平成２４年度中国地方知事会第１回知事会議を開催しました。

印刷ページ表示ページ番号：0379193 2014年3月31日更新／政策推進課

平成２４年度中国地方知事会第１回知事会議（平成２４年６月１日）

　平成２４年６月１日に山口県岩国市内において、「平成２４年度中国地方知事会第１回知事会議」が開催されました。
　会議では、各県知事が国の出先機関の事務・権限の移譲に係る中国地方の取組について議論し、地方分権改革を前進させる観点から、今通常国会に提出される予定の特例法案が成立し、国による関与や人員の移管、あるいは財源措置等の課題が解決されることを前提として、平成２６年度中の移譲を受けるため、今後、法案を含む国の制度設計の内容を見極めながら、特定広域連合の設立に向けた準備を進めることで合意しました。あわせて、真の分権型社会を実現するため、出先機関の原則廃止を確実に実行するとともに、関係法案の立案や詳細な制度設計に当たっては、地方の意見に十分耳を傾け、地域の実情に応じた移譲が行われるよう、国が検討している特例制度についての課題等の解決を国に求める共同アピールを採択しました。
　石井知事は、中国地方知事会の会長として議長を務め、各県知事の意見を元に合意内容を取りまとめるとともに、国の出先機関の事務・権限の移譲に関する共同アピールを提案しました。
　この他、５県に共通する政策課題について幅広く意見交換を行い、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応」など、７件の共同アピールを採択しました。