公立小学校の通学路点検で、危険箇所が７万件に上ると発表 |
| 10月1日 | 田中真紀子文部科学大臣就任 |
| 11月22日 | いじめ緊急調査の結果を発表、平成24年度上半期で、14万件に上る |
| 12月5日 | 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を発表、クラスに２人程度の割合で発達障害の疑いのある子どもがいることが判明 |
| 12月27日 | 下村博文文部科学大臣就任 |
平成２３年（２０１１年）
| 2月15日 |
平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年12月末現在）に関する調査結果発表（昨年同期から3月1日ポイント上昇） |
| 3月11日 | 東日本大震災発生 |
| 3月14日 | 東日本大震災における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について都道府県教育委員会へ通知 |
| 3月18日 | 震災の影響により、平成23年度の全国学力・学習調査の実施を取りやめ |
| 4月1日 | 教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認申請状況等に関する調査結果を発表 |
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5月26日 |
全国学力・学習調査の問題冊子等の配付を決定 |
| 6月1日 | 平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめを発表 |
| 7月7日 | 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言を公表 |
| 7月11日 | 養護教諭制度70周年記念学校保健功労者文部科学大臣表彰被表彰者決定 |
| 8月4日 | 平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を公表 |
| 9月2日 | 中川正春氏が文部科学大臣に就任 |
| 9月5日 | 平成23年度全国学力・学習調査の問題冊子等を配付 |
| 10月18日 |
優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を創設 |
| 12月9日 | 平成24年度学力・学習状況調査の実施要領の通知 |
平成２２年（２０１０年）
| 2月23日 |
平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）に関する調査結果発表（昨年同期から7月5日ポイント下降） |
| 3月4日 | 平成22年度全国学力・学習状況調査における抽出調査への協力及び希望利用に関する照会の回答状況について発表（岡山県の抽出率37.2%、抽出及び希望利用の割合91.2%） |
| 4 | 公立高等学校授業料無償化の開始 |
| 4月2日 | 生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書「生徒指導提要」配付 |
| 4月9日 | 平成21年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ発表 |
| 7月21日 | 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果の公表 |
| 8月5日 | 「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（小中不登校）について（8月速報値）発表 |
| 9月14日 | 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為、いじめ、高等学校不登校等）について発表 |
| 9月16日 | 教員免許更新制について現行制度の確認 |
| 12月1日 | 平成21年度の学校給食費の徴収状況を抽出により調査し、「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果」発表（未納者のいる学校の割合約55.4％、原因に対する学校の認識では「保護者としての責任感や規範意識の問題」が53.4%） |
| 12月7日 | Oecd生徒の学習到達度調査（Pisa）2009年度調査の結果について発表(2006年調査に比較し向上） |
| 12月16日 | 平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について発表 |
平成２１年（２００９年）
| 1月16日 | 経済不況の影響から内定取り消し相次ぐ。文部科学省、平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12 月１日現在）を実施し、発表 |
| 1月21日 | 「平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について公表 |
| 1月30日 | 文部科学省、携帯電話の取扱い等に関する調査の結果を踏まえ、「学校における携帯電話等の取扱い等について」を通知。児童生徒の小・中学校へ携帯電話の持ち込みを原則禁止としたほか、高等学校においても使用の制限を設けることを通知 |
| 5. | 新型インフルエンザの国内発生 |
| 6月16日 | 「公立学校施設の耐震改修状況調査」の全国結果公表 |
| 7月21日 | ｢新型インフルエンザの影響による国内修学旅行の中止又は延期の状況等に関する調査｣結果の公表 |
| 8月27日 | 「平成21年度全国学力・学習状況調査」国の結果の公表 |
| 11月30日 | 平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為、いじめ等）の発表 |
| 12月18日 | 平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について発表 |
平成２０年（２００８年）
| 1月17日 | 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」 |
| 2月6日 | 学校給食における中国天洋食品製造の食品の使用状況等について（確定値）公表（全国578校園で使用が確認） |
| 3月28日 | 文部科学省、新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領公示 |
| 3月28日 | 学校教育法施行規則の一部改正省令公布 |
| 6月20日 | 文部科学省、「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」公表 |
| 7月1日 | 教育振興基本計画策定 |
| 7月10日 | 「学校給食衛生管理の基準」の一部改訂について（通知） |
| 7月10日 | 大分県の教員採用に係る不祥事を受け、文部科学省、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、「教員の採用等における不正な行為の防止について」（通知） |
| 8月29日 | 文部科学省、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果について公表 |
| 9. | 給食への事故米穀の混入が判明 |
| 9月9日 | 文部科学省、「教員採用の在り方等に関する点検結果について」（H20.8月29日現在の状況）発表 |
| 10月27日 | 文部科学省、「高等学校教育の改革に関する推進状況について」報告 |
| 11月12日 | 文部科学省、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」発表 |
| 12月23日 | 文部科学省、高等学校学習指導要領 訂案公表 |
平成１９年（２００７年）
| 1月10日 | 子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議（文部科学省内設置）が、現行のいじめの定義を見直す方針を発表 ↠２月、「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり－ぬくもりのある学校・地域社会をめざして－（第1次）」を公表 ↠１２月２７日、「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案を公表 |
| 1月19日 | 子どもを守り育てる体制づくり推進本部（文部科学省内設置）が「いじめ・自殺問題に関する取組について（中間まとめ）」を公表 |
| 1月24日 | 教育再生会議が「社会総がかりで教育再生を・第一次報告－公教育再生への第一歩－」を提出 |
| 1月30日 | 中央教育審議会が「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について（中間報告）」を公表 |
| 1月30日 | 中央教育審議会が「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」を文部科学大臣に答申 |
| 2. | 文部科学省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターが「いじめ問題に関する取組事例集」を作成 |
| 2月5日 | 文部科学省が「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（通知）を各都道府県教育委員会等に発出 |
| 2月10日 | 文部科学省が「新学校図書館図書整備５カ年計画」を策定 |
| 3月10日 | 中央教育審議会が「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」を文部科学大臣に答申 |
| 3月29日 | 中央教育審議会が「今後の教員給与の在り方について」を文部科学大臣に答申 |
| 3月29日 | 文部科学大臣が中央教育審議会に対して「子どもの心身の健康を守り安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」を諮問 ↠平成２０年１月１７日、中央教育審議会が文部科学大臣に答申 |
| 3月29日 | 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会（文部科学省内設置）が「子どもの自殺予防のための取組に向けて（第１次報告）」を公表 |
| 3月29日 | 文部科学省・国土交通省が「プールの安全標準指針」を策定 |
| 3月30日 | 安倍内閣が「学校教育法等の改正」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」「教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正」の３法案を第１６６回通常国会に提出 ↠５月１８日、衆議院本会議で可決 ↠６月２０日、参議院本会議で可決・成立 ↠６月２７日、公布 |
| 4月1日 | 特別支援教育が法的に位置付けられた改正学校教育法の施行に当たり、文部科学省が「特別支援教育の推進について」（通知）を各都道府県教育委員会等に発出 |
| 4月24日 | 全国学力・学習状況調査の実施（４３年ぶりの全国一斉調査、小学校第６学年・中学校第３学年が対象、参加 した校数、児童生徒数は国公私立合わせて、小学校22,072校、1,139,492人、 中学校10,544校、1,077,209人） ↠１０月２４日、調査結果の公表 |
| 4月27日 | 文部科学省が「全ての教員のＩＣＴ活用指導力の向上のために－教員のＩＣＴ活用指導力の基準の普及・活用方策について－」を公表 |
| 5月25日 | 改正児童虐待防止法の成立（児童相談所に家庭への強制的な立ち入り権限を認める等、子どもの安全確保 策を強化） ↠平成２０年４月１日、施行 |
| 5月25日 | 改正少年法が成立（少年院への送致年齢の下限を「１４歳」から「おおむね１２歳」に引き下げ） ↠１１月１日、施行 |
| 6月1日 | 教育再生会議が「社会総がかりで教育再生を・第二次報告－公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築－」を提出 |
| 7月6日 | 文部科学省が「災害共済給付制度」（独立行政法人日本スポーツ振興センター）の対象に学校外でのいじめによる自殺を加えるように、関連省令を改正 ↠７月９日、施行 |
| 7月11日 | 文部科学省が「学校施設整備指針の改訂等について－学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告－」を公表（特別支援教育の推進に伴う学校施設における新たな課題等に対応するため） |
| 8月27日 | 学校評価の推進に関する調査研究協力者会議（文部科学省内設置）が「学校評価の在り方と今後の推進方策について（第１次報告）」を公表 |
| 9月26日 | 福田内閣が発足し、伊吹文明氏に替わって渡海紀三朗（とかい きさぶろう）氏が文部科学大臣に就任 |
| 11月2日から11月6日 | 岡山県を会場に、第１９回全国生涯学習フェスティバルを開催（大会史上初の県内全市町村が参加、入場者数約８１万人） |
| 11月7日 | 中央教育審議会が学習指導要領改訂に向けた「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」を公表 |
| 11月15日 | 文部科学省が「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」を発足 ↠１２月７日、「中間まとめ」の公表 |
| 11月25日 | 文部科学省が学校給食法を改正する方針を決定、平成２０年の通常国会に提出予定（給食の主要目的を「栄養改善」から「食育」に転換、学校給食法の大幅な改 正は昭和２９年の施行以来初めて） |
| 12月3日 | 平成２０年度開設の教職大学院設置について２１大学から申請があり、１９大学の認可が決定（岡山大学の開設決定） |
| 12月4日 | ２００６年度のＯｅｃｄ生徒の学習到達度調査（Ｐｉｓａ）結果の公表（５７か国・地域の約４０万人の１５歳児が参加、日本は、科学的リテラシー が６位で上位グループ、数学的リテラシーは１０位で加盟国平均より高得点 グループ、読解力は１５位で加盟国平均と同程度） |
| 12月25日 | 教育再生会議が「社会総がかりで教育再生を・第三次報告－学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する－」を提出 |
平成１８年（２００６年）
| 1月17日 | 文部科学大臣が「教育改革のための重点行動計画－どの子どもにも豊かな教育を－」を発表 |
| 1月23日 | 文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」が「人権教育の指導方法等の在り方について[第二次とりまとめ]」を発表 |
| 2月13日 | 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が学習指導要領の見直しについて「審議経過報告」を公表 |
| 2月17日 | 文部科学大臣が文化芸術振興基本方針の見直しを文化審議会に諮問 |
| 2月27日 | 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会外国語専門部会が小学校での英語必修化を提言 |
| 3月27日 | 文部科学省が「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を策定 |
| 3月31日 | 「食育推進基本計画」の策定 |
| 4月25日 | 全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議が「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について（報告）」を提出 ⇒６月２０日、文部科学省は「平成１９年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を策定し、各都道府県教育委員会に通知 |
| 4月28日 | 小泉内閣が教育基本法改正案を第１６４回通常国会に提出 ⇒６月１８日国会閉会（改正案は継続審議に） |
| 5月9日 | 文部科学省と厚生労働省が「文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携－「放課後子どもプラン」（仮称）の創設－ 」を公表 |
| 6月9日 | 国会において「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（就学前保育等推進法）」が成立（６月１５日公布） ⇒８月４日「認定こども園の認定基準に関する国の指針」の策定（指針に基づき、各都道府県が認定基準を作成） ⇒１０月１日「認定こども園」制度のスタート（各都道府県認定の認定こども園が発足） |
| 6月21日 | 特殊教育から特別支援教育への移行を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」の公布（平成１９年４月１日施行） |
| 6月26日 | 中央教育審議会教員養成部会が、教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案を作成 |
| 7月11日 | 中央教育審議会が「今後の教員養成・免許制度の在り方について」を文部科学大臣に答申 |
| 9月26日 | 安倍内閣が発足し、小坂憲次氏に替わって伊吹文明（いぶき ぶんめい）氏が文部科学大臣に就任 |
| 10月1日 | 安倍首相直轄の教育再生会議の設置が閣議で決定（学校再生分科会、規範意識・家族・地域教育再生分科会、教育再生分科会で議論） |
| 10月16日 | 児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省が全国のすべての小中高校を対象に「いじめ自殺の緊急実態全国調査」を実施 |
| 10月24日 | 富山県の高校で生徒に必履修科目を履修させていなかった問題が発覚 ⇒全国の高校でも未履修問題が相次いで判明（１１月２０日時点の文部科学省のまとめで、熊本県を除く４６都道府県の公立３７１校、私立２９２校、計６６３校で判明） ⇒１１月２日、政府が救済策を決定 文部科学省が全国の都道府県教育委員会を通じ、各校に通知（私立は都道府県知事を経て通知）、大学にも通知 ⇒１２月２２日、文部科学省が履修漏れのあった高校の校長や教育委員会の担当者に対する厳正な処分を求める通知を各都道府県教育委員会等に出す |
| 11月15日 | 教育基本法改正案が衆議院特別委員会で可決 ⇒１１月１６日、衆議院本会議で可決・通過 ⇒１２月１４日、参議院特別委員会で可決 ⇒１２月１５日、参議院本会議で可決、改正教育基本法が成立（１９４７年の制定以来初めての改正） ⇒１２月２２日に公布、施行 |
| 11月17日 | いじめ自殺問題で、文部科学大臣が子どもたちや保護者に向けて「文部科学大臣からのお願い」と題する２通のアピール文を発表、都道府県教育委員会等を通じて小中高校生全員に配付（いじめに関する文部科学大臣のアピール文は、平成８年以来１０年ぶり） |
| 11月29日 | 教育再生会議が「いじめ問題への緊急提言」を公表 |
| 12月2日 | 中学校でも未履修問題が発覚し、文部科学省が中学校の未履修実態調査を都道府県教育委員会等に通知 |
| 12月25日 | 政府の規制改革・民間開放推進会議が第３次答申を提出（教育委員会制度の抜本的改革を行うべきと指摘、設置義務の撤廃については明記せず） |
平成１７年（２００５年）
| 1月18日 | 文部科学省は、義務教育改革を推進するため、教育現場の実際の取組を見たり、保護者や教職員、子どもたちの生の声を聞いたりするスクールミーティングを開始 第１回目は、中山文部科学大臣が母校の宮崎県小林市立小林中学校を訪問 |
| 1月28日 | 中央教育審議会は、文部科学大臣に「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」答申 |
| 2月15日 | 中央教育審議会総会において、義務教育の在り方全体について調査審議を行うために「義務教育特別部会」を設置 |
| 3月18日 | 学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は、「耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について」報告書を提出 |
| 3月31日 | 平成１７年２月１４日に発生した寝屋川市立中央中学校の事件を受け、文部科学省が設置した「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」が、第１次報告を提出 安全対策の再点検のポイントや、学校と警察の連携の推進等について報告 |
| 4月1日 | 食に関する指導（学校における食育）の推進に中核的な役割を果たすため、「栄養教諭」制度の創設、施行 （学校教育法等の一部を改正する法律、平成１６年５月２１日公布） |
| 5月2日 | 中央教育審議会義務教育特別部会での意見を受け、「教職員の配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が発足 今後の学級編制及び教職員配置の在り方について、検討を開始 |
| 6月13日 | 文部科学大臣は中央教育審議会に対して、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」及び「青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について」諮問 |
| 7月15日 | 「食育基本法」施行 |
| 7月29日 | 全国的にアスベスト問題が深刻化し、文部科学省が対応 １ 学校施設等の吹付けアスベスト等使用実態について全国調査を実施 ２ 学校等に吹き付けられたアスベストの適切な維持管理と飛散予防について教職員及び児童生徒等に周知徹底 ３ 文部科学省アスベスト対策チームの設置 |
| 7月29日 | 「文字・活字文化振興法」公布・施行 |
| 10月26日 | 中央教育審議会は、文部科学大臣に「新しい時代の義務教育を創造する」を答申 答申は、中央教育審議会義務教育特別部会において、約８か月、１００時間以上にわたる審議結果を基に、総会と義務教育特別部会との合同会議において取りまとめられた |
| 10月31日 | 第３次小泉改造内閣発足 文部科学大臣に小坂憲次（こさか・けんじ）氏が就任 |
| 11月3日 | 政府・与党により、三位一体の改革について合意 ＜文教関係合意事項＞ １ 義務教育費国庫負担金については、この制度を堅持するとした上で、小中学校を通じて国の負担率を1月2日から1月3日とすることにより、税源移譲の額として８，５００億円程度を確保する ２ 公立学校施設整備費負担金・補助金については、その一部の１，７００億円程度を減額し、その５割の割合で税源移譲を行うものとする |
平成１６年（２００４年）
| 1月19日 | 文部科学省内に「地域づくり支援室」を設置し、教育、文化及びスポーツの振興の拠点に |
| 1月20日 | 中央教育審議会は「食に関する指導体制の整備について」（答申）を提出 栄養教諭制度の創設について提言 |
| 1月20日 | 文部科学大臣は、安全対策推進のための「学校安全緊急アピール」を発表 |
| 1月21日 | 「高等学校施設整備指針」を改訂 （旧指針策定は平成６年） |
| 1月28日 | キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議は、「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」を報告 |
| 1月30日 | 総合的な支援体制の整備のため、「小・中学校におけるＬｄ、Ａｄｈｄ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を公表 |
| 1.から 3. | 鳥インフルエンザが全国的に流行 学校においても学校給食や家きんの飼育等で対策が図られた |
| 3月4日 | 中央教育審議会に「地方分権時代における教育委員会制度の在り方について」諮問 |
| 3月4日 | 中央教育審議会は「今後の学校の管理運営の在り方について」（答申）を提出。地域が運営参画する新しいタイプの公立学校運営等について提言 |
| 4. | 「子どもの居場所づくりの新プラン」がスタート |
| 4月1日 | 国立大学の法人化 |
| 4月16日 | 「これからの教育を語る懇談会」を設置 これからの学校や教育の在り方について議論を開始 |
| 5月21日 | 「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布され、義務教育諸学校においては、平成１７年４月１日から栄養教諭を置くことができることとなった |
| 5月25日 | 中央教育審議会は、「義務教育費に係る経費負担の在り方（中間報告）」を公表 |
| 6月1日 | 長崎県佐世保市の小学校で、６年生の女子児童が同級生に殺害される |
| 6月9日 | 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し、平成１７年４月１日から、教育委員会は学校の運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くことができるとした |
| 6月23日 | 人権教育の指導方法等に関する調査研究会議は、学校教育における人権教育の指導方法について、第１次とりまとめを提出 |
| 6. | ユネスコ第２８回世界遺産委員会は、「紀伊山地の霊場と参詣道」を世界遺産に登録決定（6月28日から7月7日、中華人民共和国で開催） |
| 8月6日 | 臨時教育審議会は、「大学入学資格検定の見直し」（答申）を提出 大学等への進学や就職に活用できる試験の実施を提言 これを受け、平成１７年度から「高等学校卒業程度認定試験」が実施予定となる |
| 8月10日 | 文部科学大臣は、今後の議論の出発点として「義務教育の改革案」を公表 第４２回中央教育審議会総会（９月９日）で、「義務教育改革の内容とスケジュール（案）」が示された |
| 9月27日 | 第二次小泉改造内閣が発足 中山成彬 文部科学大臣就任 |
| 10. | 「平成１５年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果、暴力行為の増加（３年ぶり）、いじめの増加（８年ぶり）、不登校児童生徒数が２年連続減少 |
| 10月5日 | 「児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチーム」（省内設置）が「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」を公表 |
| 10月20日 | 中央教育審議会に「今後の教員養成・免許制度の在り方について」諮問 |
| 10月23日 | 新潟県中越地震が発生 死者及び約４，５００人の負傷者 |
| 10月29日 | 中央教育審議会は、「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）」を公表 |
| 11月26日 | 三位一体の改革について、政府・与党の合意 ＜主な合意事項＞ １ 国庫補助負担金の改革について ・平成１７年度予算及び１８年度予算において、３兆円程度の廃止・縮減等 ・義務教育制度については、国の責務を引き続き堅持 今後、平成１７年度秋までに中央教育審議会で結論を得る。 ２ 税源移譲 ３ 地方交付税の改革について |
| 12月1日 | 中央教育審議会は、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（中間報告）」を公表 |
| 12月7日 | 「Ｐｉｓａ2003」の結果、読解力が前回調査(2000年実施）より後退し、学力低下傾向が指摘。 ※Ｐｉｓａ:Ｏｅｃｄ（経済協力開発機構）実施の生徒の学習到達度調査 |
| 12月14日 | 「Ｔｉｍｓｓ2003」の結果、小学校理科、中学校数学の平均点は前回(1995年実施）と比較し低下 ※Ｔｉｍｓｓ:Ｉｅａ（国際教育到達度評価学会）実施の国際数学・理科教育動向調査 |
| 12月22日 | 文部科学省内に「義務教育改革推進本部」を設置し、義務教育改革を推進 |
平成１５年（２００３年）
| 3月20日 | 中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」についてをとりまとめ、遠山文部科学大臣に提出 |
| 3月28日 | 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議が、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」を提言 (1)特別支援教育の基本的な考え方 (2)盲・聾・養護学校から特別支援学校の制度へ (3)小・中学校のあり方ー特殊学級から総合的な体制へー |
| 3月31日 | 文部科学省は、「『英語が使える日本人』育成のための戦略構想」に基づき、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を策定 平成２０年度を目指し、今後５か年で、英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、その実現のために国として取り組むべき施策を具体的にまとめた |
| 5月2日 | 文部科学省は「重症急性呼吸器症候群」（Ｓａｒｓ）流行地域から帰国した児童生徒等の受入に関して、就学の機会が適切に確保されることが重要であること等の留意事項をまとめ、各都道府県教育委員会担当課に対し通知を発出し、適切な対応をとるよう周知 |
| 5月15日 | 文部科学大臣が中央教育審議会に「今後の初等中等教育改革の推進方策」について諮問 (1)教育課程及び指導の充実・改善方策 (2)義務教育など学校教育に係る諸制度の在り方 が審議の予定 |
| 7月9日 | 国立大学法人法等の関係六法案が国会で可決 |
| 9月10日 | 中央教育審議会が「食に関する指導体制の整備について」として中間報告をとりまとめ、遠山文部科学大臣に提出 (1)食に関する指導体制整備の必要性 (2)栄養教諭制度の在り方 |
| 9月19日 | 文部科学省内に「子どもの居場所づくり推進室」を設置 |
| 9月22日 | 小泉第二次改造内閣が発足 河村建夫氏が文部科学大臣に就任 |
| 11月19日 | 第二次小泉内閣が発足 河村建夫氏が文部科学大臣に再任 |
| 12月16日 | 中央教育審議会が「今後の学校の管理運営の在り方について」（中間報告）を河村文部科学大臣に提出 (1)地域が参画する新しいタイプの公立学校運営の在り方 (2)公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方 等 |
平成１４年（２００２年）
| 1月17日 | 文部科学省は、新しい学習指導要領のねらいとする「確かな学力」の向上（２００２）のために、各学校における指導に当たっての重点等を明らかにした「確かな学力の向上のための２００２アピール－『学びのすすめ』－」を公表 |
| 1月18日 | 文化庁長官に河合隼雄氏が就任 |
| 2月20日 | 遠山文部科学大臣が文化審議会に「これからの時代に求められる国語力について」諮問 |
| 2月21日 | 中央教育審議会が遠山文部科学大臣に答申 「新しい時代における教養教育の在り方について」 「今後の教員免許制度の在り方について」 「大学等における社会人受入れの推進方策について」 |
| 3月4日 | 文部科学省は、４月からの完全学校週５日制の円滑な実施のために、事務次官名で各都道府県教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長等に「完全学校週５日制の実施について（通知）」を発出 |
| 4. | 文部科学省は、児童生徒の「豊かな心」をはぐくむため、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表した「心のノート」を作成し、全国の小・中学生に配付 |
| 4月1日 | 文部科学省は、各都道府県教育委員会に対し、「学力向上フロンティア事業」の実施を委嘱 |
| 4月24日 | 文化審議会は、遠山文部科学大臣に「文化を大切にする社会の構築について －一人一人が心豊かに生きる社会を目指して－」答申 |
| 6月5日 | 遠山文部科学大臣は、文化審議会に「文化芸術の振興に関する基本的な方針について」諮問 |
| 7月12日 | 文部科学省は、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」をとりまとめ公表 「中学校・高等学校を卒業したら英語で会話ができる」「大学を卒業したら仕事で英語が使える」ことを目指し、英語教育の改善のための諸施策を進めることとしている |
| 7月19日 | 中央教育審議会は、遠山文部科学大臣に「青少年奉仕活動・体験活動の推進方策等について」答申 |
| 7月19日 | 「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」の報告が取りまとめられ公表 子育ての方策を具体的に提言 |
| 8月2日 | 平成１３年１２月に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」の規定に基づいて策定した「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が平成１４年８月２日の閣議において決定 平成１４年度から平成１８年度までの概ね５年間にわたる施策の基本的方向と具体的方策を示したもの |
| 8月30日 | 遠山文部科学大臣が、経済財政諮問会議制度・政策改革集中審議において、義務教育費国庫負担制度等の改革案及び義務教育から高等教育、生涯学習までを貫く人材育成の基本的なビジョンとして「人間力戦略ビジョン：新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成ー画一から自立と創造へー」を発表 |
| 9月30日 | 小泉改造内閣発足 文部科学大臣に遠山敦子氏が留任 |
| 9月30日 | 中央教育審議会が、遠山文部科学大臣に「子どもの体力向上のための総合的な方策について」答申 ６つの取組を提言 |
| 10月8日 | ノーベル物理学賞に東京大学名誉教授の小柴昌俊氏、ノーベル化学賞に（株）島津製作所の田中耕一氏の受賞が決定 物理学賞は２９年ぶり、化学賞は３年連続受賞 同じ年に二人の日本人が受賞するのは初の快挙 日本人ノーベル賞受賞者は１２人に |
| 10月11日 | 構造改革特区推進本部が「構造改革特区推進のためのプログラム」を決定 文部科学省関係では、特例措置が１５項目掲げられた |
| 11月14日 | 中央教育審議会が遠山文部科学大臣に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画」について中間報告を提出 |
| 12. | 国立教育政策研究所が、平成１４年１，２月に小中学生４５万人を対象に実施した、「平成１３年度小・中学校教育課程実施状況調査」の結果を公表 学習指導要領の目標・内容に照らした児童生徒の学習状況は、全体としては「おおむね良好な状況である」ことがうかがえたが、教科・学年等の単位で言えば課題も明らかになった |
平成１３年（２００１年）
| 1月6日 | 中央省庁の再編整備により、文部省と科学技術庁が統合され、文部科学省となる |
| 1月25日 | 文部科学省は、第１回教育改革推進本部会議を開催し、「２１世紀教育新生プラン」－レインボープラン－＜７つの重点戦略＞ を決定 「教育改革国民会議最終報告」の提言を踏まえ、今後の教育改革の取組の全体像を提示 |
| 2月1日 | 新中央教育審議会が発足 会長に鳥居泰彦委員（慶應義塾長）が就任 中央省庁等改革の一貫として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、従来の七つの審議会の機能を整理・統合して平成１３年１月６日に設置されたもの |
| 2月9日(10) | 米国ハワイ・オアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が、米原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没 乗員３５名のうち２６人は救助されたが、９人行方不明となる |
| 3月30日 | 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立（13.4月1日から施行） |
| 4月3日 | 文部科学省は、平成１４年度から使用される新しい学習指導要領に基づいた、小学校及び中学校用教科書の検定結果を公表 |
| 4月4日 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律が成立（公布の日から施行） |
| 4月11日 | 文部科学大臣が、中央教育審議会に４つの諮問 １青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について ２今後の教員免許制度の在り方について ３今後の高等教育改革の推進方策について ４子どもの体力向上のための総合的な方策について |
| 4月26日 | 小泉内閣が発足し、遠山敦子氏が文部科学大臣に就任 |
| 6月8日 | 午前１０時１５分頃、大阪府池田市 大阪教育大学附属池田小学校に包丁を持った男が侵入し児童を襲う 児童８名が死亡、教諭２名を含む１５名が重軽傷 を負う 文部科学大臣は談話を発表し、学校の安全管理体制の再点検を指示するとともに、地域ぐるみでの幼児児童生徒の安全対策への協力を要請 |
| 6月22日 | 国立学校設置法の一部を改正する法律が成立 |
| 6月29日 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立 学校教育法の一部を改正する法律が成立 社会教育法の一部を改正する法律が成立 |
| 9月10日 | 牛海綿状脳症が疑われる牛が発見される |
| 10月10日 | 名古屋大学教授 野依良治氏がノーベル化学賞受賞 |
| 10月18日 | 文部科学省は、スポーツ・青少年局長名の通知を発出し、牛肉の使用を自粛 している学校等については、保護者の理解を求めつつ、従前の取扱いに戻すなど、適切な対応がとられるよう要請 |
| 11月26日 | 文部科学大臣が、中央教育審議会に「教育振興基本計画の策定」及び「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」について諮問 |
| 12. | 子どもの読書活動の推進に関する法律が成立 子ども読書の日は４月２３日 |
| 12月25日 | 中央教育審議会が、４月に文部科学大臣に「今後の教員免許制度の在り方について」中間報告を提出 |
平成１２年（２０００年）
| 1月17日 | 中高一貫教育推進会議が「中高一貫教育の推進について－５００校設置に向けて－」を文部省に報告 文部省は、報告の内容を踏まえ設置促進のための取組を積極的に行うこととした |
| 1月21日 | 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が交付 （１） 学校評議員制度の導入 （２） 校長・教頭の資格要件の緩和 （３） 職員会議の位置付けの明確化 |
| 4月17日 | 中央教育審議会が「少子化と教育について」を文部省に報告 「子どもは社会の宝」であり、「社会全体で子どもを育てていく」ことが大切であるという考え方が強調され、家庭・学校・地域社会において取り組むべき具体的方策を提言 |
| 5月19日 | 教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議が、「今後の学級編成及び教職員配置について」を取りまとめ、これを受けて文部大臣が「今後の教職員定数の改善に関する基本的な考え方について」を発表 |
| 5. | 文部省 「少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議」を設置 |
| 6. | 文部省 「２１世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置 |
| 7月4日 | 文部大臣及び科学技術庁長官に大島理森氏が就任（森第二次内閣） |
| 8月9日 | 保健体育審議会が「スポーツ振興基本計画の在り方について」を文部大臣に答申 |
| 9月13日 | 文部省 保健体育審議会の答申を踏まえ、スポーツ振興法に基づく「スポーツ振興基本計画」を告示 |
| 11月22日 | 大学審議会が「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」及び「大学入試の改善について」の二つを答申 |
| 11月28日 | 生涯学習審議会が「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」答申を文部大臣に提出 全ての国民に情報リテラシーを身につけることができるよう、学習機会の拡充を図ることが必要であることなどを提言 |
| 12月4日 | 教育課程審議会が「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について答申 目標に準拠した評価（絶対評価）と個人内評価を基本にする等 |
| 12月5日 | 文部大臣及び科学技術庁長官に町村信孝氏が就任（第二次森改造内閣） |
| 12月8日 | 国語審議会が「現代社会における敬意表現」「表外漢字字体表」及び「国際社会に対応する日本語の在り方」を答申 |
| 12月22日 | 教育改革国民会議が最終報告 |
平成１１年（１９９９年）
| 1. | 平成１０年度学校保健統計調査 ぜん息の者の割合が過去最高に |
| 3月29日 | 文部省 高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の学習指導要領を告示 中等教育学校の教育課程の基準の改正を告示 高等学校は平成１５年度から学年進行で実施、盲・聾・養護学校及び中等教育学校については、幼・小・中・高の各学校段階に準じて実施 |
| 3. | 文部省 親がそれぞれ家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組む契機となるよう「家庭教育ノート」「家庭教育手帳」を作成 ４月から「手帳」は乳幼児を持つ親に、「ノート」は小中学生を持つ親に配布 |
| 5. | 文部省 １１年３月高等学校卒業者の就職状況を取りまとめて公表 新規高卒者の就職率は89.9%で、調査を開始した昭和51年以来最低の数値を記録し、初めて90%を下回る |
| 5月18日 | 文部省 高校生の厳しい就職状況を踏まえ、「高校生の就職問題に関する検討会議」を発足 |
| 6月3日 | 文部省 新学習指導要領への移行措置を告示 |
| 6月9日 | 生涯学習審議会が「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」及び「学習の成果を幅広く生かす」を答申 子どもセンター、子ども放送局の設置など、子どもたちの生きる力をはぐくむ方策について提言 |
| 6. | 文部省 「中高一貫教育推進会議」を設置 |
| 7月1日 | 学校週5日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議」が、「子どもたちの未来を拓く学校施設ー地域の風がいきかう学校ー」を報告 地域にとけ込む学校施設等を提言 |
| 8月13日 | 国旗及び国歌に関する法律が公布・施行される |
| 9月17日 | 文部省 「学校における国旗及び国家に関する指導について」を、付属学校を置く各国立大学長、各都道府県知事、各都道府県教育長に通知 |
| 9月21日 | 文部省 「教育改革プログラム」の三回目の改訂 主要事項に、心の教育の充実等４項目 |
| 9月22日 | 文部大臣 保健体育審議会に「スポーツ振興基本計画の在り方について」諮問 |
| 10月5日 | 文部大臣及び科学技術庁長官に中曽根弘文氏が就任（小渕内閣第二次改造内閣） |
| 11月17日 | 文部大臣 生涯学習審議会に「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」諮問 |
| 12月10日 | 教育職員養成審議会が「養成と採用・研修との連携の円滑化について」答申 大学と教育委員会等との連携方策の充実等を提言 |
| 12月16日 | 中央教育審議会が「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」文部大臣に答申 両者の教育の連携の在り方、入学選抜の改善等について提言 |
| 12月17日 | 文部大臣 教育課程審議会に「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」諮問 |
平成１０年（１９９８年）
| 1月19日 | 千葉大学工学部の飛び入学試験で高校２年生３人が合格 |
| 1月28日 | 栃木の中学校 中１、女性教諭を刺殺 |
| 2月2日 | 東京 中３ナイフで警官襲う 短銃目当て 「殺してでも」と供述 |
| 2月24日 | 文部省 完全学校週５日制、2002年から実施 １年前倒し方針 |
| 3月10日 | 文相 ナイフ事件を受けて緊急アピールを発表 |
| 4月23日 | 教育職員養成審議会中間報告 大学院修士課程で再教育を |
| 6月5日 | 学校教育法改正案が成立 公立学校で中高一貫教育が導入可能に |
| 6月30日 | 中教審「幼児期からの心の教育の在り方」 答申家庭の役割強調 |
| 7月28日 | 公立学校のごみ焼却炉、ダイオキシン対策で８割以上が使用中止（文部省調査） |
| 7月29日 | 教育課程審議会最終答申 ゆとり目指し小中学校の授業内容３割削減など盛り込む |
| 7月30日 | 有馬朗人 文相（小渕恵三内閣）に就任 |
| 9月21日 | 中教審「今後の地方教育行政の在り方について」答申 小中学校の学級編成の弾力化や教育長の任命承認制度の廃止等盛り込む |
| 12月14日 | 文部省 幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を告示 幼稚園平成１２年度、小中学校平成１４年度から全面実施 |
| 12月 | 文部省 「子どもの体験活動等に関するアンケート調査」結果公表 自然・生活体験の乏しい現代の子どもたちの姿が浮き彫りに |
平成９年（１９９７年）
| 1月24日 | 文部省、2003年度に完全学校五日制へ、教育改革プログラム策定 |
| 1月27日 | 文部省、規制緩和で通学区域弾力化を通知 |
| 2月21日 | 高校中退者 二年連続増加（文部省中退調査） |
| 3月24日 | 不登校でも15歳で中卒認定試験受験可能に（文部省省令改正） |
| 4月15日 | 財政改革で国立大学教員養成課程定員を五千人削減へ |
| 5月13日 | 専門高校の教育内容見直しで理科教育及び産業教育審議会発足 |
| 5月14日 | 放送大学法改正案成立 平成10年1月から放送エリア全国化へ |
| 6月3日 | 財政構造改革会議 教職員配置改善計画完成を2年延長 |
| 6月3日 | 学校図書館法改正案成立 2003年度までに司書教諭全校配置へ |
| 6月11日 | 教員免許特例法成立 小中教員免許取得に介護体験を義務付ける |
| 6月26日 | 神戸市須磨区小学生殺害事件で中学3年生が逮捕 |
| 6月26日 | 中教審第二次答申「飛び入学」や中高一貫教育を提言 |
| 7月28日 | 教育職員養成審議会第一次答申 実践的な教員養成カリキュラムに改善を |
| 8月4日 | 神戸市小学生殺害事件を機に小杉文相「心の教育」を中教審に諮問 |
| 8月5日 | 教育改革プログラムを改訂 六年制中等学校は平成11年度から |
| 9月11日 | 第二次橋本改造内閣成立 町村信孝文部大臣 |
| 9月22日 | 保健体育審議会答申 スポーツ振興や健康づくりで総合対策を |
| 9月29日 | 新学力テスト結果公表 表現力・応用力弱いことが明らかに |
| 9月30日 | 町村文相「今後の地方教育行政の在り方」を中教審に諮問 |
| 10月13日 | 高校生の2割が薬物使用は「個人の自由」（文部省薬物意識調査） |
| 10月30日 | 有害化学物質排出問題で学校焼却炉の原則廃止を通知 |
| 10月31日 | 町村文相「21世紀の大学像」を大学審に諮問 |
| 11月4日 | 2003年度までに全学校にインターネットの接続を、町村文相表明 |
| 11月17日 | 教育課程審議会「中間まとめ」完全学校五日制に向け授業時数を削減 |
| 12月3日 | 省庁再編案決定で文部省は科学技術庁と統合し「教育科学技術省」へ |
| 12月22日 | 校内暴力が初めて年間一万件を超え過去最高に（文部省問題行動調査） |
平成８年（１９９６年）
| 1月11日 | 橋本龍太郎連立内閣成立 奥田幹生文部大臣 |
| 1月30日 | 文部大臣 緊急アピール－かけがいのない子どもの命を守るために－ |
| 3月26日 | 経団連教育改革提言「創造的な人材育成に向けて」 |
| 4月24日 | 生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」 |
| 7月15日 | 大阪府堺市で病原性大腸菌Ｏ－157による集団食中毒発生 |
| 7月19日 | 中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）」 |
| 7月29日 | 「新たな時代に向けた教員養成の在り方」について教育職員養成審議会に諮問 |
| 8月27日 | 教育課程審議会発足 学習指導要領の改定を諮問 |
| 11月7日 | 第二次橋本内閣成立 小杉隆文部大臣 |
| 12月5日 | 行政改革委員会規制緩和小委員会報告 学校選択の弾力化などを求める |
| 12月20日 | 地方分権推進委員会勧告 教育長の任命・承認制度の廃止など |
平成７年（１９９５年）
| 1月17日 | 阪神淡路大震災発生 |
| 3月13日 | いじめ対策緊急会議報告 「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策等について」（文部省初中局長通知） |
| 3月20日 | 地下鉄サリン事件発生 |
| 4月19日 | 経済同友会，「学校から『合校』へ」 |
| 7月26日 | 文部省初等中等教育・生涯学習両局長通知 「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて」 |
| 8月8日 | 村山改造内閣成立 島村宜伸文部大臣 |
| 12月15日 | 文部省初等中等局長通知 「いじめ問題への取り組みの徹底等について」 |
平成６年（１９９４年）
| 3月29日 | 「児童の権利に関する条約」国会で批准（5月22日発効） |
| 6月21日 | 専修学校設置基準の一部改正（「専門士」の称号新設） |
| 6月30日 | 村山富市連立内閣成立 与謝野馨文部大臣 |
| 11月24日 | 学校教育法施行規則の一部改正（学校週五日制次年度から月2回実施） |
| 12月9日 | 文部省，いじめ対策緊急会議を開きアピールを発表 |
平成５年（１９９３年）
| 1月14日 | 教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議報告 「今後の教職員配置の在り方について－個に応じた多様な教育の展開のために－」 |
| 1月26日 | 高等学校教育の改革に関する会議 第三次報告 「高等学校入学者選抜制の改善について」 |
| 1月28日 | 学校教育法施行規則の一部改正 （障害児の通級指導の充実） |
| 2月12日 | 高等学校教育の改革に関する会議 第四次報告 「総合学科について」 |
| 2月22日 | 文部省事務次官通知で業者テストの締め出しを正式に決定 |
| 3月10日 | 学校教育法施行規則の一部改正（単位制高校，調査書なしの高校入学者選抜，高校間連携，総合学科開設等） |
| 4月1日 | 第6次公立義務教育諸学校教員配置改善計画 第5次公立高等学校学級編制・教員配置計画（6か年計画）スタート |
| 8月9日 | 細川護煕連立内閣成立 赤松良子文部大臣 |
平成４年（１９９２年）
| 3月23日 | 学校教育法施行規則の一部改正（学校週五日制実施） |
| 6月29日 | 高等学校教育の改革に関する会議 第一次報告 「高等学校教育の改革の推進について」 |
| 7月29日 | 生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興について」 |
| 8月28日 | 高等学校教育の改革に関する会議 第二次報告 「高等学校教育の改革の推進について」 「高等学校入学者選抜制の改善について（中間まとめ）」 |
| 9月12日 | 学校週五日制，国公立幼稚園，小・中・高校・盲・聾・養護学校でスタート（以後，毎月第二土曜日が休日） |
| 11月13日 | 鳩山文部大臣，業者テストを強く批判 |
| 12月12日 | 宮沢改造内閣成立 森山真弓文部大臣 |
平成３年（１９９１年）
| 2月8日 | 大学審議会答申「大学教育の改善について」など |
| 4月19日 | 中央教育審議会第29回答申「新しい時代に対応する教育諸制度の改革について」 |
| 5月17日 | 大学審議会答申「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」など |
| 6月3日 | 大学設置基準，短期大学設置基準，学位規則の一部改正（基準の大綱化，博士・修士の種類廃止等） |
| 11月5日 | 宮沢喜一内閣成立 鳩山邦夫文部大臣 |
| 11月25日 | 大学審議会答申「大学院の量的整備について」 |
平成２年（１９９０年）
| 1月1日 | ユネスコ国際識字年 |
| 1月13日 | 初の大学入試センター試験実施 |
| 1月30日 | 中央教育審議会第28回答申 「生涯学習の基盤整備について」 |
| 2月28日 | 第二次海部内閣成立 保利耕輔文部大臣 |
| 6月29日 | 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律公布 |
| 7月6日 | 兵庫県立高塚高校の校門指導で女生徒門扉に頭を挟まれて死亡 |
| 8月2日 | イラクのクウェート侵攻はじまる |
| 10月3日 | 東西ドイツ統一 |
| 11月12日 | 皇居で「即位」の礼 |
| 12月29日 | 第二次海部改造内閣成立 井上裕文部大臣 |
昭和６４年／平成元年（１９８９年）
| 1月7日 | 昭和天皇崩御 新元号「平成」に |
| 3月15日 | 文部省告示 「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」「高等学校学習指導要領」「幼稚園教育要領」 |
| 6月3日 | 宇野宗佑内閣成立 西岡武夫文部大臣 |
| 8月10日 | 海部俊樹内閣成立 石橋一弥文部大臣 |
| 9月20日 | 国連総会 「児童の権利条約」を全会一致で採択 |
| 12月22日 | 教育職員免許法の一部改正（高校社会を地理歴史と公民に） |