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平成29年就業構造基本調査

調査へのご回答ありがとうございました。

就業構造基本調査画像
 平成29年10月1日現在で実施しました、平成29年就業構造基本調査へのご回答ありがとうございました。
 就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
 調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。
 平成29年就業構造基本調査の結果は、総務省統計局により、平成30年7月末日までにインターネットを利用する方法等により公表される予定です。

1 調査の概要

 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的として、総務省が実施している調査です。
 昭和31年(1956年)の第1回調査以来ほぼ3年ごとに、57年(1982年)以降は5年ごとに実施しており、平成29年調査は17回目になっています。

○調査の目的
 国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

○調査の期日
 調査は、平成29年10月1日現在によって実施します。

○調査の対象
 調査の対象は、無作為に選定した全国約52万世帯の15歳以上の世帯員です。岡山県では約1万世帯の15歳以上の世帯員です。

○調査事項
【すべての人について】
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
【ふだん仕事をしている人について】
 雇用契約期間、仕事の内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
【ふだん仕事をしていない人について】
 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

○調査の方法
 調査は、「総務省-都道府県-市町村-指導員-調査員-調査世帯」の流れで行い、調査員が調査世帯ごとに調査票等の書類を配布します。
 調査への回答は、世帯がインターネットで直接回答する方法又は調査員に調査票を提出する方法により行います。

○結果の公表
 調査の結果は、平成30年7月末日までに、国がインターネットへの掲載等により公表する予定です。

○結果の利用
 調査の結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料となります。
詳しくは、総務省のWEBページで御確認ください。

2 過去の調査結果

 総務省統計局から、「平成24年就業構造基本調査」の結果が公表されています。(平成25年7月12日)
 本県の概要については、次のとおりです。
 調査結果の詳細につきましては、総務省統計局のホームページに掲載されています。下記のリンクからお進みください。

平成24年就業構造基本調査

平成19年就業構造基本調査

平成14年就業構造基本調査

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