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岡山県滞納整理推進機構

印刷用ページを表示する 2016年6月13日更新/税務課

設置の趣旨

 平成18年度の税制改正により、地方分権を進めるため、国(所得税)から地方(住民税)へ税源が移譲され、市町村が課税する個人住民税の税額が大幅に増加しましたが、それに伴い、個人住民税の滞納額も大きく増加しました。このため、県税である個人県民税と市町村税の個人市町村民税からなる個人住民税の徴収対策は、県及び市町村にとって重要な課題となりました。
 県では、このような状況を踏まえ、県内の市町村と連携を図りながら、滞納整理を一層強力に進めるため、県内全市町村とともに「岡山県滞納整理推進機構」を平成21年4月1日、県庁税務課内に設置し、市町村から個人住民税の徴収困難な事案等を引き継ぎ、滞納整理を推進することとしました。
 機構の設置期間は、平成21年度から24年度までの4年間としていましたが、滞納額の縮減の実績を踏まえ市町村と協議した結果、3年間の継続を決定し、さらに、平成27年度に3年間の継続を再度決定しました。
 機構では、納期限内に納税していただいている多くの県民の皆様との公平性を確保するため、厳正かつ迅速に滞納整理を進めています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

機構の活動方針

 機構では、次のような活動方針のもとに、個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)等の滞納整理を推進しています。
 1. 早期完結
 2. 徹底的な財産調査
 3. 迅速で厳格な滞納処分
 4. 法令遵守

機構の活動

 機構では、市町村から引継ぎを受けた滞納者に関する財産調査を徹底的に行い、財産等を発見した場合には、速やかに差押えや公売などを行っています。

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機構による徴収税額

年度

市町村からの本税引継額 
(a) 

本税徴収   額 
(b)  

延滞金徴収額
(c)

督促手数料徴収額
(d)

機構における徴収額の計
(e)=(b)+(c)+(d)

アナウンス効果額
(f)

H21

642,699千円

59,039千円

32,163千円

113千円

91,316千円

32,783千円

H22

440,311千円

95,188千円

36,351千円

173千円

131,712千円

38,991千円

H23

319,536千円

173,831千円

38,127千円

304千円

212,262千円

35,828千円

H24

344,530千円

165,982千円 

61,917千円

383千円

228,282千円

90,843千円

H25

567,552千円

324,287千円

125,484千円

555千円

450,326千円

307,260千円

H26

500,103千円

227,222千円

87,966千円

507千円

315,695千円

241,810千円

H27

515,490千円

208,414千円

72,819千円

494千円

281,727千円

113,986千円

※(e)欄は、端数処理の関係で合致しないものがあります。
※アナウンス効果額(f)とは、(e)欄の徴収額とは別に市町村が滞納者に対して行う機構への事前の引継予告で自主納付等を行ったものであり、その金額を計上しています。アナウンス効果額(f)は、市町村からの本税引継受額(a)には含まれていません。

機構への参加市町村

県内全市町村
(岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町)

設置場所・連絡先

岡山県総務部税務課特別徴収班内
(岡山市北区内山下2-4-6、岡山県庁5階)
Tel.086-226-7248 / Fax.086-224-2714

お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、税務課までお願いします。


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