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一般用納税証明書(指名願添付、金融機関提出、建設業許可申請など)

請求の前に

一般用納税証明書は、税額証明と県徴収金等の滞納がないことの証明があります。請求の前にどちらが必要か、提出先にご確認ください。

◎税額証明とは、課税額、納付済額及び未納額を証明するものです。
(税額証明が必要な方は、どの税目のどの年度分が必要か、提出先にご確認ください。)

◎県徴収金等の滞納がないことの証明(以下「完納証明」という。)とは、県税の滞納がないことを証明するものです。

法人の方は、証明が必要な期間の申告及び納付を先に済ませてください。

請求に必要なもの

窓口で請求する場合

1 申請書
  窓口に用意しています。
  下記の「納税証明書交付申請書様式」からダウンロードもできます。

2 申請書には、マイナンバー(個人番号又は法人番号)の記入が必要です。
3 印鑑
  法人・・・法務局に登記された代表者印
  個人・・・納税者本人の印鑑(認印可。浸透印(シャチハタなど)は不可。)
  納税者(法人の場合は代表者)以外の方(代理人)が申請される場合は、代理人の印鑑(認印可。浸透印は不可。)が必要です。

 ※申請書への署名・押印について
  納税者欄には、納税者本人の署名・押印が必要です。
  納税者(法人の場合は代表者)以外の方が申請される場合は、納税者欄への署名・押印(納税者本人による)とは別に、代理人欄に記入・押印が必要です。  

4 本人確認書類
  本人申請の場合、個人番号の確認書類と運転免許証などの身元確認書類が必要になり、代理人申請の場合は、代理権の確認書類、代理人の身元確認書類、納税者本人の個人番号確認書類の写しが必要になります。詳しくは、下記「一般用納税証明申請時に必要な確認書類について」をご確認ください。
5 委任状について
  本人による署名・押印(法人の場合は代表者印)のされた申請書を持参できない場合は、委任状が必要です。(参考様式は、下記のとおりです。)
6 領収証書(コピー可)
  直近2週間以内に納付された県税がある場合は、窓口で領収証書を確認させていただきますので、必ずご持参ください。

7 手数料(岡山県収入証紙)
  税額証明・・・1税目1事業年度あたり400円
  完納証明・・・1枚あたり400円
  諸 証 明・・・1枚あたり750円
  ※岡山県収入証紙は、県民局内の売店で販売しています。  
  ※税額証明及び完納証明以外の税務に関する証明(例:県税領収証書の代用等(国又は市町村において証明することが適当な事項を除く。))は、諸証明扱いとなります。
   なお、諸証明については地域事務所では発行できません。県民局に請求してください。

8 その他
  ・県税の課税が無い方
   氏名と現住所が確認できる公的書類及び個人番号確認書類をお持ち下さい。確認できない場合は、納税証明書を交付できません。
   <公的書類の例>(コピー可)
    個人番号カード(両面)、運転免許証(両面)、住民票、パスポート、健康保険証、年金手帳、戸籍謄本、住基カード、
     そのほか国又は地方公共団体が発行した各種証明書(発行後1年以内のもの)
  
  ・支店長名による申請
   県外に本店がある法人など、支店長名での申請が可能です。
   法人番号欄には、本店に交付された法人番号を確認の上、ご記入ください。
   申請書の納税者欄には、支店所在地、支店名、支店長名及び支店電話番号を記入し、支店長印(登記印)を押印してください。
   また、本店所在地を必ず併記してください。
   なお、支店長印が個人印である場合は、申請を受け付けることはできません。

郵送で請求する場合

次の1~4を住所地を管轄する県民局に送付してください。
※地域事務所では郵送による請求を受け付けません。

1 申請書
  下記の「納税証明書交付申請書様式」からダウンロードしてください。
  納税者欄に納税者本人が署名・押印の上、個人番号又は法人番号、その他必要事項を記入してください。
  ※印鑑
   法人・・・法務局に登記された代表者印
   個人・・・納税者本人の印鑑(認印可。浸透印(シャチハタなど)は不可。)

2 本人確認書類
  個人番号確認書類及び身元確認書類の写しを同封願います。

3 領収証書のコピー
  直近2週間以内に納付された県税がある場合は、領収証書のコピーを併せて送付してください。

4 手数料
  手数料分の岡山県収入証紙(消印したものは無効です。)又は、定額小為替。
  税額証明・・・1税目1事業年度あたり400円
  完納証明・・・1枚あたり400円
  諸 証 明・・・1枚あたり750円
  ※税額証明及び完納証明以外の税務に関する証明(例:県税領収証書の代用等(国又は市町村において証明することが適当な事項を除く。))は、諸証明扱いとなります。
   
5 返信用封筒
  切手を貼り、宛先(下記、「6 その他 ・納税証明書の送付先」をご確認ください。)を記入したもの。

6 その他
  ・県税の課税が無い方
   氏名と現住所が確認できる公的書類及び個人番号確認書類を同封してください。確認できない場合、納税証明書を交付できません。
   <公的書類の例>(コピー可)
    個人番号カード(両面)、運転免許証(両面)、住民票、パスポート、健康保険証、年金手帳、戸籍謄本、住基カード、
    そのほか国又は地方公共団体が発行した各種証明書(発行後1年以内のもの)
  
  ・納税証明書の送付先
   法人・・・原則として、本店又は岡山県に届出がある支店
   個人・・・納税者本人
   上記以外への送付については、確認書類が必要になります。

※郵送での納税証明の請求・交付は、郵便事情等により期間を要します。お急ぎの方は、直接窓口へお越しください。

納税証明書交付申請書

受付・お問い合わせ窓口

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