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トップページ 組織で探す 保健福祉部 障害福祉課 第3期岡山県障害福祉計画(概要版)(テキスト形式)

第3期岡山県障害福祉計画(概要版)(テキスト形式)

第3期岡山県障害福祉計画
【概要版】

平成24年2月

岡山県

あいさつ

岡山県知事 石井正弘

岡山県では、障害のある人もない人も、社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会の実現を目指すノーマライゼーションの考え方を基本理念として、障害者自立支援法に基づき、平成21年3月に「第2期岡山県障害福祉計画」を策定し、地域生活への移行、就労移行の促進等を重点的な視点として、各種の施策を推進してまいりました。
また、平成23年12月には、平成24年度から28年度までを行動計画の計画期間とする「第3次おかやま夢づくりプラン」を策定し、「快適生活県おかやま」を県政の基本目標として、引き続き「自立と協働」、「創造と改革」を基調とした県政の推進に取り組むこととしているところです。
このたび、この第2期岡山県障害福祉計画の計画期間の満了に伴い、その成果と課題を踏まえ、障害福祉サービス等の一層の充実を図り、障害のある方々の地域生活や一般就労を更に支援するため、「第3期岡山県障害福祉計画」を策定しました。
今後とも、市町村や関係団体の方々と緊密な連携を図り、協働しながら障害のある人に関する施策の充実に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いいたします。
終わりに、この計画の策定に当たり、多くの貴重な御意見、御提言を賜りました関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
平成24年2月

第1章 計画策定の考え方

1 計画策定の背景及び位置付け
第3期岡山県障害福祉計画は、障害者自立支援法第89条第1項の規定に基づき、国の基本指針に即して、市町村障害福祉計画との整合性を図りながら、広域的な観点から障害福祉サービス等を計画的に推進するために策定するものです。
※障害者自立支援法については、閣議決定により廃止されることが決まっており、国において新法(障害者総合福祉法(仮称))の検討が進められていますが、同法が施行に移されるまでの間、障害のある人の地域生活を支援するために、障害者自立支援法が一部改正されており、同法に基づき、計画策定を行うものです。
また、本計画は、第2期岡山県障害者計画の生活支援分野の実施計画としての位置付けを有しており、主に次の事項を定めます。
(1)地域生活や一般就労への移行の平成26年度における数値目標
(2)各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策
(3)各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数
(4)指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置
(5)地域生活支援事業の実施に関する事項

2 計画期間
平成24年度から平成26年度までの3か年としますが、障害のある人を取り巻く施策の変化に対応するため、計画期間中であっても、必要に応じて改訂(又は新計画の策定)を行います。
(参考)過去の計画の計画期間
・第1期岡山県障害福祉計画(第1期計画) 平成18年度~20年度
・第2期岡山県障害福祉計画(第2期計画) 平成21年度~23年度

3 計画の基本理念
「快適生活県おかやま」の実現及び「ノーマライゼーション」の推進を基本的な考え方として、障害のある人が地域の中で、安心して快適に自立した日常生活及び社会生活を送ることができる共生社会の実現をめざし、必要な障害福祉サービス等の基盤整備の着実な進展を図ることを基本理念とします。

4 重点的な視点

第3期岡山県障害福祉計画の重点的な視点の体系

共生社会の創造(ノーマライゼーションの推進)を基本的な考え方として、(1)から(5)までの5つの重点的な視点を設定し、それぞれの視点に基づく主な施策を推進することとしています。

重点的な視点
(1) 地域生活移行の促進
主な施策
施設入所から地域生活への移行に関して
・障害のある人の地域生活を支える関係者間のネットワークの充実
・グループホーム等の居住基盤整備等の推進
・障害のある人の社会参加を支える人材の養成
・基幹相談支援センターにおける総合的な相談業務の実施
入院中の精神障害のある人の地域生活への移行に関して
 ・精神障害者地域移行と地域定着支援の体制整備
 ・精神障害者アウトリーチ(訪問支援)の充実
 ・精神障害のある人の地域生活支援

重点的な視点
(2) 就労移行の促進
主な施策
障害のある人の就労移行促進に必要な基盤の整備に関して
・障害のある人の就労を支える関係者間のネットワークの充実
・障害者就業・生活支援センター等による支援
障害のある人の就労を支援する各種施策の推進に関して
・障害のある人の雇用を支援する施策の推進
・重度の障害のある人等の在宅就労支援の推進
・障害のある人自身の理解の促進
・官公需に係る受注機会への配慮
福祉的就労の強化に向けた事業者支援に関して
・事業所経営者を対象とした研修会
・授産製品の販売等の支援
特別支援学校における進路指導の充実等に関して
・進路指導体制の整備
・就職先開拓、職場体験実習の促進

重点的な視点
(3) サービス量の充足
主な施策
・必要なサービスの見込量と確保の方策
・指定障害者支援施設の必要入所定員総数等
・圏域ごとの障害福祉サービスの見通し及び基盤整備の方策
・入院中の精神障害のある人の地域生活への移行

重点的な視点
(4) 人材の養成・確保と資質の向上
主な施策
・人材の養成研修
・福祉サービス第三者評価事業
・虐待の防止

重点的な視点
(5) 協働型福祉の推進
主な施策
・関係者間の連携・協働によるネットワークの充実

第2章 障害のある人の状況
本県の障害のある人は年々増加しており、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持する人の合計は、106,117人(平成23年3月31日現在)と平成17年度からの5年間で8.5%増加しています。

手帳所持者の状況は次のとおりです。
各年度3月31日現在です。
平成17年度97,803人、平成18年度99,530人、平成19年度101,290人、平成20年度103,423人、平成21年度103,931人、平成22年度106,117人、平成22年度の平成17年度対比は108.5%です。
なお、平成23年3月31日現在の岡山県人口は1,940,116人です。

種類別の手帳所持者の状況は、身体障害者手帳所持者84,857人(構成比80.0%)、療育手帳所持者13,719人(同12.9%)、精神障害者保健福祉手帳所持者7,541人(同7.1%)(いずれも平成23年3月31日現在)となっています。

種類別の手帳所持者の推移の状況は次のとおりです。
各年度3月31日現在です。
平成17年度は、身体障害者手帳所持者は、81,770人で、構成比は83.6%です。
療育手帳所持者は、11,398人で、構成比は11.7%です。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、4,635人で、構成比は4.7%です。
合計は、97,803人です。
平成21年度は、身体障害者手帳所持者は、84,014人で、構成比は80.8%です。
療育手帳所持者は、13,170人で、構成比は12.7%です。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、6,747人で、構成比は6.5%です。
合計は103,931人です。
平成22年度は、身体障害者手帳所持者は、84,857人で、構成比は80.0%です。
療育手帳所持者は、13,719人で、構成比は12.9%です。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、7,541人で、構成比は7.1%です。
合計は、106,117人です。

厚生労働省の患者調査に基づく精神疾患のある患者の推計値
平成20年患者調査を基に県内の患者を推計すると約36,000人となります。
血管性及び詳細不明の認知症は2,000人です。統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害は9,000人です。気分「感情」障害(そううつ病を含む)は8,000人です。神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害は、6,000人です。その他の精神及び行動の障害は2,000人です。アルツハイマー病は6,000人です。てんかんは3,000人です。精神疾患計は36,000人です。

第3章 区域の設定
 
障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込みを定める単位となる区域は、市町村を単位としますが、サービス提供の実態等を踏まえ、当分の間、次の圏域を単位として設定します。

訪問系サービス及び指定計画相談支援は、サブ圏域を含む5圏域を単位とします。
療養介護を除く日中活動系サービス、施設入所支援を除く居住系サービス、指定地域相談支援は3圏域を単位とします。
入所系サービス(施設入所支援及び療養介護)は全県域を単位とします。

圏域を構成する市町村について、
備前圏域は、岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町です。
倉敷・井笠サブ圏域は、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町です。
高梁・新見サブ圏域は、高梁市、新見市です。
津山・勝英サブ圏域は、津山市、美作市、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町です。
真庭サブ圏域は、真庭市、新庄村です。

第4章 第2期岡山県障害福祉計画の実績について

1  数値目標の達成状況
第2期岡山県障害福祉計画の数値目標の達成状況は次のとおりです。
(1)地域生活移行の促進
(1)施設入所から地域生活への移行
以下、パーセントは、第1期計画策定時の状況である平成17年10月1日現在の入所者数2,738人に対する割合です。
施設入所者数の減少は、平成24年3月31日時点での目標は256人(9.3%)でしたが、平成23年10月1日時点の実績は316人(11.5%)でした。
地域生活移行者数は、平成24年3月31日時点の目標は335人(12.2%)でしたが、平成23年10月1日時点の実績は590人(21.5%)でした。

(2)退院可能な精神障害のある人の地域生活への移行
第1期計画策定時の退院可能な入院者数の推計値である約1,300人のうち、平成24年3月31日時点で83.3%に当たる1,090人の退院を目標としていましたが、実績の検証は困難でした。

(2) 就労移行の促進
(1) 福祉施設から一般就労への移行
第1期計画策定時である平成17年度の一般就労移行者数71人を、平成23年度には4.7倍の333人とする目標としていましたが、平成22年度実績は0.9倍の65人でした。

(2) 岡山県工賃倍増計画による工賃の引き上げ
第1期計画策定時の状況である平成18年度の県内平均工賃月額10,750円を、平成23年度には34,000円に引き上げることを目標としていましたが、平成22年度の実績は、10,967円でした。

(3) その他の目標
(1) 法定雇用率(1.8%)の達成
第2期計画策定時の状況である平成20年度の実雇用率1.79%を引き上げることを目標としていましたが、平成23年度の実績は1.74%でした。

(2) 特別支援学校からの就職率の向上
第2期計画策定時の状況である平成18年度の就職率17.8%を引き上げることを目標としていましたが、平成22年度の実績は21.2%でした。

2 障害福祉サービスの利用状況
平成23年9月の障害福祉サービスの利用状況は次のとおりです。

(1) 訪問系サービス
1月当たりの利用時間数は次のとおりでした。
訪問系サービスである居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援は、見込量は47,764時間でしたが、実績は89.2%に当たる42,605時間でした。

(2) 日中活動系サービス
1月当たりの利用人日は次のとおりでした。
生活介護は、見込量61,319人日に対し、実績は91.8%に当たる56,272人日でした。
自立訓練(機能訓練)は、見込量1,718人日に対し、実績は3.4%に当たる59人日でした。
自立訓練(生活訓練)は、見込量7,386人日に対し、実績は53.2%に当たる3,929人日でした。
就労移行支援は、見込量14,393人日に対し、実績は39.6%に当たる5,694人日でした。
就労継続支援(A型)は、見込量8,239人日に対し、実績は190.0%に当たる15,652人日でした。
就労継続支援(B型)は、見込量26,947人日に対し、実績は137.7%に当たる37,114人日でした。
児童デイサービスは、見込量8,555人日に対し、実績は114.6%に当たる9,806人日でした。
短期入所は、見込量2,527人日に対し、実績は77.1%に当たる1,949人日でした。
療養介護は、1月当たりの利用人数について、見込量46人に対し、実績は91.3%に当たる42人でした。
なお、旧体系サービスの日中活動系サービスの1月当たりの利用人数は見込量133人に対し、実績は255人でした。

(3) 居住系サービス
共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の1月当たりの利用人数は、見込量1,361人に対し、実績は81.7%に当たる1,112人でした。
入所系サービスである施設入所支援及び旧体系サービスの入所系サービスの計は、見込量2,482人に対し、実績は95.4%に当たる2,369人でした。

(4) 相談支援
相談支援の1月当たりの利用人数は、見込量408人に対し、実績は29.7%に当たる121人でした。

参考
(1)居住系サービス(グループホーム等)の定員の状況
平成23年10月1日現在の共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の定委員の状況は、重複分を除いて、事業所数60箇所、定員1,223人です。

(2)入所系サービスの入所定員の状況
平成23年10月1日現在の入所系サービスの入所定員の状況は、施設入所支援が、施設数42施設、入所定員2,219人、旧法施設が、施設数7施設、入所定員265人で、合計で、施設数49施設、入所定員2,484人です。

(3)障害福祉サービス事業所の状況
平成23年10月1日現在の障害福祉サービス種類ごとの事業所数は次のとおりです。

訪問系サービス
居宅介護(253)、重度訪問介護(208)、同行援護(24)、行動援護(26)、重度障害者等包括支援(1)

日中活動系サービス
生活介護(95)、自立訓練(機能訓練)(8)、自立訓練(生活訓練)(16)、就労移行支援(35)、就労継続支援(A型)(45)、就労継続支援(B型)(104)、児童デイサービス(50)、短期入所(68)、療養介護(1)

居住系サービス
障害者支援施設(42)、共同生活介護(ケアホーム)(47)、共同生活援助(グループホーム)(57)

指定相談支援
指定相談支援(35)

3 岡山県地域生活支援事業の実施状況
岡山県地域生活支援事業として次のような事業を実施しました。
(1)専門性の高い相談支援事業
障害者就業・生活支援センターの運営、発達障害者支援センターの運営等、高次脳機能障害者支援普及事業
(2)広域的な支援事業
相談支援体制サポート事業、障害児等療育支援事業、基幹型地域生活支援センター事業、24時間電話相談・ホステル事業、試験外泊事業
(3)各種人材の養成・資質向上
障害程度区分認定調査員等の養成、相談支援従事者の養成、サービス管理責任者の養成、居宅介護従事者等の養成、手話通訳者やボランティア等の養成、身体障害者・知的障害者相談員への研修
(4)その他の事業
社会参加促進事業の運営、生活訓練等の実施、情報支援等の実施、障害者It総合推進事業の実施、福祉ホーム

第5章 目標の設定
1 数値目標
(1)地域生活移行の促進
(1)施設入所から地域生活への移行
【目標】
1 平成26年度末までに平成17年10月1日時点の福祉施設入所者(2,738人)の27.4%が、地域生活に移行することを目指します。
2 また、新規入所者数等も考慮し、平成26年度末までに福祉施設への入所者総数が11.8%減少することを目指します。

入所施設から地域生活への移行者数(目標値)
基準年である平成17年10月1日の福祉施設入所者数は、2,738人です。
目標年度である平成26年度末の利用人数は2,416人の見込です。
差引減少見込数は322人であり、基準年の11.8%です。なお、国目標は1割以上です。
施設入所の地域生活移行者数は750人であり、基準年の27.4%です。なお、国目標は3割以上です。

(2)入院中の精神障害のある人の地域生活への移行
【目標】
1 平成26年度における1年未満入院者の平均退院率を、平成20年調査時の73.9%から77.0%へ引き上げることを目指します。
2 平成26年度における5年以上かつ65歳以上の退院者数を、平成23年調査時の132人から158人へ引き上げることを目指します。

1年未満入院者の平均退院率(目標値)
平成20年調査時の1年未満入院者の平均退院率は73.9%でした。これは、平成19年6月から平成20年5月までの1年間の実績です。なお、全国平均は71.2%でした。
平成26年度の目標を77.0%とします。これは、平成26年6月から平成27年5月までの1年間の目標です。なお、国の指標は76%です。
増加率は4.2%と見込んでいます。なお、国の指標は7%相当分です。
5年以上かつ65歳以上の退院者数(目標値)
平成23年調査時の退院者数は132人です。これは、平成23年6月の実績からの推計値です。
平成26年度の目標を158人とします。これは平成26年6月から平成27年5月までの1年間の目標です。
増加率は19.7%と見込んでいます。なお、国の指標は2割です。

(2)就労移行の促進
(1)福祉施設から一般就労への移行の促進
【目標】
平成26年度中に、福祉施設利用者のうち一般就労へ移行する人の数を過去3年間の平均的な実績(50.6人)の4倍(202人)とすることを目指します。

福祉施設から一般就労への移行者数(目標値)
年間の一般就労移行者数の現状は、50.6人です。これは過去3年間に福祉施設を退所し、一般就労した人の数の平均です。
目標年度の年間一般就労移行者数を202人とします。これは、平成26年度中に福祉施設を退所し、一般就労する人の数であり、過去3年間の平均的な実績の4倍に当たります。なお、国の目標は4倍以上です。

(2)就労移行支援事業の利用促進
【目標】
平成26年度末における福祉施設利用者のうち、7.1%の人が就労移行支援事業を利用することを目指します。
平成26年度末の福祉施設利用者数を8,539人と見込みます。
目標年度の就労移行支援事業の利用者数を607人と見込みます。これは、平成26年度末の福祉施設利用者の7.1%に当たります。なお、国の目標は2割以上です。

(3)就労継続支援(A型)事業の利用促進
【目標】
平成26年度末において、就労継続支援事業の利用者のうち、29.4%の人が就労継続支援(A型)を利用することを目指します。
就労継続支援(A型)事業の利用者の割合(目標値)
平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者の見込は、1,191人です。
平成26年度末の就労継続支援(B型)事業の利用者の見込は、2,856人です。
平成26年度末の就労継続支援(A型)と(B型)の利用者の見込の計は、4,047人です。
目標年度である平成26年度の就労継続支援(A型)事業の利用者の割合の目標を29.4%とします。なお、国の目標は3割以上です。

(4)労働施策に関する数値目標
【目標】
1 公共職業安定所(ハローワーク)経由による福祉施設利用者の就職件数
平成26年度において、福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての人が公共職業安定所(ハローワーク)の支援を受けて就職できる体制づくりを目指します。
2  障害のある人の態様に応じた多様な委託訓練の受講者数
平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、3割がその態様に応じた多様な委託訓練を受講することを目指します。
3  障害者試行雇用事業の開始者数
平成26年度において、障害者試行雇用事業について、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、5割が障害者試行雇用事業の開始者となることを目指します。
4  職場適応援助者による支援の対象者数
平成26年度において、職場適応援助者による支援について、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、5割が職場適応援助者の支援を受けられるようにすることを目指します。
5  障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数
平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する全ての人が、就労移行支援事業者と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるようにすることを目指します。

労働施策に関する数値目標
公共職業安定所(ハローワーク)経由による福祉施設利用者の就職者の数値目標を202人とします。これは、福祉施設から一般就労移行する人の100.0%に当たります。
障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者の数値目標を61人とします。これは、福祉施設から一般就労へ移行する人の30.0%に当たります。
障害者試行雇用事業の開始者の数値目標を101人とします。これは、福祉施設から一般就労する人の50.0%に当たります。
職場適応援助者による支援の対象者の数値目標を101人とします。これは、福祉施設から一般就労する人の50.0%に当たります。
障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者の数値目標を202人とします。これは、福祉施設から一般就労する人の100.0%に当たります。

2 その他の目標

(1)工賃の向上
就労継続支援(B型)事業所における工賃水準の向上を目指します。なお、平成22年度の実績は10,967円でした。

(2)法定雇用率(1.8%)の達成の推進
企業への働きかけ等による実雇用率の引き上げを目指します。なお、平成23年度の実績は1.74%でした。

(3)特別支援学校高等部卒業者の就職率の向上
進路指導の充実等による就職率の向上を目指します。なお、平成21年度の実績は18.0%、平成22年度の実績は21.2%でした。

3 目標達成に向けた具体的な取組

(1)地域生活移行の促進

【主な重点施策の内容】
(1)施設入所から地域生活への移行
次のような取組を行います。
・障害のある人の地域生活を支える関係者間のネットワークの充実
・グループホーム等の居住基盤整備等の推進
なお、共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の整備見込量は次のとおりです。
平成22年度の定員数の実績は、1,123人でした。平成24年度の定員数の見込は、1,285人です。平成25年度の定員数の見込は、1,389人です。平成26年度の定員数の見込は、1,489人です。
・障害のある人の社会参加を支える人材の育成
・基幹相談支援センターにおける総合的な相談業務の実施

(2)入院中の精神障害のある人の地域生活への移行
次のような取組を行います。
・精神障害者地域移行と地域定着支援の体制整備
・精神障害者アウトリーチ(訪問支援)の充実
・精神障害のある人の地域生活支援 など
(参考)その他の障害のある人の地域生活を支える各種の取組
(1)災害時に要援護者を支える体制づくりの推進
次のような取組を行います。
・福祉避難所の設置促進。なお、第3次夢づくりプラン平成28年度目標値は全市町村です。
・専門的人材の確保、医薬品等の備蓄、日常的な支え合い活動の体制づくり
(2)発達障害のある人への支援体制の整備
次のような取組を行います。
・おかやま発達障害者支援センターにおける総合的支援
・発達障害者支援コーディネーターの市町村単位での配置促進。なお、第3次夢づくりプランの平成28年度目標値は、全市町村です。
(3)成年後見制度の活用などの権利擁護の推進
次のような取組を行います。
・権利擁護のための成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知及び利用促進
・地域生活支援事業を通じた成年後見制度の有効活用
(4)福祉のまちづくり推進事業
次のような取組を行います。
・「心」「情報」「物」の3つのバリアフリーの総合的推進
(5)県営住宅における障害のある人への優遇措置
次のような取組を行います。
・当選率の優遇措置等、身体障害のある人に向けた住宅の確保、同居親族要件の緩和、家賃の減免

(2)就労移行の促進
【主な重点施策の内容】
(1)障害のある人の就労移行促進に必要な基盤の整備
次のような取組を行います。
・障害のある人の就労を支える関係者間のネットワークの充実
・障害者就業・生活支援センター等による支援
(2)障害のある人の就労を支援する各種施策の推進
次のような取組を行います。
・障害のある人の雇用を支援する施策の推進
・重度の障害のある人等の在宅就労支援の推進
・障害のある人自身の理解の促進
・官公需に係る福祉施設の受注機会への配慮
(3)福祉的就労の強化に向けた事業者支援
次のような取組を行います。
・事業所経営者を対象とした研修会等
・共同受注、販路拡大等授産製品の販売等の支援
(4)特別支援学校における進路指導の充実等
次のような取組を行います。
・進路指導体制の整備・充実
・就職先開拓、職場体験実習の促進

(参考)その他の障害のある人の就労移行等を支える各種の取組
(1) 岡山県障害者職場研修事業
・障害のある人に県庁での短期間の職場体験の機会を提供します。
(2) 精神障害者社会適応訓練
・事業所(職親)に委託し、通院中の精神障害のある人に一定期間、仕事の場を提供します。
(3) 県建設工事における入札参加資格
・県建設工事に係る入札参加資格において、障害のある人の雇用状況を評価します。
(4) 県の物品購入・役務の提供における入札参加資格
・県の物品購入・役務の提供に係る入札参加資格の認定において、企業での障害のある人の雇用状況を評価します。

第6章 障害福祉サービスの必要な見込量とその確保の方策
第3期市町村障害福祉計画との整合性を図るとともに、障害のある人の地域生活や一般就労への移行に関する数値目標の達成を目指して、必要な障害福祉サービス等の量を見込んでいます。

1 必要なサービスの見込量と確保の方策
障害福祉サービス利用量の見込みの状況(全体)

1月当たりの利用人数の見込について、

訪問系サービスは、平成24年度2,578人、平成25年度2,782人、平成26年度2,977人です。

日中活動系サービスは、平成24年度8,060人、平成25年度8,624人、平成26年度9,185人です。

居住系サービスのグループホーム及びケアホームは、平成24年度1,252人、平成25年度1,353人、平成26年度1,450人です。

施設入所支援は、平成24年度2,412人、平成25年度2,416人、平成26年度2,416人です。

合計は、平成24年度14,302人、平成25年度15,175人、平成26年度16,028人です。

相談支援のうち、

計画相談支援は、平成24年度1,164人、平成25年度2,244人平成26年度3,379人です。

地域相談支援の地域移行支援は、平成24年度106人、平成25年度109人、平成26年度は112人です。

地域相談支援の地域定着支援は、平成24年度422人、平成25年度508人、平成26年度536人です。

(1)訪問系サービス
ホームヘルパー等の計画的養成や資質の向上を図るとともに、介護保険事業者を含め、多様な事業者の参入を図る等、県内どこでも必要な訪問系サービスが利用できることを目指して、必要とされるサービス量が充足されるよう努めます。
また、行動援護、重度障害者等包括支援については、事業所の確保も視野に入れて、利用ニーズに適切に対応できる体制の整備を進めます。

訪問系サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。

居宅介護は、平成24年度は、実利用者数2,255人、利用見込量27,921時間、平成25年度は、実利用者数2,378人、利用見込量29,309時間、平成26年度は、実利用者数2,523人、利用見込量31,008時間です。

重度訪問介護は、平成24年度は実利用者数151人、利用見込量16,313時間、平成25年度は実利用者数165人、利用見込量17,510時間、平成26年度は実利用者数179人、利用見込量18,580時間です。

同行援護は、平成24年度は実利用者数105人、利用見込量2,323時間、平成25年度は実利用者数161人、利用見込量3,905時間、平成26年度は実利用者数185人、利用見込量4,370時間です。

行動援護は、平成24年度は実利用者数63人、利用見込量1,226時間、平成25年度は実利用者数74人、利用見込量1,418時間、平成26年度は実利用者数85人、利用見込量1,603時間です。

重度障害者等包括支援は、平成24年度は実利用者数4人、利用見込量364時間、平成25年度は実利用者数4人、利用見込量364時間、平成26年度は実利用者数5人、利用見込量378時間です。

合計は、平成24年度は実利用者数2,578人、利用見込量は48,147時間、平成25年度は実利用者数2,782人、利用見込量52,506時間、平成26年度実利用者数2,977人、利用見込量55,939時間です。

(2)日中活動系サービス
新規事業所の参入促進を図り、見込量に応じた事業所数の確保や利用のしやすさに配慮した配置に努めるとともに、適切なマンパワーの確保を促進し、必要なサービス量が充足されるよう努めます。

日中活動系サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。

生活介護は、平成24年度は実利用者数3,319人、利用見込量63,980人日、平成25年度は実利用者数3,479人、利用見込量67,124人日、平成26年度は実利用者数3,594人、利用見込量は69,274人日です。

自立訓練(機能訓練)は、平成24年度は実利用者数21人、利用見込量433人日、平成25年度は実利用者数22人、利用見込量454人日、平成26年度は実利用者数26人、利用見込量は541人日です。

自立訓練(生活訓練)は、平成24年度は実利用者数212人、利用見込量4,268人日、平成25年度は実利用者数236人、利用見込量4,763人日、平成26年度は実利用者数265人、利用見込量5,290人日です。

就労移行支援は、平成24年度は実利用者数442人、利用見込量8,049人日、平成25年度は実利用者数526人、利用見込量9,763人日、平成26年度は実利用者数607人、利用見込量11,425人日です。

就労継続支援(A型)は、平成24年度は実利用者数934人、利用見込量18,404人日、平成25年度は実利用者数1,057人、利用見込量20,884人日、平成26年度は実利用者数1,191人、利用見込量23,588人日です。

就労継続支援(B型)は、平成24年度は実利用者数2,579人、利用見込量45,621人日、平成25年度は実利用者数2,707人、利用見込量47,968人日、平成26年度は実利用者数2,856人、利用見込量50,652人日です。

療養介護は、平成24年度は実利用者数132人、平成25年度は実利用者数133人、平成26年度は実利用者数136人です。

短期入所は、平成24年度は実利用者数421人、利用見込量2,239人日、平成25年度は実利用者数464人、利用見込量2,433人日、平成26年度は実利用者数510人、利用見込量2,593人日です。

(3)居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護については、その運営への新規参入を進めるとともに、公営住宅の活用等も検討しながら、障害のある人の地域生活における居住基盤の整備を促進します。また、施設入所支援については、真に入所が必要な人の利用見込量に応じた入所定員の確保を図ります。

居住系サービスの見込量について、1月当たりの利用者数は、次のとおりです。

共同生活援助及び共同生活介護は、平成24年度は1,252人、平成25年度は1,353人、平成26年度は1,450人です。

施設入所支援は、平成24年度は2,412人、平成25年度は2,416人、平成26年度は2,416人です。

(4)相談支援
相談支援従事者の計画的養成や資質の向上、サービス提供事業者との連携強化、指定相談支援事業者の確保等を推進して、相談支援体制を充実させ、必要なサービス量の充足に努めます。

相談支援サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は次のとおりです。

計画相談支援は、平成24年度は1,164人、平成25年度は2,244人、平成26年度は3,379人です。

地域相談支援の地域移行支援は、平成24年度は106人、平成25年度は109人、平成26年度は112人です。

地域相談支援の地域定着支援は、平成24年度は422人、平成25年度は508人、平成26年度は536人です。

2 指定障害者支援施設の必要入所定員総数等

特定障害福祉サービス(生活介護及び就労継続支援(B型))及び施設入所支援サービスについての必要なサービス量又は入所定員総数は、1の必要なサービス見込量を踏まえ、それぞれ次のとおりとします。

(1) 特定障害福祉サービス

(1)生活介護

備前圏域は、平成24年度は1,377人、平成25年度は1,441人、平成26年度は1,486人です。

備中圏域は、平成24年度は1,313人、平成25年度は1,368人、平成26年度は1,426人です。

美作圏域は、平成24年度は629人、平成25年度は670人、平成26年度は682人です。

合計は、平成24年度は3,319人、平成25年度は3,479人、平成26年度は3,594人です。

(2)就労継続支援(B型)

備前圏域は、平成24年度は1,032人、平成25年度は1,072人、平成26年度は1,118人です。

備中圏域は、平成24年度は1,007人、平成25年度は1,073人、平成26年度は1,152人です。

美作圏域は、平成24年度は540人、平成25年度は562人、平成26年度は586人です。

合計は、平成24年度は2,579人、平成25年度は2,707人、平成26年度は2,856人です。

(2)必要入所定員総数

全県域で、平成24年度は2,482人、平成25年度は2,482人、平成26年度は2,482人です。

3 圏域ごとの障害福祉サービスの見通し及び基盤整備の方策

障害保健福祉圏域(サブ圏域を含めた5圏域)を単位として、市町村の実施状況を踏まえ、それぞれの圏域における障害福祉サービスの種類及び量の見通しを明らかにしました。

4 入院中の精神障害のある人の地域生活への移行の促進

県、市町村、精神科病院の医師、福祉サービス事業者、家族会、当事者団体等で構成される協議会を設置し、地域移行に向けた体制整備のための調整や研修を実施するとともに、地域体制整備コーディネーターの配置、ピアサポーターの活用、地域住民との交流事業等を実施するほか、精神障害者アウトリーチ(訪問支援)や地域相談支援(地域移行支援及び地域定着支援)のサービス提供等を通じて、精神障害のある人の地域移行、地域定着を推進していきます。

第7章 岡山県地域生活支援事業の実施
県においては、市町村における円滑なサービス提供が可能となるよう、また、障害のある人のニーズを踏まえた必要な事業の量と質が確保されるよう配慮しながら、主に専門性の高い相談支援や人材育成等の広域的な見地からの支援など、次のような事業を実施します。

(1)専門性の高い相談支援事業
(1)障害者就業・生活支援センターの運営 
(2)発達障害者支援センターの運営等
(3)高次脳機能障害支援普及事業 
(4)障害児等療育支援事業

(2)広域的な支援事業
(1)24時間電話相談事業・ホステル事業 
(2)試験外泊事業

(3)各種人材の養成・資質の向上
(1)障害程度区分認定調査員等の養成 
(2)相談支援従事者の養成
(3)サービス管理責任者の養成 
(4)居宅介護従事者等の養成
(5)手話通訳者等の養成 
(6)身体障害者・知的障害者相談員への研修

(4)その他の事業
(1)社会参加促進事業の実施
○岡山県障害者社会参加推進センター 
○スポーツ・レクリエーション教室等の開催
○身体障害者補助犬の育成 
○移動支援事業者情報提供事業
(2)生活訓練等の実施
○自立支援拠点活動支援事業 
○オストメイト社会適応訓練
○音声機能障害者発声訓練事業
(3)情報支援等の実施
○手話通訳者設置事業 
○字幕入り映像ビデオライブラリー事業
○点字による即時情報ネットワーク事業 
○盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
(4)障害者It総合推進事業の実施
○障害者Itサポートセンター運営事業 
○重度障害者在宅就労促進特別事業
○パソコンボランティアの派遣等

第8章 人材の養成・確保と資質の向上等
質の高いサービスが充分提供されるよう、ホームヘルパーや手話通訳者等の障害福祉サービスや市町村地域生活支援事業等を支える人材を必要かつ十分に養成・確保するとともに、その資質の向上を推進していきます。
また、福祉サービスの質の向上を図り、障害のある人の適切なサービス選択にも資するため、福祉サービス第三者評価事業を推進していきます。
併せて、障害福祉サービス等の利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、事業者への指導・監査等を通じて指導を徹底するとともに、市町村が設置する地域自立支援協議会の活用等により、市町村をはじめ関係機関と連携し、虐待の未然防止、早期発見、適切な対応等が図られるよう虐待防止に向けたシステムの整備に取り組みます。
さらに、「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)」(通称:障害者虐待防止法、施行時期:平成24年10月1日)の円滑な施行に向けて、各市町村との連携のもと、遺漏のないよう準備を進めていくとともに、施行後は、岡山県において設置する岡山県障害者権利擁護センター(仮称)を中心に、各市町村の障害者虐待防止センターとしての機能を果たす部署と連携しながら、虐待防止に向けた取組を推進していきます。

第9章 計画の推進体制

県では、今後、この計画に基づき、障害福祉サービスの充実を図っていきます。また、この計画については、市町村も含め、様々な関係者に周知等を図っていきます。
また、岡山県障害者施策推進協議会において、この計画に定める内容の進行管理や検証等を行うとともに、この計画の推進に必要な対策等についても継続的に検討を行っていきます。
さらに、必要に応じて、岡山県自立支援協議会の場を活用して検討を行っていきます。

第3期岡山県障害福祉計画

【概要版】

発行 岡山県保健福祉部障害福祉課

〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下2丁目4番6号

Tel 086-226-7343
Fax 086-224-6520
E-mail shofuku@pref.okayama.lg.jp


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