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低炭素法

1 低炭素法の概要

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布されました。(施行:平成24年12月4日)
 法に基づき、所管行政庁による「低炭素建築物新築等計画」の認定を受けることで、所得税(住宅ローン減税)、登録免許税の税制上の優遇や容積率緩和を受けることができます。

2 岡山県における低炭素建築物新築等計画の認定手続き

(1)手続きフロー

 標準的な申請手続きは、登録省エネ判定機関又は登録住宅性能評価機関により、低炭素建築物新築等計画の認定に係る技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。
手続の流れ
※1:
併せて建築確認審査を同時に希望する場合は確認申請書
このとき、添付書類は省略する(兼ねる)ことはできない

※2:
【住宅のみの用途に供する建築物】
 ⇒登録省エネ判定機関又は登録住宅性能評価機関
【住宅以外の用途が混在する建築物】
 ⇒登録省エネ判定機関

(2)岡山県内の登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関

登録機関

<上記表の審査可能対象建築物>
(1)戸建て住宅
(2)共同住宅等の住戸又は複合建築物の住戸
(3)共同住宅等の建築物全体
(4)複合建築物の建築物全体
(5)その他の建築物
(6)(2)と(3)又は(2)と(4)の申請を同時に行う場合

(3)所管行政庁への認定申請

申請する建築物の所在地所管行政庁
下記以外の市町

岡山県土木部都市局建築指導課建築審査班

Tel:086-226-7499

Fax:086-231-9354

岡山市岡山市 都市整備局建築指導課
倉敷市倉敷市 建設局建築部建築指導課
津山市津山市 都市建設部建築住宅課
玉野市玉野市 建設部都市計画課
笠岡市笠岡市 建設部都市計画課
総社市総社市 建設部建築住宅課
新見市新見市 建設部都市整備課

3 登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による事前審査項目

登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による事前審査が可能な認定基準項目は次のとおりとなります。
 ・エネルギーの使用の効率性
 ・基本方針
 ・資金計画

4 岡山県所管行政庁区域内(岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市を除く市町の区域)の認定について

(1)認定を受けることができる建築物の位置

都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域(未線引の都市計画区域にあっては、用途地域が定められている土地の区域)

(2)認定を受けることができる行為

・建築物の新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替
・建築物への空気調和設備等の設置若しくは改修

(3)認定基準

岡山県の低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。(法第54条第1項、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)

1 エネルギーの使用の効率性
 (1)非住宅建築物に係る判断の基準
  ア 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
  イ 一次エネルギー消費量に関する基準
 (2)住宅に係る判断の基準
  ア 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
  イ 一次エネルギー消費量に関する基準
 (3)複合建築物に係る判断の基準
  ア 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
  イ 一次エネルギー消費量に関する基準

2 その他の基準
 次の(1)~(8)の2項目以上に適合すること。ただし、認定申請複合建築物が複合建築物全体である場合は、住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分について、それぞれ適合すること。
 (1) 節水に資する機器の設置
 (2) 雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置
 (3) エネルギーマネジメントに資する設備の設置
 (4) 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池の設置
 (5) ヒートアイランド対策に関する取組
 (6) 日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級に係る評価が等級3に該当する措置
 (7) 木造住宅又は木造建築物であること
 (8) 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用

3 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること(基本方針:平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)
 (1)「基本方針に照らして適切なものであること」を判断するための基準は次のとおりとする
  ア 都市緑地法第45条第1項に規定する緑地協定のうち、次の緑地協定の区域内において、申請建築物が当該緑地協定に定められた緑地の保全に関する事項に適合しない場合は、認定しない。ただし、当該区域内であっても、当該建築物の立地について想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでない。
 (ア)吉備高原都市緑化協定(造成型:加茂川)
 (イ)吉備高原都市緑化協定(Aゾーン西住区)
 (ウ)吉備高原都市緑化協定(Aゾーン東住区)

 イ 次の区域内においては、認定しない。ただし、当該区域内であっても、当該建築物の立地について想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでない。
 (ア)都市計画法第4条第5項に規定する都市施設である緑地の区域

4 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

5 申請様式等

(1)認定申請

(2)工事完了報告

        (添付書類:工事写真、建築基準法第7条に規定する検査済証の写し)

(3)その他

        (添付書類:認定通知書)

6 岡山県所管行政庁区域内の申請手数料の概要

1 低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

(1)適合証(登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関が交付する低炭素建築物の基準に適合することを証する書面)の提出があった場合
 〇一戸建ての住宅 4,500円
 〇共同住宅の住戸(表1)
 〇非居住部分を有しない共同住宅等の建築物全体
  ・共用部分がある場合(表1+表2)
  ・共用部分がない場合(表1)
 〇複合建築物の建築物全体
  ・共用部分がある場合(表1+表2+表3)
  ・共用部分がない場合(表1+表3)
 〇非住宅建築物(表3)

(2)適合証の提出がなかった場合
 〇一戸建ての住宅 33,300円
 〇共同住宅の住戸(表4)
 〇非居住部分を有しない共同住宅等の建築物全体
  ・共用部分がある場合(表4+表5)
  ・共用部分がない場合(表4)
 〇複合建築物の建築物全体
  ・共用部分がある場合(表4+表5+表6)
  ・共用部分がない場合(表4+表6)
 〇非住宅建築物(表6)

2 低炭素建築物新築等計画の変更認定の申請に対する審査

(1)適合証(登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関が交付する低炭素建築物の基準に適合することを証する書面)の提出があった場合
 ・当初申請の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する額

(2)適合証の提出がなかった場合
 ・当初申請の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する額

7 岡山県低炭素建築物新築等計画認定実施要綱

8 低炭素関係リンク

〇低炭素に係る法律、制度等が掲載されています
〇住宅性能評価機関等により構成される団体

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