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岡山県認定(特例認定)NPO法人名簿

岡山県が認定(特例認定)したNPO法人の一覧について

 岡山県が認定(特例認定)NPO法人として認定(特例認定)した法人についてお知らせします。

(平成29年4月5日現在)

認定

区分

法人の名称

主たる事務所及び

その他の事務所の所在地

代表者の氏名

認定(仮認定)の有効期間

認定

認定特定非営利活動法人

ハーモニーネット未来

(主たる事務所)

笠岡市笠岡5909番地

(その他の事務所)

なし

宇野 圴惠

平成25年3月25日から

平成30年3月24日まで

認定

特定非営利活動法人

英田上山棚田団

(主たる事務所)

美作市上山2135番地

(その他の事務所)

大阪市西成区天下茶屋北2丁目2番1号

猪野 全代

平成29年4月 5日から

平成34年4月 4日まで

特例

認定

NPO法人

絆かわかみ

(主たる事務所)

高梁市川上町地頭2337番地1

(その他の事務所)

なし

宮﨑 孝司

平成27年1月28日から

平成30年1月27日まで

特例

認定

NPO法人

ペアレント・サポート

すてっぷ

(主たる事務所)

倉敷市白楽町554番地

(その他の事務所)

なし

安藤希代子

平成29年4月 5日から

平成32年4月 4日まで

岡山市の認定NPO法人情報

全国の認定・特例認定NPO法人情報

認定NPO法人に係る税制優遇について

 認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、法人の活動を支援する制度です。
 認定NPO法人へ寄附をした場合には、次の税制優遇を受けることができます。

1.個人が認定NPO法人に寄附をした場合

寄附金控除を受けられます。 ※1

寄附金控除は次の算式で計算します。(税額控除を選択した場合※2
(寄附金額※3 - 2,000円) × 50%※4 = 税額控除額
  ※1:確定申告が必要です。
  ※2:この他にも〈所得控除〉があり、有利な方を選択できます。
  ※3:その年中に「認定NPO法人」に寄附をした金額の合計
  ※4:認定NPO法人が都道府県及び市町村の指定を受けている場合の住民税を含めた割合です。(住民税の控除割合は最大10%)
 

例えば・・・

年収300万円の人が認定NPO法人に1万円寄附した場合
(10.000円-2,000円)×50% = 4,000円が税額控除

2.法人が認定NPO法人に寄附をした場合

損金算入限度額の枠が拡大されます。※1

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。(一般のNPO法人への寄附と比較して、経費にできる寄附金の限度額が高くなります。)
・一般寄附金の損金算入限度額
(資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4
・特別損金算入限度額:一般損金算入限度額とは別に、認定NPO法人にある特別枠です。
(資本金等の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2※2
※1:確定申告をする必要があります。
※2:事業年度が1年未満である場合には計算式が異なりますのでご注意ください。

3.相続人が認定NPO法人に寄附をした場合

寄附をした相続財産が非課税になります。※1 (特例認定は不可)

例えば、1億円の相続財産があった場合、このうちの8千万円を認定NPO法人に寄附すれば相続税の課税対象額は2千万円になります。 ※2
※1:相続税の申告の際に手続が必要です。
※2:上記は金銭の場合です。不動産(土地・建物等)等は扱いが異なる場合があります。(みなし譲渡所得課税)
 

4.認定NPO法人自身が収益事業から得た利益を収益事業以外の特定非営利活動に使用した場合

法人税の軽減措置を利用できます。 (特例認定は不可)

収益事業から得た利益を収益事業以外の特定非営利活動事業に使用した場合に、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金に算入できるという制度です。結果として、収益事業にかかる法人税が軽減されます。これを「みなし寄附金制度」といいます。
※みなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額までの範囲となります。
 

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