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岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画の作成について

 新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行となり大きな健康被害と、社会的影響をもたらすおそれがあります。とりわけ高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の変異による新型インフルエンザの発生が懸念されています。

 県ではこれまで「岡山県新型インフルエンザ対策行動計画」(平成17年度)を策定後、21・23年度に改訂し、感染の拡大を最小限にとどめるための具体的な対策を定めてきました。

 この度、本年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第30号)等に新たに定められた各種対策等を県行動計画に盛り込む改訂を行い、同法第7条第1項に基づき「岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。

計画の目的

1 感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命・健康を保護する。

2 県民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

計画の概要

主な改訂内容

(1)新型インフルエンザ等対策を行う指定(地方)公共機関の役割等を新たに記載
  ※ 指定(地方)公共機関 
    県と共に新型インフルエンザ等対策を行う機関として、医療、医薬品又は医療機器の製造販売、ガス供給、輸送等公益的事業を営む法人を県知事が指定する。また、広域的に事業を営む法人については、原則国が指定公共機関として指定する。



(2)緊急事態宣言に関する運用を新たに記載
  ※緊急事態宣言
   国民の生命健康に重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、国が緊急事態宣言を行う。
 
 【宣言時の措置】
 ○緊急事態宣言が行われた場合は、様々な措置が実施される。
  ・県による不要不急の外出自粛等の要請、施設使用制限等の要請等
  ・市町村による住民への予防接種
  ・指定(地方)公共機関による医療等の確保、電気、ガスの安定供給、運送、通信、郵便等の確保、緊急物資の運送等
  ・県による臨時の医療施設設置、物資の売渡し要請等   など                      


(3)政府行動計画で定めている予防接種の対象や接種順位の考え方等を記載
 【特定接種と対象】
  ○医療の提供、国民生活及び経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの(登録事業者)の業務に従事する者や対策実施等に携わる公務員に対する予防接種
  ○対象は、医療分野(新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型)、国民生活・国民経済安定分野(36業種)の登録事業者と新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務等の公務員

 【特定接種の接種順位等】
  ○新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、医療関係者、新型インフルエンザ等対策の実施等に携わる公務員、指定地方公共機関制度を中心とする基準による事業者、それ以外の事業者の順を基本とし、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性やその際の社会的状況等を総合的に判断し接種総枠、対象、接種順位等が国において決定される。
 
 【住民接種の接種順位等】
  ○基本的に医学的ハイリスク者、小児、成人・若年者、高齢者の4群に分類し、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方や我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方等の考え方を踏まえ国において決定される。



(4)医療関係者に対する医療等の実施要請等を新たに記載
 【要請等】
  ○県は、必要と認める時は医療関係者に対し医療実施の要請等を行い、要請等に応じた医療関係者に対し実費弁償し、死亡等の場合は損害賠償する。

 【要請等を行う状況】 
  ○要請等を行う状況については、地域のほとんど全ての医療機関が診療を休止するなど当該地域における医療の確保が困難となる場合や臨時の医療施設など日常診療とは異なる場において医療の提供を行う必要があり、そのための医療関係者を確保できない場合等が想定されている。



(5)行動計画の対象を新感染症に拡大
 ○未知の感染症で全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものが対象で、新型インフルエンザと同様の措置が行われる。



(6)その他
 ○県、市町村の新型インフルエンザ等対策実施に当たっての基本的人権尊重について記載
 ○県、市町村対策本部の新型インフルエンザ等対策実施に係る記録の作成、保存、公表について記載
 ○市町村行動計画作成等に際し医学・公衆衛生学識経験者の意見聴取を記載

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