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トップページ 組織で探す 総合政策局 公聴広報課 「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成25年5月分)

「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成25年5月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

32

40

   

72

主な御意見・御提言の内容(5月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○美作地域の発展について

公立幼稚園の三年保育化について 

○介護施設への補助等について
○岡山県と岡山市の関係について
○太陽熱温水器普及への助成について
○私学助成について
○県立大学での第三者委員会による調査について
○電気自動車充電設備の拡充について
○ 美作地域の発展について
(問)
美作地域の発展について
1)美作地域の将来への発展の核として「公立大学設立」が必須だ。
 一番現実的な1歩は県立大の「津山校舎」の決定だ。
 広島は庄原地区に広島県立大の校舎を成功させている。

2)713年は吉備の国が別れて、吉備と美作の2つになった。
 美作にも旧石器、縄文、弥生、砂鉄・鉄器製作・・・と営々と文明・文化の営みが継続していたし、している。
 宇田川榕菴を輩出するなど、歴史的にも人材的にも優秀な地域であり、このまま疲弊を止めることなく放置は許されない。

3)関係者の総力を結集して 兵庫・鳥取・島根・山口・岡山・広島地区の山間・高原・里 山地区の総力を挙げて、文化と文明と産業と綜合的な未来構築の基盤を構築する時代的要請は存在している。

 どうか検討してほしい。

(答)
 お寄せいただきました御提言につきましては、今後の県行政推進の参考とさせていただきます。
 なお、御提言をいただいた事柄のうち、県立大学の津山校舎設置につきましては、新校舎の設置となりますと学部単位程度での移転又は新設が前提になると考えられますが、新学部の設置等は当面予定していないことから、御提言の津山校舎設置については当分の間は困難であると考えています。
 今回の御提言は県立大学にも伝え、今後の業務の参考にさせていただきます。
 (総務学事課、政策推進課、中山間・地域振興課)  
 

○ 公立幼稚園の三年保育化について
(問)
 昨年、県外から越してきた、倉敷市に住む父親だ。
 妻は、働きたくて子どもを保育園に預ける手続きをしたが、働いてないことが理由で待機児童になった。
 私は転勤族で、私も妻も実家は遠く身寄りが近くになく、両親に預けて働き口を探すことは出来ない。
 また、上の子どもが幼稚園に入園して思ったことに、教育の町なのに、2年保育が当たり前だ。
 近くの幼稚園でも同じように感じたが、教室は沢山空き部屋になっている。
 教員などの問題もあるかと思うが、以下の事を実現すれば以下のようになると考えた。
 1、公立の幼稚園も3年保育にする
 2、3年保育にすることで主婦が働ける時間が出来る。
 3、3歳児から預けられれば、保育園の待機児童が減る。
 4、各家庭の収入が増えれば消費が増し、県政も活性する
 以上簡単だが提案する。出来れば来年度から3年保育を実現してほしい。
 ちなみに中洲幼稚園はすごく大きな幼稚園なのに年長・年中で3クラスしかない。
 中洲団地周辺は同じ境遇の主婦が多くおり、イオン倉敷ではすごく多くの求人が出ている。
 3年保育にするだけで地域の活性化=県政の活性化になると思う。

(答)
 3年保育により、3歳の時期に、集団生活の中で発達に必要な様々な体験をすることは、幼児の成長にとって大変重要であり、また、3年保育の実施は、保護者の方の働く環境づくりにも資するものと考えております。
 県教育委員会では、今後も引き続き、公立幼稚園の設置者である市町村教育委員会に対して、3年保育が円滑に実施されるよう、指導・助言を行ってまいります。
 また、今回の御意見の内容は、お話しのあった中州幼稚園を所管する倉敷市にもお伝えします。
 (教育委員会)

○ 介護施設への補助等について
(問)
 岡山の福祉はただ施設が増えるだけで、本当に家族のため、本人のために運営しているわけで有く、ただ他の施設に負けたくない見栄っ張りでしてるところが多いと思う。
 また、悪徳施設もあると聞く。入所時と金額が違ってたり、介護をしなかったり、激しいところでは、ケアマネに金品を渡して利用者を紹介してもらってる施設が有る。もう少し規制をしてほしい。
 もう1点は、私は末期がんの患者様や障害者のための療養型通所介護施設をしたいと思っている。
 しかしながら、社会福祉法人とか医療法人とかではないため、どこからも補助や支援がない。
 できれば、県から補助金を出していただければ、人助けになると考えている。是非とも、人情の有る施設にするので検討してほしい。

(答)
 社会福祉施設や介護サービス事業所等については、岡山県障害者計画や岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画、岡山いきいき子どもプラン2010などの分野別計画により、計画的に整備を進めているところです。また、これらの施設等に対しては、社会福祉法や老人福祉法、介護保険法、児童福祉法等の法律で定められた所轄庁(施設の種別によって、県又は施設等が所在する市町村となります。)が適切な運営やサービスの質の確保等が図られるよう指導等を行っていますので、問題と思われるような事例については所轄庁に具体的に情報提供をいただければ、今後の指導の参考にさせていただきます。
 障害福祉サービス事業所の施設整備に当たっては、社会福祉法人や医療法人の外、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、営利法人等が設置者となる場合を対象として、国・県により、予算の範囲内で財政的な支援をしているところですが、介護保険の対象となる療養通所介護事業を行う施設の整備については、従来より社会福祉法人、医療法人を含め、補助対象としていないところであり、御理解ください。
 (長寿社会課、障害福祉課)


○ 岡山県と岡山市の関係について
(問)
 岡山市が政令指定都市になったが、岡山市教育委員会が岡山県教育委員会よりも劣っているように感じる。いじめや校内暴力の発生・問題行動の隠ぺいも岡山市教育委員会は多いと聞く。
 岡山県は岡山市を監査・指導する役割を持つ必要があるのではないか。また岡山県と岡山市は常に意見交換や学習をし、職員のレベルを向上させるよう合同で研修をしてはどうか。
 さらに、岡山県に寄せられた「岡山市への苦情」に対しても県が介入できるような仕組みをつくるべきと考える。岡山県に期待している。

(答)
 岡山県と岡山市の関係について御意見をいただきましたが、県と市町村は、法的には同じ地方公共団体として対等・協力の関係にあり、県が市町村を包括的に監査・指導したり、市町村に対する苦情に県が介入する役割は担っていません。
もちろん、県が広域的見地から市町村間の調整を図ったり、専門的分野に関して技術的な支援や助言をすることはありますが、地方自治、地方分権の理念からも、それぞれが自己決定・自己責任の原則の下、住民福祉の向上に取り組むべきであると考えています。
 とりわけ、岡山市は、政令市として県に準じた権限を持ち、同種の事務を処理している実態もあることから、県と岡山市は、両者の役割分担を明確にしながら、協力して、効果的・効率的な施策の立案や、実施に当たっての調整を行う必要があります。
 そのため、お話の県と市の意見交換等については、従前から、岡山県知事と岡山市長との懇談会をはじめ、行政分野に応じて連絡調整のための協議会を設置するなど、連携協力体制をとっています。
 また、岡山市に限らず、県内市町村とは事務担当者の意見交換や研修等の機会を設けており、引き続き連携体制を維持・充実させ、一体となって県全体の発展に資する行政の推進に努めてまいります。
 (地方分権推進課)


○ 太陽熱温水器普及への助成について
(問)
 今求められる多様なエネルギー対策の一つとして、安価で気軽に取り組める「太陽熱温水器」の普及の助成を提案したい。
 岡山県は太陽の恵みを多く受けている。太陽熱発電も緑豊かな農村部でも見かける。しかし、太陽熱発電は多額の費用を要し、誰もが気軽に取り組めるというものでもない。
 それに比べて太陽熱温水器は、20~30万円と太陽熱発電に比べ低価格であり、県北でも凍結のない期間3シーズン温水の恩恵を受ける。耐用年数もメンテナンスを行えば、20年以上使用できる。
 この間、灯油や電気も使用はかなり減らすことができる。
 原発事故以降、今までの生活のあり方を問われていること、次世代へ何を残していくか考えるとき、住民が手軽に取り組めるクリーンエネルギーの活用として、晴れの国岡山県でもぜひ取り組んでいただきたいと思う。

(答)
 御提言いただいた太陽熱温水器への助成についてですが、太陽光発電については、県の新エネルギー導入指針である「おかやま新エネルギービジョン」で、重点分野に位置づけ、本年度も住宅用太陽光発電と省エネ設備との設置に対して助成を行いますが、太陽熱温水器への助成は予定しておりません。
しかしながら、太陽熱温水器は、導入コストが安くエネルギー効率に優れており、地球温暖化防止にも効果があることから、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
 (地球温暖化対策室)


○ 私学助成について
(問)
 「県政への提言」の平成25年度4月分に、「朝鮮学校補助金について」というのがあり、朝鮮学校へ補助をやめるようにとの声が掲載されているが、朝鮮学校だけを対象するのではなく、県内の全私学への私学助成そのものを廃止するべきではないか。
 私学助成については、私学助成に関する法や条例により、違憲には当たらないという解釈から続けられているが、違憲であると唱える人も少なからずいる。
 私学助成をめぐる憲法解釈は、道路の信号機に例えるなら赤信号に矢印信号を付けて進行可にしているようなものなので、何ともいえないが、朝鮮学校への助成など問題のある制度であるため、そろそろ廃止に向けた方向に持って行ってもよいかと思う。
 私学助成を廃止すれば、県の財政支出が減るし、県の厳しい財政状況から県立学校への投資すらろくにできていないのに、私学へは多額の金を出すという矛盾もなくなる。

(答)
 県内の全私学への私学助成そのものを廃止すべきとの御意見をいただきましたが、私立学校は、独自の建学精神と教育方針のもと、特色ある教育を行うとともに、公教育の一翼を担う重要な教育機関と考えています。また、教育基本法でも「助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」とされているところであります。
 こうしたことから、岡山県といたしましても、私学助成等を通じて私学教育の振興に努める必要があると考えています。
 (総務学事課)


○ 県立大学での第三者委員会による調査について
(問)
 岡山県立大学の不正入試疑惑について、大学側は不正はなかったと発表したが、内部の隠ぺいではないか。
 NHKは、実際は不正があったのではないかと大学側を追及している。 
 その根拠として、不正行為を目撃した人物が複数存在している。
 岡山県は第三者機関を作り、不正があったかどうかを再度調査すべきではないかと思う。県知事が大学側に任せず、県知事が第三者の調査委員会を立ち上げるべきではないか。
 岡山県の教育現場(大学、公立学校)は腐敗している。
 いじめや校内暴力が多い。校長をはじめとして教員の質も悪い。おそらく岡山県は教員採用試験でも不正採用が行われているのではないかと思う。隠ぺい体質だからバレていないだけだ。
 知事のリーダーシップで教育改革を実行してほしい。

(答)
 まず、岡山県立大学の入試結果が改ざんされたとする告発があった事案について、御心配をおかけしていることにお詫び申し上げます。
 さて、この告発を受け、岡山県立大学では弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、調査委員会は、関係者から事情聴取を行うとともに、入試関係書類等の証拠物の調査を行うなどしたうえで、5月27日に、告発者が指摘するような成績操作等は行われていないとの最終報告を行いました。
県としては、この最終報告は、外部委員も含めた調査委員会により、客観的かつ慎重な調査が行われた結果であると受け止めており、御提案の第三者機関の設置については、現時点では必要ないと考えております。
 (総務学事課)


○ 電気自動車充電設備の拡充について
(問)
 電気自動車を所有しているが、県北では充電箇所が少ないうえ、県民局等充電設備は土曜日及び祝休日に充電できず時間制限もあり大変困っている。他県(鳥取・島根県)では、年中無休で24時間充電可能である。岡山県も是非、年中無休で24時間体制でお願いしたい。

(答)
 岡山県では、平成21年に、半径30km円で県下全域をカバーするよう、県内20箇所の急速充電器設置ポイントを定め、美作県民局、道の駅「風の家」(真庭市蒜山)、道の駅「奥津温泉」(鏡野町)、那岐山麓「山の駅」(奈義町)など、県内全域に整備を進めてまいりました。
しかしながら、民間設置の充電器も含めますと、県南地域に比べ、県北地域での設置が少ない状態となっており、県としては、設置事業者にとって有利な国の補助制度を積極的に活用していただき、充電インフラの整備が進むよう、市町村や関係業界団体へ働きかけを行っております。
また、県民局の充電器を年中無休・24時間利用可能とすることは、警備等の庁舎管理体制及び充電器の保守管理体制の見直しも必要なことから、費用の面も含め、今後検討が必要と考えております。
 (地球温暖化対策室、県民生活交通課)

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