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県税の還付について

 納め過ぎた県税や誤って納めた県税は、お返し(還付)します。
 ただし、ほかにまだ納められていない県税がある場合には、その県税に充てることになります。

還付の時期

還付金が発生した日から1カ月半~2カ月後。
※税金の種類や還付の発生した理由などにより、還付時期は異なります。

還付金の受取方法

口座振込による受取り

お申し出いただいている納税者ご本人の預貯金口座に還付金を振り込みます。

【対象となる税目】
 1 申告などの際に、あらかじめ振込口座の申出をいただいた税目(不動産取得税、法人県民税、法人事業税等)
 2 口座振替により納税された税目(自動車税、個人事業税、産業廃棄物処理税)
   ※自動車税を口座振替により納税された方は、自動車取得税について還付金が生じた場合も、口座振込になります。
   ※個人事業税及び産業廃棄物処理税については、平成25年4月1日以降に「岡山県税口座振替依頼書」を提出された方が対象です。
 3 上記1、2以外
   岡山県税還付金口座振替申出書(下記様式)を提出の方
   ※提出の時期によっては、口座振込ができない場合があります。

金融機関窓口での受取り(口座振込以外の場合)

【県内にお住まいの方】
「支払通知書・領収証書 口座振替のお知らせ」により、岡山県内の中国銀行本店・支店・出張所でお受け取りください。
※1 「支払通知書・領収証書 口座振替のお知らせ」の領収書欄に年月日、住所、氏名の記入及び押印が必要です。 
※2 納税義務者以外の方が還付金をお受け取りになる際は、支払通知書裏面の委任状欄により、納税義務者から委任を受けてください。
※3 窓口でお受け取りになる方の身分証明書(運転免許証等)が必要です。

【県外にお住まいの方】
中国銀行振出しの小切手により、指定された金融機関で換金してください。
※1 換金する際には、小切手裏面に住所、氏名の記入及び押印が必要です。
※2 納税義務者以外の方は換金できません。
※3 本人確認ができる書類(運転免許証等)が必要です。

【注意事項】
1 支払通知書及び小切手の有効期限は、支払年月日から1年間です。
2 領収書欄等を訂正される際には、訂正印が必要になります。

指名債権譲渡通知書

還付請求権を納税義務者から別の方に譲渡される場合には、「指名債権譲渡通知書」の提出が必要です。 

※1 納税義務者は、当該年度4月1日現在の名義人です。
※2 現住所及び氏名(名称)が納税通知書の記載と異なる場合は、変更及びつながりが確認できる住民票、戸籍謄本、商業登記簿等の写しを添付してください。
※3 提出日の直前から概ね2週間前に納税されているときは、納付の確認ができない場合がありますので、領収証書(写)を添付してください。
 なお、クレジットカードで納付されている場合、領収証書はありませんので、クレジット納付であること及び手続月日を指名債権譲渡通知書の欄外へ記入してください。その際、手続日が誤っている等により提出期限内に納付の確認ができない場合には、指名債権譲渡通知書の受付はできませんので、ご了承ください。

添付書類

◎譲渡人の印鑑登録証明書(必須)
 自動車税・自動車取得税・・・発行日から1年以内のものに限る。(コピー可)
 その他税・・・発行日から6か月以内のものに限る。(コピー可)
 (譲渡人が窓口に書類を持参した場合は、本人確認書類(運転免許証等)の提示により、
  印鑑登録証明書の添付を省略することができます。)

○抹消登録・・・運輸支局が抹消を証明した書類(コピー可)
 書類の例:登録識別情報等通知書(一時抹消)、登録事項等証明書(永久抹消)、輸出抹消仮登録証明書
○重複納付・・・すべての領収証書の写し(納付年月日、金融機関が確認できること)
○免除・・・免除された日付が確認できる書類の写し

※上記の添付書類は必ず持参してください。窓口でコピーは行いません。

提出期限

○抹消登録
 1~15日までのもの・・・・・・25日まで
 16~ 末日までのもの・・・・・翌月の10日まで
○重複納付・免除等・・・・・・・・・還付事由発生の日から10日以内

※提出期限が閉庁日の場合は、その翌日(郵送(ただし、メール便・宅配便は除く。)の場合、提出期限日の消印有効となります。)

提出先

※県民局税務部の窓口に来られない場合は、郵便で提出してください。

注意事項

譲渡人(納税義務者)に未納の県税等がある場合は、地方税法第17条の2第1項の規定により還付金を充当し、
残額がある場合に還付します。第三者が納付された場合も同様です。

※1 譲受人に未納の県税等がある場合も、譲渡された還付金が充当されます。
※2 書類不備や提出期限を過ぎた場合は、譲渡人(納税義務者)に還付します。
※3 債権譲渡に係る支払金を譲受人へ支払う場合には、譲渡人(納税義務者)へその旨を通知します。

様式

還付事務に関するお問い合わせ先


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