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大気汚染防止法の一部改正について(平成26年6月1日から施行)

 石綿の飛散防止対策の強化を目的とし、大気汚染防止法、同法施行令及び同法施行規則の一部が改正され、平成26年6月1日から施行されました。
 改正による主な変更点は次のとおりです。

主な変更点

(1)届出義務者の変更
   特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、施工者から発注者又は自主施工者に変更なります。

(2)解体等工事に係る事前調査、説明及び掲示の義務付け
   建築物を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事の受注者及び自主施工者は、石綿の使用の有無について事前に調査し、
  その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。
   また、解体等工事の受注者は、発注者に対し、調査結果等を書面で説明しなければなりません。

(3)立入検査等の対象の拡大
   都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が加えられ、
  立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

(4)作業基準の強化
  
  【負圧管理の徹底】
   作業場に加え、前室も負圧に保つこととしました。
   また、特定建築材料の除去作業の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、
  集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずることになりました。

  【集じん・排気装置の稼働確認】
   ア)作業開始前
    特定建築材料の除去作業の開始前には、集じん・排気装置が正常に稼働していることを確認し、異常が認められた場合は、
   集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずることになりました。
   イ)作業開始後
    同作業の開始後速やかに、集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより、
   集じん・排気装置が正常に稼働していることを確認し、異常が認められた場合は、直ちに特定建築材料の除去作業を中止し、
   集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずることになりました。

  【記録等】
   集じん・排気装置が正常に稼働すること等の確認をした年月日、確認の方法、確認の結果、確認した者の氏名、
  確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は当該措置の内容を記録し、特定工事が終了するまでの間保存することになりました。

パンフレット等

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お問い合わせ

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