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建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正について

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正について

 大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、建築物の耐震診断結果の報告の義務付けられたほか、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置が講じられました。(公布日:平成25年5月29日、施行日:同年11月25日)また、この法律の施行に伴い、関係政省令・告示等も改正法の施行と同時に施行されています。
 改正の概要は下記のとおりです。

改正の概要

(1)耐震診断の義務付け
 以下の建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を期限までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。
・不特定かつ多数の者や避難弱者が利用する大規模な建築物の所有者
・地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の所有者
・都道府県が指定する防災拠点建築物の所有者
 
(2)全ての建築物の耐震化の推進
 昭和56年5月31日以前に建築物の新築の工事に着手した全ての建築物に対して、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられることになりました。

(3)耐震改修計画の認定制度の拡大
 所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定することができる増築及び改築の範囲が拡大されるとともに、増築に係る容積率及び建ぺい率の特例措置が創設されました。

(4)新たな認定制度の創設
・建築物の地震に対する安全性に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨を表示することができるようになりました。
・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた区分所有建築物については、区分所有者の過半数の集会の決議により 耐震改修を行うことができるようになりました。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告の義務付けについて

 不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場、処理場の用に供する建築物のうち大規模なもの(以下「要緊急安全確認大規模建築物」という。)の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に対して報告することが義務付けられました。また、所管行政庁はその結果を公表することとなりました。

要緊急安全確認大規模建築物の用途及び規模

 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場、処理場のうち大規模なもの

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件 [PDFファイル/132KB]

対象となる危険物の数量及び敷地境界線からの距離 [PDFファイル/103KB]  

※距離に関する詳細は平成25年国土交通省告示第1616号を参照

※原則として、昭和56年5月31日以前に着工した建築物が対象です。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項で準用する同法第9条の規定に基づき、岡山県が所管する区域(岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市及び新見市を除く区域)について、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

○県が所管する区域の耐震診断結果

 耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を、次のとおり評価しています。

 1 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

 2 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

 3 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 地震に対する安全性の評価については、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

 いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。 

 □要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果(県所管区域) [PDFファイル/545KB]

 □耐震診断結果の見方 [PDFファイル/635KB]

 

○要緊急安全確認大規模建築物の所有者の方へ

 耐震改修等に着手した場合や耐震改修等が完了した場合など、公表内容に変更が生じた場合には、公表内容の更新を行いますので、下記の報告書の様式に必要事項を記入し、建築指導課街づくり推進班まで提出してください。

 【様式】耐震診断結果の公表内容の更新報告書 [Wordファイル/21KB] [Wordファイル/23KB]

 

○その他区域の耐震診断結果

 対象建築物のある県内他の所管行政庁(岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市)については、各市が耐震診断結果を公表します。下記ホームページをご確認ください。

 なお、所管行政庁である新見市内には、対象建築物がありませんでした。

  

建築物の所在地

担当課連絡先ホームページアドレス

岡山市

建築指導課 建築安全推進係

086-803-1445

http://www.city.okayama.jp/toshi/kenchikusidou/kenchikusidou_t00003.html

倉敷市

建築指導課 指導係

086-426-3501

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/30538.htm#moduleid70854

津山市

建築住宅課 建築指導審査係

0868-32-2099

https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=722

玉野市

都市計画課 建築指導係

0863-32-5538

http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2017031400011/

笠岡市

都市計画課 建築指導係

0865-69-2141

http://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/19/

総社市

建築住宅課 建築指導係

0866-92-8289

http://www.city.soja.okayama.jp/kenchikujyuutaku/sisei/kenjyu.html

 

補助制度

耐震診断等への補助制度については次をご参照ください。

(1)県内市町村の補助制度について → 「耐震診断補助」

(2)国の補助制度について → 「耐震対策緊急促進事業」(=要緊急安全確認大規模建築物に限る)

  ※国の補助制度を活用する場合は、まずは建築物が存する各所管行政庁にお問い合わせください。

  ※詳しくはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/511KB]

計画の認定について

 今回の改正により、所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定することができる増築及び改築の範囲が拡大され、増築に係る容積率及び建ぺい率の特例措置が講じられています。県では、計画の認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要領を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。

(ご案内)計画の認定を申請される方へ [PDFファイル/218KB]

様式ファイル
認定申請書(省令第5号様式)

[Wordファイル/52KB]

認定申請書(省令第6号様式)

[Wordファイル/29KB]

認定申請書(省令第7号様式)

[Wordファイル/34KB]

認定申請書(省令第8号様式)

[Wordファイル/34KB]

認定申請書(省令第9号様式)[Wordファイル/29KB]
認定申請書(省令第10号様式)[Wordファイル/29KB]
施工状況報告書(県要領様式1)[Wordファイル/18KB]
認定事業者変更届(県要領様式8)[Wordファイル/17KB]
状況報告書(県要領様式9)

[Wordファイル/16KB]

完了報告書(県要領様式10)[Wordファイル/16KB]
計画の認定申請取り下げ届(県要領様式13)[Wordファイル/17KB]
耐震改修工事取りやめ届(県要領様式14)[Wordファイル/17KB]
改善完了報告書(県要領様式17)[Wordファイル/15KB]

※県規則、事務処理要領等はこちらをご確認ください。

資料ファイル
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(県規則第56号)[PDFファイル/113KB]
岡山県建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る認定等事務処理要領[PDFファイル/195KB]
必要書類一覧表(参考)[PDFファイル/161KB]
事務処理フロー図(参考)[PDFファイル/172KB]
 

建築物の地震に対する安全性に係る認定について

 建築物の地震に対する安全性の認定に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物にその旨の表示をすることができるようになりました。県では、建築物の地震に対する安全性に係る認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要領を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。

(ご案内)建築物の地震に対する安全性に係る認定を申請される方へ [PDFファイル/285KB]

様式

ファイル

認定申請書(省令第12号様式)

[Wordファイル/36KB] 

認定申請書(省令第13号様式)[Wordファイル/42KB]
認定申請書(省令第6号様式)[Wordファイル/29KB]
施工状況報告書(県規則様式第1号)[Wordファイル/18KB]
建築物の耐震改修工事の施工状況報告書(県規則様式第2号)[Wordファイル/21KB]
耐震関係規定適合証明書(県要領様式22)[Wordファイル/16KB]

※県規則、事務処理要領等はこちらをご確認ください。

資料ファイル
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(県規則第56号)[PDFファイル/113KB]
岡山県建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る認定等事務処理要領[PDFファイル/195KB]
必要書類一覧表(参考)[PDFファイル/161KB]
事務処理フロー図(参考)[PDFファイル/172KB]
 

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定について

 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決(過半数)により耐震改修を行うことができるようになりました。県では、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要領を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。

(ご案内)区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を申請される方へ [PDFファイル/213KB]

様式ファイル
認定申請書(省令第17号様式)

[Wordファイル/41KB]

認定申請書(省令第6号様式)[Wordファイル/29KB]
施工状況報告書(県要領様式1) [Wordファイル/18KB]

※県規則、事務処理要領等はこちらをご確認ください。

資料ファイル
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(岡山県規則第56号)[PDFファイル/113KB]
岡山県建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る認定等事務処理要領[PDFファイル/195KB]]
必要書類一覧表(参考)[PDFファイル/161KB]
事務処理フロー図(参考)[PDFファイル/172KB]
   

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告の義務付けについて

 都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物及び都道府県が指定する庁舎等の防災拠点建築物(以下「要安全確認計画記載建築物」という。)の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に対して報告することが義務付けられました。また、所管行政庁はその結果を公表することとなりました。

要安全確認計画記載建築物の対象

対象となる建築物

○県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

○県が指定する庁舎等の防災拠点建築物

 詳しくは、以下をご確認ください。

【概要】県が耐震診断を義務付ける緊急輸送道路(岡山市分)(H28.5) [PDFファイル/1.03MB]

【概要】県が耐震診断を義務付ける防災拠点建築物(H28.5) [PDFファイル/90KB]

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告

 県では、県への報告対象となる要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要領を定めました。報告に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果を報告される方はご確認ください。
 なお、所管行政庁である岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市の地域にある建築物については、各市へ報告することになりますので、詳しくは各市担当窓口へお問い合わせください。

様式ファイル
報告書(省令第1号様式)

[Wordファイル/52KB]

事前協議書(県要領様式1)

 [Excelファイル/20KB]

建築物の耐震改修工事の施工状況報告書(県要領様式2)

 [Wordファイル/24KB]

※県規則、事務処理要領等はこちらをご確認ください。

資料ファイル
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(県規則第56号)[PDFファイル/113KB]
岡山県要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告に関する事務処理要領[PDFファイル/179KB]
必要書類一覧表(参考)[PDFファイル/161KB]
事務処理フロー図(参考)[PDFファイル/149KB]

耐震診断結果の報告の際の注意事項

(1)耐震診断の結果報告の前に、まずは県の事務処理要領に基づく「事前協議」を行ってください。要安全確認計画記載建築物に該当するか否かの判断をまず実施します。(県以外の所管行政庁についてはそれぞれの所管行政庁へお問い合わせください。)

(2)耐震診断を行う者は、次のいずれかを満足する者でなければなりません。(平成25年11月24日以前に耐震診断を実施している場合を除く。)

 建築士(※)であって、国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習(同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習でも可)を修了した者

※耐震診断に関し罰金以上の刑に処せられた者及び建築士法第10条第1項各号に該当し、建築士の業務停止を命ぜられ、又は免許を取り消された者以外の者

 大学において建築物の構造に関する科目等を担当する教授又は准教授の職にあたる者、もしくはあった者
 大学において建築物の構造に関する科目等の研究により博士の学位を教授された者
 その他国土交通大臣が認める者

(3)耐震診断結果の報告には、第三者判定機関が発行する耐震診断結果の判定書や、上記(1)の資格要件を証する書面等の添付が必要です。(必要書類については、各所管行政庁にお問い合わせください。)

補助制度

耐震診断等への補助制度については次をご参照ください。

県内市町村の補助制度について → 「耐震診断補助」

お問い合わせ先

建築物の所在地により、お問い合わせ先が異なります。所管行政庁一覧(下表)をご覧ください。 

※岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市については、各市役所の担当課へ、それ以外の市町村については、岡山県庁建築指導課へお問い合わせください。     

所在地担当課連絡先

岡山市

岡山市役所建築指導課

086-803-1445

倉敷市

倉敷市役所建築指導課

086-426-3501

津山市

津山市役所建築住宅課

0868-32-2099

玉野市

玉野市役所都市計画課

0863-32-5538

笠岡市

笠岡市役所都市計画課

0865-69-2141

総社市

総社市役所建築住宅課

0866-92-8289

新見市

新見市役所都市整備課

0867-72-6118

上記以外の市町村

岡山県庁建築指導課

086-226-7504

 

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