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トップページ 組織で探す 保健福祉部 障害福祉課 第3期岡山県障害福祉計画(テキスト形式)

第3期岡山県障害福祉計画(テキスト形式)

第3期岡山県障害福祉計画

平成24年2月

岡山県

あいさつ

岡山県知事 石井正弘

岡山県では、障害のある人もない人も、社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会の実現を目指すノーマライゼーションの考え方を基本理念として、障害者自立支援法に基づき、平成21年3月に「第2期岡山県障害福祉計画」を策定し、地域生活への移行、就労移行の促進等を重点的な視点として、各種の施策を推進してまいりました。
また、平成23年12月には、平成24年度から28年度までを行動計画の計画期間とする「第3次おかやま夢づくりプラン」を策定し、「快適生活県おかやま」を県政の基本目標として、引き続き「自立と協働」、「創造と改革」を基調とした県政の推進に取り組むこととしているところです。
このたび、この第2期岡山県障害福祉計画の計画期間の満了に伴い、その成果と課題を踏まえ、障害福祉サービス等の一層の充実を図り、障害のある方々の地域生活や一般就労を更に支援するため、「第3期岡山県障害福祉計画」を策定しました。
今後とも、市町村や関係団体の方々と緊密な連携を図り、協働しながら障害のある人に関する施策の充実に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いいたします。
終わりに、この計画の策定に当たり、多くの貴重な御意見、御提言を賜りました関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
平成24年2月

目次
第1章 計画策定の考え方  1ページ
1 計画策定の背景  1ページ
2 計画の位置付け  7ページ
3 計画期間 9ページ
4 計画の基本理念と重点的な視点 10ページ
第2章 障害のある人の状況 13ページ
1 障害のある人の定義 13ページ
2 障害のある人の推移 13ページ
3 身体障害のある人の状況 14ページ
4 知的障害のある人の状況 15ページ
5 精神障害のある人の状況 16ページ
第3章 区域の設定 17ページ
1 設定の考え方 17ページ
2 計画で定める区域 17ページ
第4章 第2期岡山県障害福祉計画の実績について 20ページ
1 数値目標の達成状況 20ページ
2 障害福祉サービスの利用状況 22ページ
3 岡山県地域生活支援事業の実施状況 28ページ
第5章 目標の設定 31ページ
1 数値目標 31ページ
2 その他の目標 36ページ
3 目標達成に向けた具体的な取組 38ページ
第6章 障害福祉サービスの必要な見込量とその確保の方策 49ページ
1 必要なサービスの見込量とその確保の方策 49ページ
2 指定障害者支援施設の必要入所定員総数等 63ページ
3 圏域ごとの障害福祉サービスの見通し及び基盤整備の方策 65ページ
4 入院中の精神障害のある人の地域生活への移行の促進 75ページ
第7章 岡山県地域生活支援事業の実施 76ページ
第8章 人材の養成・確保と資質の向上等 85ページ
第9章 計画の推進体制 88ページ

(資料編)
参考資料1  第2期岡山県障害者計画策定に係るアンケート調査結果(抜粋) 89ページ
参考資料2  発達障害のある方へのアンケート調査結果(抜粋) 91ページ
参考資料3 障害福祉サービス利用者等アンケート調査結果(抜粋) 92ページ
参考資料4 県内事業所アンケート調査結果(抜粋) 92ページ
参考資料5 障害のある子どもの支援の強化について 93ページ
参考資料6 障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言の概要 94ページ
参考資料7 岡山県障害者施策推進協議会条例 96ページ
参考資料8 岡山県障害者施策推進協議会・岡山県自立支援協議会委員名簿 98ページ
参考資料9  第3期岡山県障害福祉計画策定経過の概要 99ページ

第1章 計画策定の考え方

1 計画策定の背景
平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、障害のある人が自立した日常生 活及び社会生活を営むことができる地域社会の実現を理念とし、サービス体系の一元 化、利用者負担の見直し、国の財源責任の強化等を通じて、障害のある人への安定的な支援制度の構築を図ってきました。(このことについては、参考資料1の1を参照してください。)
同法が施行されて6年が経過しましたが、この間、様々な課題が指摘され、国において、度重なる対策を講じてきましたが、平成21年12月に設置された「障がい者制度改革推進本部」及び「障がい者制度改革推進会議」における検討を踏まえて、平成22年6月29日の閣議決定において、障害者自立支援法の廃止とこれに代わる新法となる障害者総合福祉法(仮称)の制定について、平成24年の法案提出と平成25年8月までの施行が方向付けられたところです。また、同閣議決定においては、平成25年までの障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方がとりまとめられ、これを踏まえて、平成23年8月には障害者基本法が一部改正されました。(このことについては、参考資料1の2を参照してください。)
また、平成23年6月には障害のある人の権利擁護を目的とした障害者虐待防止法 が公布され、平成24年10月の施行に向けて準備が進められています。
現在、国においては、障害者総合福祉法(仮称)の制度の検討が進められているところですが、同法が施行に移されるまでの間、障害のある人の地域生活を支援するために、平成22年12月に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)」が公布され、障害者自立支援 法等が一部改正されました。(このことについては、参考資料1の3を参照してください。)
本県では、障害者自立支援法に基づき、平成18年度から20年度までを期間とする岡山県障害福祉計画(以下「第1期計画」といいます。)の後継計画として、平成21年度から23年度までを期間とする第2期岡山県障害福祉計画(以下「第2期計画」といいます。)を策定し、同法に基づく障害福祉サービス等の基盤整備を推進してきましたが、このたび、第2期計画の計画期間が終了することから、その進捗状況や実施上の課題等を踏まえ、改正後の障害者自立支援法に基づくものとなる、平成24年度から26年度までを期間とする第3期岡山県障害福祉計画(以下「第3期計画」といいます。)を策定するものです。

参考資料1の1 障害者自立支援法のサービス体系及びサービス内容

障害者自立支援法のサービス体系は次のとおりです。

市町村においては、自立支援給付と地域生活支援事業を通じて障害のある人を支援しています。

自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療、補装具があります。

介護給付には、居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所(ショートステイ)、療養介護、生活介護、施設入所支援、共同生活介護(ケアホーム)があります。
訓練等給付には、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、共同生活援助(グループホーム)があります。
相談支援には、計画相談支援と地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)があります。
自立支援医療には、(旧)更生医療、(旧)育成医療、(旧)精神通院医療公費があります。

地域生活支援事業には、相談支援(関係機関との連絡調整)、成年後見制度利用支援、コミュニケーション支援(手話通訳者派遣等)、日常生活用具の給付又は貸与、移動支援、地域活動支援センター(創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流活動等)、その他の日常生活又は社会生活支援があります。

岡山県においては、専門性の高い相談、広域的な対応が必要な事業、人材育成等を通じて、市町村の取組を支援しています。

これらは、平成22年12月の障害者自立支援法改正後の内容を含んでいます。

障害者自立支援法のサービス内容の概要は次のとおりです。

介護給付について、
居宅介護(ホームヘルプ)は、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護は、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む。)、移動の援護などを総合的に行います。
行動援護は、自己判断力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援は、介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)は、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護は、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護は、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
施設入所支援(障害者支援施設での夜間ケア等)は、施設で入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
共同生活介護(ケアホーム)は、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付について、
自立訓練(機能訓練・生活訓練)は、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援は、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型・B型)は、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)は、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

相談支援について、
計画相談支援は、サービス利用計画案を作成し、サービス事業者等との連絡調整のうえ、同計画を作成します。また、サービスの利用状況等の検証を行い、同計画の見直しを行います。
地域相談支援(地域移行支援)は、住居の確保や地域生活移行のための活動に関する相談支援などを行います。
地域相談支援(地域定着支援)は、常時の連絡体制を確保するとともに、障害の特性により生じた緊急の事態等に対処するための相談支援などを行います。

地域生活支援事業(県の取組)について、
(1)専門性の高い相談支援事業 障害者就業・生活支援センターの運営、発達障害者支援センターの運営等を通じて、専門性の高い相談支援を行います。
(2)広域的な支援事業 市町村域を越えた広域的な支援を行います。
(3)各種人材の養成・資質向上 障害程度区分認定調査員、相談支援従事者、サービス管理責任者、手話通訳者等の人材を養成するとともに、資質の向上に向けた取組を行います。
(4)その他の事業 障害のある人の社会参加を促進するため、スポーツ・レクリエーション教室の開催や生活訓練、情報支援等を行います。

これらは、平成22年12月の障害者自立支援法改正後の内容を含んでいます。

参考資料1の2 障害者制度改革の状況

「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)において、平成25年までの障害者制度改革の工程が定められましたが、その中で、「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として次の3点が方向付けられました。

(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制
障害や差別の定義をはじめ、基本的施策に関する規定の見直し、追加等
(2)障害を理由とした差別の禁止に関する法律の制定等
障害のある人に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済等を目的とした制度の構築
(3)障害者総合福祉法(仮称)の制定
制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築

このうち、「(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制」については、平成23年8月5日に「障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)」が公布されました。改正の内容は多岐にわたりますが、概ね次のような内容となっています。

障害者基本法の改正(概要)について
この法律において、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく 、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害のある人の自立及び社会参加の支援等の施策に関する基本原則を定める。

(総則関係)
障害者の定義の見直し
障害者とは:身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)、その他の心身の機能に障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者
※発達障害を含むことが明記されるとともに、いわゆる社会モデルの概念が導入された。
※社会的障壁とは、障害のある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のものを指す。

差別の禁止
障害を理由として、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害のある人が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

(基本的施策関係)
療育(新設)
国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
防災及び防犯(新設)
国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。
消費者としての障害者の保護(新設)
国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならない。
選挙等における配慮(新設)
国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。
司法手続における配慮等(新設)
国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件等に関する手続の当事者等となった場合、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。
国際協力(新設)
国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努める。

なお、「(2)障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」及び「(3)障害者総合福祉法(仮称)の制定」についても、法律の制定に向けて、国において検討が進められています。

参考資料1の3 障害者自立支援法等の改正

平成22年12月10日に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)」が公布され、平成24年4月1日までに段階的に施行されます。
この法律において、障害者自立支援法及び児童福祉法等の一部改正が行われましたが、その概要は次のとおりです。

(1) 趣旨
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正であることを明記
(2) 利用者負担の見直し
利用者負担について、応能負担を原則に
障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
(3) 障害者の範囲の見直し
発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
(4) 相談支援の充実
相談支援体制の強化
・市町村において、必要に応じ基幹相談支援センターを設置
・「自立支援協議会」を法律上位置付け
・地域移行支援・地域定着支援の個別給付化
支給決定プロセスの見直し(サービス等利用計画案を勘案)、サービス等利用計画の対象者の大幅な拡大
(5) 障害児支援の強化
児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行)
放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設
在園期間の延長措置の見直し
18歳以上の入所者については、障害者自立支援法で対応するよう見直し。
その際、現に入所している者が退所させられることがないようにする。
(6) 地域における自立した生活のための支援の充実
グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(同行援護。個別給付化)
(その他)
 (1) 「その有する能力及び適性に応じ」の削除
 (2) 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
 (3) 児童デイサービスに係る利用年齢の特例
 (4) 事業者の業務管理体制の整備
 (5) 精神科医療救急体制の整備等
 (6) 難病の者等に対する支援・障害者等に対する移動支援についての検討

2 計画の位置付け

この第3期計画は、障害者自立支援法第89条第1項の規定に基づき、国の基本指針に即して策定するものです。
また、この計画は、市町村障害福祉計画の達成に資するため、同計画との整合を図りながら、広域的な観点から障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の必要な量の見込みやその提供体制の確保に関する基本的な事項を定めるとともに、具体的な数値目標を設定し、その実現に向けて取り組むべき推進方策等を定めています。
さらに、この計画は、障害のある人のための施策に関する基本計画として策定した 第2期岡山県障害者計画の生活支援分野の実施計画として、障害のある人への支援の一層の充実を図るものであるとともに、県政運営の指針である第3次おかやま夢づくりプランの内容を踏まえたものとなっています。
併せて、関連する他の県計画との整合を図っています。

障害者自立支援法(抄)
(都道府県障害福祉計画)
第89条 都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「都道府県障害福祉計画」という。)を定めるものとする。

第3期岡山県障害福祉計画と市町村障害福祉計画や第2期岡山県障害者計画の関係は次のとおりです。

第2期岡山県障害者計画は、障害のある人に関する県の基本計画であり、障害者基本法に規定された障害のある人のための施策全般にわたる基本理念、整備目標及び各種施策等を定めたものです。根拠法令は、障害者基本法第11条第2項です。
また、第3期岡山県障害福祉計画は、障害のある人に関する県の実施計画であり、主に次のような事項を定めています。
(1)地域生活や一般就労への移行の平成26年度における数値目標を設定、
(2)各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策、
(3)各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数、
(4)指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置、
(5)岡山県地域生活支援事業の実施に関する事項

第2期岡山県障害者計画と第3期岡山県障害福祉計画は調和を図っています。

次に、市町村障害者計画は、障害者基本法に規定される障害のある人のための施策全般にわたる基本理念、整備目標及び各種施策等を定めたものです。根拠法令は、障害者基本法第11条第3項です。

また、市町村障害福祉計画では、主に次のような事項を定めています。
(1)地域生活や一般就労への移行の平成26年度における数値目標を設定、
(2)各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその確保のための方策、
(3)市町村地域生活支援事業の実施に関する事項

市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は調和を図っています。

県の障害福祉計画と市町村の障害福祉計画は整合を図っています。

3 計画期間

第3期計画の計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3か年とします。
ただし、障害のある人を取り巻く施策の変化に対応するため、計画期間中であっても、必要に応じて改訂(又は新計画の策定)を行います。

第1期計画から第3期計画までの計画期間等

第1期計画の計画期間は、平成18年度から平成20年度までです。
第1期計画においては、基本指針に即して、平成23年度を目標において、地域の実情に応じ、数値目標及びサービス見込量を設定しています。

第2期計画の計画期間は、平成21年度から平成23年度までです。
第2期計画は、第1期計画の実績を踏まえて、策定しており、(1)第1期計画の進捗状況等の分析・評価、(2)第2期計画における課題の整理、(3)課題を踏まえた着実なサービス基盤整備に対する取組の推進などを念頭に置きつつ、数値目標及びサービス見込量のを適切に設定しています。

第3期計画の計画期間は、平成24年度から平成26年度までです。
第3期計画は、第2期計画の実績を踏まえて策定しており、(1)第2期計画の進捗状況等の分析・評価、(2)第3期計画における課題の整理、(3)課題を踏まえた着実なサービス基盤整備に対する取組の推進などを念頭に置きつつ、数値目標及びサービス見込量を設定しています。

4 計画の基本理念と重点的な視点

(1)計画の基本理念
第3次おかやま夢づくりプランの基本目標である「快適生活県おかやま」の実現及び第2期岡山県障害者計画に掲げる「ノーマライゼーション」の推進を基本的な考え方として、障害のある人が地域の中で、安心して快適に自立した日常生活及び社会生活を送ることができる共生社会の実現をめざし、障害のある人を支える様々な関係者との協働を基調として、必要な障害福祉サービス等の基盤整備の着実な進展を図ることを基本理念とします。

(2)重点的な視点
  (1)の基本理念を踏まえ、特に、次に掲げる5つの点に重点を置きながら、障害福祉サービス等の基盤整備の推進を図っていきます。

(1)  地域生活移行の促進
障害のある人が地域の中で自立した生活を営むことができるよう、グループホーム等の生活基盤を充実することなどにより、福祉施設から地域生活への移行を一層促進していきます。

(2)  就労移行の促進
障害のある人が地域において自立した生活を営むことができるようにするためには、それぞれの個性と可能性を活かして働くことができるよう必要な支援をしていくとともに、その環境づくりを進めていくことが必要です。このため、就労移行支援サービスの推進や、障害のある人に対する就業面と生活面の一体的な支援体制の整備等により、福祉施設から一般就労への移行を促進していきます。
また、工賃の向上に向けた支援策の充実に努めるほか、官公需の発注等に配慮するなど、障害のある人の福祉的就労に関する取組を一層推進していきます。

(3)  サービス量の充足
障害のある人が地域の中で共生する社会を実現していくためには、障害のある人が必要とするサービス支援を受けながら、その自立と社会参加を促進していくことが必要です。このため、次の観点から、地域(圏域)で必要とされるサービス量の充足を目指し、基盤整備を推進していきます。

(ア)訪問系サービス
県内どこでも必要な訪問系サービスが利用できることを目指して、基盤整備を推進していきます。

(イ)日中活動系サービス
障害のある人が希望する日中活動系サービスの提供を受けられることを目指して、基盤整備を推進していきます。

(ウ)相談支援
障害のある人が地域で安心して自立した生活を送る上で相談支援体制の構築は不可欠であることから、身近な地域で、相談支援が適切に実施できる体制整備を推進します。

(エ)地域生活支援事業
多くの福祉サービスが含まれている地域生活支援事業について、障害のある人のニーズを踏まえた必要な量と質が確保されるよう、その充実を推進していきます。

(4)  人材の養成・確保と資質の向上
障害福祉サービスは対人サービスであり、サービスの支え手は「人」です。こうした考えのもと、障害福祉サービスや地域生活支援事業等により、支援を必要とする障害のある人の地域生活や社会参加を支え、質の高いサービスが提供されるよう、ホームヘルパーや手話通訳者等の養成、確保に努めるとともに、その資質の向上を図ります。

(5)  協働型福祉の推進
障害のある人の快適な地域生活を支え、あるいは、就労への円滑な移行等を促進するに当たっては、障害福祉の観点のみならず、雇用、教育、医療、ボランティア等の関係者による総合的な取組が必要です。このため、障害のある人を支える関係者間の協働や連携を進め、ネットワークの強化など、いわゆる協働型福祉を推進し、障害のある人を地域全体で支える力を高めていきます。

第3期岡山県障害福祉計画の重点的な視点の体系は次のとおりです。

共生社会の創造(ノーマライゼーションの推進)を基本理念とし、重点的な視点として(1)地域生活移行の促進、(2)就労移行の促進、(3)サービス量の充足、(4)人材の養成・確保と資質の向上、(5)協働型福祉の推進の5つを掲げています。

「(1)地域生活移行の促進」という視点から、「施設入所から地域生活への移行」と「入院中の精神障害のある人の地域生活への移行」の2つを促進することとしします。

このうち、「施設入所から地域生活への移行」を進めるための主な施策として、「障害のある人の地域生活を支える関係者間のネットワークの充実」、「グループホーム等の居住基盤整備等の推進」、「障害のある人の社会参加を支える人材の養成」、「基幹相談支援センターにおける総合的な相談業務の実施」を実施します。
また、「入院中の精神障害のある人の地域生活への移行」を進めるための主な施策として、「精神障害者地域移行と地域定着支援の体制整備」、「精神障害者アウトリーチ(訪問支援)の充実」、「精神障害のある人の地域生活支援」を実施します。
「(2)就労移行の促進」という視点から、「障害のある人の就労移行促進に必要な基盤の整備」、「障害のある人の就労を支援する各種施策の推進」、「福祉的就労の強化に向けた事業者支援」、「特別支援学校における進路指導の充実」の4つを実施します。
このうち、「障害のある人の就労移行促進に必要な基盤の整備」を進めるための主な施策として、「障害のある人の就労を支える関係者間のネットワークの充実」、「障害者就業・生活支援センター等による支援」を実施します。
また、「障害のある人の就労を支援する各種施策の推進」を進めるための施策として、「障害のある人の雇用を支援する施策の推進」、「重度の障害のある人等の在宅就労支援の推進」、「障害のある人自身の理解の促進」、「官公需に係る受注機会への配慮」の4つを実施します。
次に、「福祉的就労の強化に向けた事業者支援」を進めるための施策として、「事業所経営者を対象とした研修会」、「授産製品の販売等の支援」を実施します。
最後に、「特別支援学校おける進路指導の充実等」を進めるための施策として、「進路指導体制の整備」、「就職先開拓、職場体験実習の促進」を実施します。

「(3)サービス量の充足」という視点から、「必要なサービスの見込量と確保の方策」、「指定障害者支援施設の必要入所定員総数等」、「圏域ごとのサービスの見通し及び基盤整備の方策」、「入院中の精神障害のある人の地域生活への移行」の4つの事項を設定します。

「(4)人材の養成・確保と資質の向上」という視点から、「人材の養成研修」、「福祉サービス第三者評価事業」、「虐待の防止」の3つを実施します。

「(5)協働型福祉の推進」という観点から、「関係者間の連携・協働によるネットワークの充実」を推進します。

第2章 障害のある人の状況

1 障害のある人の定義
(1) 平成23年8月、障害者基本法の一部改正により、「障害者」の定義が、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と改められました。
この新たな定義を踏まえ、現在、国において障害者自立支援法に代わる新たな法制度となる障害者総合福祉法(仮称)の制定に向けた検討が進められているところです。

(2) 一方、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害のある人等の地域生活を支援するため、平成22年12月に障害者自立支援法が一部改正され、同法における「障害者」とは、「身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。(略))のうち18歳以上である者」をいうと規定されました。(なお、「障害児」については、「児童福祉法第4条第2項に規定する障害児」とされています。)

(3) 本計画は、障害者自立支援法に基づく計画であることから、(2)の定義に基づき、障害のある人の状況を次のとおり集計しました。

2 障害のある人の推移
(1) 本県の障害のある人は年々増加しており、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持する人の合計は、平成23年3月31日現在で106,117人と平成17年度からの5年間で8.5%増加しています。

手帳所持者の推移の状況については、各年度3月31日現在で、平成17年度は97,803人、平成18年度は99,530人、平成19年度は101,290人、平成20年度は103,423人、平成21年度は103,931人、平成22年度は106,117人となっています。平成22年度の平成17年度対比は、108.5%となっています。

参考に、平成23年3月31日現在の岡山県人口は、1,940,116人です。

 (2) 種類別の手帳所持者の状況は、身体障害者手帳所持者84,857人(構成比80.0%)、療育手帳所持者13,719人(同12.9%)、精神障害者保健福祉手帳所持者7,541人(同7.1%)(いずれも平成23年3月31日現在)となっています。

種類別の手帳所持者の推移の状況について、各年度3月31日現在で、身体障害者手帳所持者は、平成17年度81,770人(構成比83.6%)、平成21年度84,014人(構成比80.8%)、平成22年度84,857人(構成比80.0%)となっており、療育手帳所持者は、平成17年度11,398人(構成比11.7%)、平成21年度13,170人(構成比12.7%)、平成22年度13,719人(構成比12.9%)となっており、精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成17年度4,635人(構成比4.7%)、平成21年度6,747人(構成比6.5%)、平成22年度7,541人(構成比7.1%)となっています。

3 身体障害のある人の状況
身体障害者手帳を所持している人は年々増加しており、平成23年3月31日現在で84,857人となっており、平成17年度からの5年間で3.8%増加しています。中でも内部障害のある人の増加が著しく、同じく14.4%増となっています。また高齢の障害のある人が増えており、同じく7.0%増となっています。

障害区分別にみると、肢体不自由が48,623人(57.3%)と最も多く、次いで内部障害22,255人(26.2%)、聴覚・平衡機能障害6,855人(8.1%)、視覚障害6,180人(7.3%)、音声・言語障害944人(1.1%)となっています。

身体障害者手帳所持者の障害区分別状況の推移の状況について、各年度3月31日現在で、視覚障害は、平成17年度6,622人(構成比8.1%)、平成21年度6,279人(構成比7.5%、平成17年度対比5.2%減)、平成22年度6,180人(構成比7.3%、平成17年度対比6.8%減)、聴覚・平衡機能障害は、平成17年度7,044人(構成比8.6%)、平成21年度6,881人(構成比8.2%、平成17年度対比2.3%減)、平成22年度6,855人(構成比8.1%、平成17年度対比2.7%減)、音声・言語障害は、平成17年度874人(構成比1.1%)、平成21年度909人(構成比1.1%、平成17年度対比4.0%増)、平成22年度944人(構成比1.1%、平成17年度対比8.0%増)、肢体不自由は、平成17年度47,780人(構成比58.4%)、平成21年度48,381人(構成比57.6%、平成17年度対比1.3%増)、平成22年度48,623人(構成比57.3%、平成17年度対比1.8%増)、内部障害は、平成17年度19,450人(構成比23.8%)、平成21年度21,564人(構成比25.7%、平成17年度対比10.9%増)、平成22年度22,255人(構成比26.2%、平成17年度対比14.4%増)となっています。
身体障害者手帳所持者の年齢別状況の推移は、18歳以上は、平成17年度1,460人(構成比1.8%)、平成21年度1,461人(構成比1.7%、平成17年度対比0.1%増)、平成22年度1,478人(構成比1.7%、平成17年度対比1.2%増)、18歳以上65歳未満は、平成17年度23,840人(構成比29.2%)、平成22年度22,968人(構成比27.1%、平成17年度対比3.7%減)、65歳以上は、平成17年度56,470人(構成比69.1%)、平成22年度60,411人(構成比71.2%、平成17年度対比7.0%増)です。なお、平成21年度は、18歳以上が、82,553人(構成比98.3%、平成17年度対比2.8%増)となっています。

身体障害者手帳所持者の等級別状況の推移は、各年度3月31日現在で、1級は、平成17年度24,912人(構成比30.5%)、平成21年度25,724人(構成比30.6%、平成17年度対比3.3%増)、平成22年度25,889人(構成比30.5%、平成17年度対比3.9%増)、2級は、平成17年度14,682人(構成比18.0%)、平成21年度14,113人(構成比16.8%、平成17年度対比3.9%減)、平成22年度13,976人(構成比16.5%、平成17年度対比4.8%減)、3級は、平成17年度10,651人(構成比13.0%)、平成21年度11,199人(構成比13.3%、平成17年度5.1%増)、平成22年度11,374人(構成比13.4%、平成17年度6.8%増)、4級は、平成17年度18,435人(構成比22.5%)、平成21年度20,552人(構成比24.5%、平成17年度対比11.5%増)、平成22年度21,243人(構成比25.0%、平成17年度対比15.2%増)、5級は、6,540人(構成比8.0%)、平成21年度6,245人(構成比7.4%、平成17年度対比4.5%減)、平成22年度6,190人(構成比7.3%、平成17年度5.4%減)6級は、平成17年度6,550人(構成比8.0%)、平成21年度6,181人(構成比7.4%、平成17年度対比5.6%減)、平成22年度6,185人(構成比7.3%、平成17年度対比5.6%減)となっています。

4 知的障害のある人の状況
療育手帳を所持している人は年々増加しており、平成23年3月31日現在で13,719人となっており、平成17年度からの5年間で20.4%増加しています。
等級別にみると、療育手帳B(中・軽度)の所持者の増加が大きく、同じく26.1%増となっています。また、年齢別にみると、18歳未満の人と65歳以上の人の増加が大きく、それぞれ同じく30.3%増、29.0%増となっています。

療育手帳所持者の等級別状況の推移は、各年度3月31日現在で、療育手帳Aは、平成17年度4,578人(構成比40.2%)、平成21年度5,001人(構成比38.0%、平成17年度対比9.2%増)、平成22年度5,118人(構成比37.3%、平成17年度対比11.8%増)、療育手帳Bは、平成17年度6,820人(構成比59.8%)、平成21年度8,169人(構成比62.0%、平成17年度対比19.8%増)、平成22年度8,601人(構成比62.7%。平成17年度対比26.1%増)となっています。

療育手帳所持者の年齢別状況の推移は、各年度3月31日現在で、18歳未満は、平成17年度2,525人(構成比22.2%)、平成21年度3,068人(構成比23.3%、平成17年度対比21.5%増)、平成22年度3,291人(構成比24.0%、平成17年度対比30.3%増)、18歳以上65歳未満は、平成17年度8,086人(構成比70.9%)、平成22年度9,413人(構成比68.6%、平成17年度対比16.4%増)、65歳以上は、平成17年度787人(構成比6.9%)、平成22年度1,015人(構成比7.4%、平成17年度対比29.0%増)となっています。なお、平成21年度は、18歳以上が、10,102人(構成比76.7%、平成17年度対比13.9%増)となっています。

5 精神障害のある人の状況
精神障害者保健福祉手帳を所持している人は年々増加しており、平成23年3月31日現在で7,541人と、平成17年度からの5年間で62.7%増加しています。

精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別状況の推移は、各年度3月31日現在で、1級は、平成17年度1,025人(構成比22.1%)、平成21年度1,115人(構成比16.5%、平成17年度対比8.8%増)、平成22年度1,154人(構成比15.3%、平成17年度対比12.6%増)、2級は、平成17年度3,072人(構成比66.3%)、平成21年度4,981人(構成比73.8%、平成17年度対比62.1%増)、平成22年度5,558人(構成比73.7%、平成17年度対比80.9%増)、3級は、平成17年度538人(構成比11.6%)、平成21年度651人(構成比9.7%、平成17年度対比21.0%増)、平成22年度829人(構成比11.0%、平成17年度対比54.1%増)となっています。

○厚生労働省の患者調査に基づく精神疾患のある患者の推計値
平成20年患者調査を基に県内の患者を推計すると約36,000人となります。
その内訳は、血管性及び詳細不明の認知症2,000人、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害9,000人、気分「感情」障害(そううつ病を含む)8,000人、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害6,000人、その他の精神及び行動の障害2,000人、アルツハイマー病6,000人、てんかん3,000人となっています。

第3章 区域の設定

1 設定の考え方
各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定め、その確保を図っていく単位となる区域(障害者自立支援法第89条第2項第1号及び第2号)については、障害のある人が生活する市町村を基本的な単位とし、きめ細かいサービスを提供することが必要です。
他方、市町村単位で実施することが困難な事業については、事業の内容やニーズに応じた広域的な地域単位を設定し、地域間で格差を生じさせないようサービス提供体制づくりを進める必要があります。
このため、第3期計画においても、引き続き、第2期岡山県障害者計画で定められている圏域の考え方を踏まえて、障害者自立支援法第89条第1項第1号の規定による区域をそれぞれ次のとおりとします。
なお、サービス種別に対応する区域の範囲については、固定するものではなく、障害のある人を取り巻く施策の変化に対応するため、計画の改訂(又は新計画の策定)を行う際には、必要に応じて見直すものとします。

2 計画で定める区域

(1)訪問系サービス・指定計画相談支援
障害のある人が地域で生活する上で特に基本となるこれらのサービスについては、可能な限り市町村が基本的な単位となって、きめ細かなサービス提供やその必要量の確保に努める必要があります。
このため、最も身近な訪問系サービス及び指定計画相談支援に係る区域については、市町村を区域とすることを基本とします。
ただし、現在、これらのサービスが広域的に提供されている実態があるとともに、小規模な市町村では対応が困難な場合も考えられるため、この計画においては、当分の間、第2期岡山県障害者計画で定めているサブ圏域を含めた障害保健福祉圏域(5圏域)を区域とします。

訪問系サービスには、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援があります。

指定計画相談支援とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援を行う計画相談支援のことです。

サブ圏域について、第2期岡山県障害者計画では、県域を3分割し、備前圏域、備中圏域、美作圏域の3圏域に設定されていますが、障害保健福祉圏域の地理的な関係と岡山県保健医療計画の二次保健医療圏が5圏域に分かれていることを考慮して、備中圏域を倉敷・井笠地域と高梁・新見地域、美作圏域を真庭地域と津山・勝英地域に細分化し、サブ圏域として位置付けています。

(2)日中活動系サービス(療養介護を除く)・居住系サービス(施設入所支援を除く) ・指定地域相談支援
これらのサービスは、主に障害者自立支援法以前の旧施設サービスが移行したサー ビスとなっており、市町村圏域だけでなく、より広域的な視点から整備を進めていく 必要があります。
このため、これらのサービスについては、広域的なサービス提供網を築いていくため第2期岡山県障害者計画において定めている障害保健福祉圏域(3圏域)を区域とします。

日中活動系サービスには、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、短期入所があります。

居住系サービスには、共同生活介護、共同生活援助があります。

指定地域相談支援には、地域移行支援、地域定着支援があります。

(3)入所系サービス(施設入所支援・療養介護)
入所系サービスについては、障害保健福祉圏域を越えて、より広域性が求められるサービスであることから、全県域を区域とします。
なお、入所系サービスを利用している人にとっては、日中活動系サービスについても併せて基盤の整備が図られていることが必要であるため、このような点にも留意しながら、サービス基盤の適正な配置等に努めていきます。

日中活動系サービスには、療養介護があります。
居住系サービスには、施設入所支援があります。

都道府県障害福祉計画について、障害者自立支援法第89条第2項に次のように規定されています。

都道府県障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

岡山県障害保健福祉圏域の構成は次のようになっています。

全県域を備前圏域、備中圏域、美作圏域の3圏域に分け、備中圏域に倉敷・井笠サブ圏域と高梁・新見サブ圏域に、美作圏域を津山・勝英サブ圏域と真庭サブ圏域にそれぞれ細分化しています。

各圏域・サブ圏域を構成する市町村は次のとおりです。

備前圏域は、岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町で構成されています。

倉敷・井笠サブ圏域は、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町で構成されています。

高梁・新見サブ圏域は、高梁市、新見市で構成されています。

津山・勝英サブ圏域は、津山市、美作市、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町で構成されています。

真庭サブ圏域は、真庭市、新庄村で構成されています。

第4章 第2期岡山県障害福祉計画の実績について

1 数値目標の達成状況
(1)地域生活移行の促進
(1) 施設入所から地域生活への移行
【目標】
基準年である平成17年10月1日時点の福祉施設入所者数は、2,738人でした。
目標年度である平成23年度末の利用人数は、2,482人です。
差引減少見込み数は256人で、基準年の9.3%に当たります。
施設入所から地域生活へ移行する地域生活移行者数は335人で、基準年の12.2%です。
【実績】
基準年の平成17年10月1日時点の福祉施設入所者数は、2,738人でした。
目標年度である平成23年10月1日現在の利用人数は、2,422人でした。
差引減少数は316人で、基準年の11.5%でした。
施設入所から地域生活へ移行する地域生活移行者数は590人で、基準年の21.5%でした。
※実績は県内の障害者支援施設及び旧法入所施設を対象とした調査結果によります。

(2) 退院可能な精神障害のある人の地域生活への移行
【目標】
基準年の入院者数は、第1期計画策定時点の推計値で約1,300人です。
このうち、平成23年度末までに退院を目指す退院者数は、1,090人で、基準年の83.8%に当たります。
【実績について】
国の基本指針により、平成14年度の患者調査の数値を目標値設定に用いたが、各病院において患者個人を特定した調査ではなかったため、国においてもその後の確認を行うことができず、本県も同様に計画達成状況の検証が困難となった。なお、精神科病院における1年以上の長期入院患者数を見ると、平成20年の3,185人から平成23年は2,922人と、263人減少しており、地域生活への移行は、ある程度進んでいると考えられる。

(2)就労移行の促進
(1) 福祉施設から一般就労への移行の促進
【目標】
基準年である平成17年度中に福祉施設を退所し、一般就労移行した人の数は、71人でした。
目標年度である平成23年度中に一般就労移行する人の数は、333人で基準年の4.7倍に当たります。
【実績】
基準年である平成17年度中に福祉施設を退所し、一般就労移行した人の数は71人でした。
目標年度の前年度の平成22年度中に一般就労移行した人の数は、65人でした。これは、基準年の0.9倍に当たります。
※実績は県内の就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等を対象とした調査結果によります。
【実績について】
福祉施設でのサービス提供が必ずしも一般就労への移行を見据えたものではなかったこともあり、実績は伸び悩んでいるが、目標の対象外ではあるものの、就労継続支援事業(A型)の利用者数は、計画を上回っており、就労に向けた取組は進んできている。

(2) 岡山県工賃倍増計画による工賃の引き上げ
○就労継続支援B型事業所や授産施設における工賃(県内平均工賃月額)の引き上げ
計画策定時の平成18年度の県内平均工賃月額は、10,750円でした。
目標年度の平成23年度の県内平均工賃月額は、34,000円です。
これに対し、平成22年度の実績は、10,967円でした。
【実績について】
工賃実績の伸びは低い水準に留まっているが、この要因としては、厳しい経済情勢の影響のほか、対象事業所に対して行ったアンケート調査によれば、付加価値の小さい下請け的作業が多いことや、販路拡大のための営業力不足、商品の差別化ができていない等の課題があったと考えられる。(資料編 参考資料4参照)

(3)その他の目標
(1)法定雇用率の達成の推進
○障害者法定雇用率(1.8%)の達成へ向けた実雇用率の引き上げ
計画策定時の平成20年度の実雇用率は1.79%でした。同年度の全国平均は、1.59%でした。
これに対し、平成22年度の実雇用率は、1.86%でした。同年度の全国平均は、1.68%でした。
また、目標年度の平成23年度の実雇用率は、1.74%でした。同年度の全国平均は1.65%でした。

(2)特別支援学校からの就職率の向上
計画策定時の平成18年度の特別支援学校高等部からの就職率は、17.8%でした。同年度の全国平均は、23.1%でした。
これに対し、平成21年度の就職率は18.0%でした。同年度の全国平均は23.6%でした。
また、平成22年度の就職率は21.2%でした。

2 障害福祉サービスの利用状況
第2期計画期間中の障害福祉サービスの利用見込量及びそれに対する利用実績は次のとおりです。
なお、平成21年度・22年度は各年度3月利用分、平成23年度は9月利用分の実績を記載しています。

(1)訪問系サービス
訪問系サービスである居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援の1月当たりの利用時間数の見込量、実績及び達成率は次のとおりでした。
全県では、平成21年度は、見込量41,428時間、実績38,203時間、達成率92.2%、平成22年度は、見込量44,604時間、実績42,394時間、達成率95.0%、平成23年度は、見込量47,764時間、実績42,605時間、達成率89.2%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量23,176時間、実績22,499時間、達成率97.1%、平成22年度は、見込量24,735時間、実績24,617時間、達成率99.5%、平成23年度は、見込量26,203時間、実績24,786時間、達成率94.6%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量15,156時間、実績13,186時間、達成率87.0%、平成22年度は、見込量16,295時間、実績15,008時間、達成率92.1%、平成23年度は、見込量17,418時間、実績15,072時間、達成率86.5%でした。
倉敷・井笠サブ圏域では、平成21年度は、見込量14,771時間、実績12,962時間、達成率87.8%、平成22年度は、見込量15,893時間、実績14,840時間、達成率93.4%、平成23年度は、見込量16,904時間、実績14,905時間、達成率88.2%でした。
高梁・新見サブ圏域では、平成21年度は、見込量385時間、実績224時間、達成率58.2%、平成22年度は、見込量402時間、実績168時間、達成率41.8%、平成23年度は、見込量514時間、実績167時間、達成率32.5%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量3,096時間、実績2,518時間、達成率81.3%、平成22年度は、見込量3,574時間、実績2,769時間、達成率77.5%、平成23年度は、見込量4,143時間、実績2,747時間、達成率66.3%でした。
津山・勝英サブ圏域では、平成21年度は、見込量2,575時間、実績2,142時間、達成率83.2%、平成22年度は、見込量2,947時間、実績2,307時間、達成率78.3%、平成23年度3,390時間、実績2,357時間、達成率69.5%でした。
真庭サブ圏域では、平成21年度は、見込量521時間、実績376時間、達成率72.2%、平成22年度は、見込量627時間、実績462時間、達成率73.7%、平成23年度は、見込量753時間、実績390時間、達成率51.8%でした。

(2)日中活動系サービス
日中活動系サービスである生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、児童デイサービス、短期入所の1月当たりの利用人日数の見込量、実績及び達成率は次のとおりでした。
生活介護については、
全県では、平成21年度は、見込量36,722人日、実績34,963人日、達成率95.2%、平成22年度は、見込量45,158人日、実績51,373人日、達成率113.8%、平成23年度は、見込量61,319人日、実績56,272人日、達成率91.8%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量16,648人日、実績14,240人日、達成率85.5%、平成22年度は、見込量20,682人日、実績21,556人日、達成率104.2%、平成23年度は、見込量25,394人日、実績23,702人日、達成率93.3%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量15,945人日、実績13,884人日、達成率87.1%、平成22年度は、見込量19,266人日、実績20,391人日、達成率105.8%、平成23年度は、見込量26,752人日、実績21,557人日、達成率80.6%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量4,129人日、実績6,839人日、達成率165.6%、平成22年度は、見込量5,210人日、実績9,426人日、達成率180.9%、平成23年度は、見込量9,173人日、実績11,013人日、達成率120.1%でした。
自立訓練(機能訓練)については、
全県では、平成21年度は、見込量686人日、実績78人日、達成率11.4%、平成22年度は、見込量1,084人日、実績105人日、達成率9.7%、平成23年度は、見込量1,718人日、実績59人日、達成率3.4%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量404人日、実績7人日、達成率1.7%、平成22年度は、見込量719人日、実績105人日、達成率14.6%、平成23年度は、見込量1,122人日、実績39人日、達成率3.5%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量123人日、実績9人日、達成率7.3%、平成22年度は、見込量164人日、実績0人日、達成率0.0%、平成23年度は、見込量262人日、実績20人日、達成率7.6%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量159人日、実績62人日、達成率39.0%、平成22年度は、見込量201人日、実績0人日、達成率0.0%、平成23年度は、見込量334人日、実績0人日、達成率0.0%でした。
自立訓練(生活訓練)については、
全県では、平成21年度は、見込量3,972人日、実績1,274人日、達成率32.1%、平成22年度は、見込量5,366人日、実績3,357人日、達成率62.6%、平成23年度は、見込量7,386人日、実績3,929人日、達成率53.2%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量1,771人日、実績518人日、達成率29.2%、平成22年度は、見込量2,802人日、実績1,695人日、達成率60.5%、平成23年度は、見込量3,916人日、実績1,588人日、達成率40.6%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量1,654人日、実績526人日、達成率31.8%、平成22年度は、見込量1,966人日、実績1,262人日、達成率64.2%、平成23年度は、見込量2,578人日、実績1,509人日、達成率58.5%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量547人日、実績230人日、達成率42.0%、平成22年度は、見込量598人日、実績400人日、達成率66.9%、平成23年度は、見込量892人日、実績832人日、達成率93.3%でした。
就労移行支援については、
全県では、平成21年度は、見込量9,272人日、実績6,131人日、達成率66.1%、平成22年度は、見込量10,799人日、実績6,137人日、達成率56.8%、平成23年度は、見込量14,393人日、実績5,694人日、達成率39.6%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量5,802人日、実績3,569人日、達成率61.5%、平成22年度は、見込量6,768人日、実績3,444人日、達成率50.9%、平成23年度は、見込量8,459人日、実績3,232人日、達成率38.2%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量2,321人日、実績1,528人日、達成率65.8%、平成22年度は、見込量2,733人日、実績1,659人日、達成率60.7%、平成23年度は、見込量4,157人日、実績1,727人日、達成率41.5%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量1,149人日、実績1,034人日、達成率90.0%、平成22年度は、見込量1,298人日、実績1,034人日、達成率79.7%、平成23年度は、見込量1,777人日、実績735人日、達成率41.4%でした。
就労継続支援(A型)については、
全県では、平成21年度は、見込量4,381人日、実績7,528人日、達成率171.8%、平成22年度は、見込量5,763人日、実績12,188人日、達成率211.5%、平成23年度は、見込量8,239人日、実績15,652人日、達成率190.0%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量2,464人日、実績5,717人日、達成率232.0%、平成22年度は、見込量3,241人日、実績9,221人日、達成率284.5%、平成23年度は、見込量4,466人日、実績10,908人日、達成率244.2%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量1,567人日、実績1,381人日、達成率88.1%、平成22年度は、見込量2,064人日、実績2,159人日、達成率104.6%、平成23年度は、見込量3,052人日、実績3,530人日、達成率115.7%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量350人日、実績430人日、達成率122.9%、平成22年度は、見込量458人日、実績808人日、達成率176.4%、平成23年度は、見込量721人日、実績1,214人日、達成率168.4%でした。
就労継続支援(B型)については、
全県では、平成21年度は、見込量19,123人日、実績25,919人日、達成率135.5%、平成22年度は、見込量21,940人日、実績34,558人日、達成率157.5%、平成23年度は、見込量26,947人日、実績37,114人日、達成率137.7%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量8,830人日、実績11,506人日、達成率130.3%、平成22年度は、見込量9,722人日、実績14,365人日、達成率147.8%、平成23年度は、見込量10,905人日、実績15,022人日、達成率137.8%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量7,524人日、実績9,120人日、達成率121.2%、平成22年度は、見込量9,042人日、実績14,092人日、達成率155.9%、平成23年度は、見込量12,014人日、実績14,799人日、達成率123.2%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量2,769人日、実績5,293人日、達成率191.2%、平成22年度は、見込量3,176人日、実績6,101人日、達成率192.1%、平成23年度は、見込量4,028人日、実績7,293人日、達成率181.1%でした。
児童デイサービスについては、
全県では、平成21年度は、見込量6,402人日、実績6,903人日、達成率107.8%、平成22年度は、見込量7,153人日、実績8,013人日、達成率112.0%、平成23年度は、見込量8,555人日、実績9,806人日、達成率114.6%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量3,139人日、実績2,552人日、達成率81.3%、平成22年度は、見込量3,679人日、実績3,082人日、達成率83.8%、平成23年度は、見込量4,248人日、実績3,766人日、達成率88.7%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量2,861人日、実績4,020人日、達成率140.5%、平成22年度は、見込量3,031人日、実績4,511人日、達成率148.8%、平成23年度は、見込量3,626人日、実績5,463人日、達成率150.7%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量402人日、実績331人日、達成率82.3%、平成22年度は、見込量443人日、実績420人日、達成率94.8%、平成23年度は、見込量681人日、実績577人日、達成率84.7%でした。
短期入所については、
全県では、平成21年度は、見込量2,012人日、実績1,533人日、達成率76.2%、平成22年度は、見込量2,163人日、実績1,902人日、達成率87.9%、平成23年度は、見込量2,527人日、実績1,949人日、達成率77.1%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量881人日、実績712人日、達成率80.8%、平成22年度は、見込量964人日、実績1,011人日、達成率104.9%、平成23年度は、見込量1,048人日、実績861人日、達成率82.2%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量696人日、実績623人日、達成率89.5%、平成22年度は、見込量761人日、実績737人日、達成率96.8%、平成23年度は、見込量907人日、実績843人日、達成率92.9%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量435人日、実績198人日、達成率45.5%、平成22年度は、見込量438人日、実績154人日、達成率35.2%、平成23年度は、見込量572人日、実績245人日、達成率42.8%でした。
療養介護については、月当たりの利用人数について、
全県で、平成21年度は、見込量40人、実績32人、達成率80.0%、平成22年度は、見込量40人、実績34人、達成率85.0%、平成23年度は、見込量46人、実績42人、達成率91.3%でした。
旧体系サービス(日中活動系)については、月当たりの利用人数について、
全県で、平成21年度は、見込量1,481人、実績641人、平成22年度は、見込量1,070人、実績411人、平成23年度は、見込量133人、実績255人でした。

(3)居住系サービス
共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)については、1月当たりの利用人数について、
全県では、平成21年度は、見込量992人、実績929人、達成率93.6%、平成22年度は、見込量1,167人、実績998人、達成率85.5%、平成23年度は、見込量1,361人、実績1,112人、達成率81.7%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量447人、実績363人、達成率81.2%、平成22年度は、見込量557人、実績391人、達成率70.2%、平成23年度は、見込量675人、実績416人、達成率61.6%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量368人、実績375人、達成率101.9%、平成22年度は、見込量413人、実績396人、達成率95.9%、平成23年度は、見込量464人、実績443人、達成率95.5%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量177人、実績191人、達成率107.9%、平成22年度は、見込量197人、実績211人、達成率107.1%、平成23年度は、見込量222人、実績253人、達成率114.0%でした。
施設入所支援については、1月当たりの利用人数について、
全県で、平成21年度は、見込量1,375人、実績1,156人、平成22年度は、見込量1,762人、実績1,770人、平成23年度は見込量2,436人、実績2,058人でした。
旧体系サービス(入所系)については、
全県で、平成21年度は、見込量1,171人、実績1,314人、平成22年度は、見込量759人、実績628人、平成23年度は、見込量46人、実績311人でした。
施設入所支援と旧体系サービス(入所系)の合計については、
全県で、平成21年度は、見込量2,546人、実績2,470人、達成率97.0%、平成22年度は、見込量2,521人、実績2,398人、達成率95.1%、平成23年度は、見込量2,482人、実績2,369人、達成率95.4%でした。

(4)相談支援
相談支援(サービス利用計画作成費)については、1月当たりの利用人数について、
全県では、平成21年度は、見込量256人、実績91人、達成率35.5%、平成22年度は、見込量316人、実績113人、達成率35.8%、平成23年度は、見込量408人、実績121人、達成率29.7%でした。
備前圏域では、平成21年度は、見込量67人、実績36人、達成率53.7%、平成22年度は、見込量83人、実績46人、達成率55.4%、平成23年度は、見込量101人、実績44人、達成率43.6%でした。
備中圏域では、平成21年度は、見込量155人、実績55人、達成率35.5%、平成22年度は、見込量193人、実績67人、達成率34.7%、平成23年度は、見込量235人、実績71人、達成率30.2%でした。
倉敷・井笠サブ圏域では、平成21年度は、見込量153人、実績55人、達成率35.9%、平成22年度は、見込量189人、実績67人、達成率35.4%、平成23年度は、見込量228人、実績71人、達成率31.1%でした。
高梁・新見サブ圏域では、平成21年度は、見込量2人、実績0人、達成率0.0%、平成22年度は、見込量4人、実績0人、達成率0.0%、平成23年度は、見込量7人、実績0人、達成率0.0%でした。
美作圏域では、平成21年度は、見込量34人、実績0人、達成率0.0%、平成22年度は、見込量40人、実績0人、達成率0.0%、平成23年度は、見込量72人、実績6人、達成率8.3%でした。
津山・勝英サブ圏域では、平成21年度は、見込量20人、実績0人、達成率0.0%、平成22年度は、見込量21人、実績0人、達成率0.0%、平成23年度は、見込量47人、実績0人、達成率0.0%でした。
真庭サブ圏域では、平成21年度は、見込量14人、実績0人、達成率0.0%、平成22年度は、見込量19人、実績0人、達成率0.0%、平成23年度は、見込量25人、実績6人、達成率24.0%でした。

参考資料4の1 居住系サービス(グループホーム等)及び入所系サービスの整備状況

(1) 居住系サービス(グループホーム等)の定員の状況
共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の平成23年10月1日現在の圏域別の整備状況は次のとおりです。
なお、同一の事業所が両サービスの提供事業所として重複指定を受けることが可能ですが、重複分は除いています。

備前圏域は、事業所数は25箇所、定員は420人です。
備中圏域は、事業所数は22箇所、定員は526人です
うち、倉敷・井笠サブ圏域は、事業所数は15箇所、定員356人です。
うち、高梁・新見サブ圏域は、事業所数は7箇所、定員は170人です。
美作圏域は、事業所数は13箇所、定員は277人です。
うち、津山・勝英サブ圏域は、事業所数10箇所、定員は201人です。
うち、真庭サブ圏域は、事業所数は3箇所、定員は76人です。
合計は、事業所数60箇所、定員は1,223人です。

(2) 入所系サービスの入所定員の状況
施設入所支援及び旧法施設の平成23年10月1日現在の整備状況は次のとおりです。
全県域について、
施設入所支援は、施設数42施設、入所定員2,219人です。
旧法施設は、施設数7施設、入所定員265人です。
施設入所支援と旧法施設の合計は、施設数49施設、入所定員2,484人です。

参考資料4の2 市町村別の障害福祉サービス事業所の状況

平成23年10月1日現在の市町村別の障害福祉サービス事業所の状況は次のとおりです。
なお、休止中の事業所は除外しています。

備前圏域の市町村別の状況は次のとおりです。

岡山市の事業所数は、居宅介護90、重度訪問介護82、同行援護12、行動援護9、重度障害者等包括支援0、生活介護24、自立訓練(機能訓練)1、自立訓練(生活訓練)2、就労移行支援17、就労継続支援(A型)30、就労継続支援(B型)34、児童デイサービス16、短期入所25、療養介護0、障害者支援施設12、共同生活介護(ケアホーム)11、共同生活援助(グループホーム)15、指定相談支援12です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、岡山市外の事業所で岡山市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護33、重度訪問介護30、同行援護4、行動援護5、指定相談支援4です。

玉野市の事業所数は、居宅介護8、重度訪問介護7、同行援護2、行動援護2、重度障害者等包括支援0、生活介護4、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)3、児童デイサービス3、短期入所2、療養介護0、障害者支援施設1、共同生活介護(ケアホーム)2、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援2です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、玉野市外の事業所で玉野市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護22、重度訪問介護19、同行援護3、行動援護4、指定相談支援0です。

備前市の事業所数は、居宅介護7、重度訪問介護6、同行援護1、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護3、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援1、就労継続支援(A型)1、就労継続支援(B型)4、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)3、共同生活援助(グループホーム)3、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、備前市外の事業所で備前市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護8、重度訪問介護8、同行援護1、行動援護1、指定相談支援1です。

瀬戸内市の事業所数は、居宅介護5、重度訪問介護5、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)2、就労継続支援(B型)2、児童デイサービス0、短期入所1、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、瀬戸内市外の事業所で瀬戸内市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護16、重度訪問介護15、同行援護1、行動援護3、指定相談支援2です。

赤磐市の事業所数は、居宅介護7、重度訪問介護5、同行援護1、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス1、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、赤磐市外の事業所で赤磐市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護12、重度訪問介護12、同行援護2、行動援護4、指定相談支援4です。

和気町の事業所数は、居宅介護4、重度訪問介護4、同行援護2、行動援護2、重度障害者等包括支援0、生活介護4、自立訓練(機能訓練)1、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス0、短期入所2、療養介護0、障害者支援施設2、共同生活介護(ケアホーム)2、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、和気町外の事業所で和気町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護5、重度訪問介護4、同行援護2、行動援護0、重度障害者等包括支援0、指定相談支援1です。

吉備中央町の事業所数は、居宅介護2、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護3、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)2、就労移行支援1、就労継続支援(A型)1、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス0、短期入所1、療養介護0、障害者支援施設3、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、吉備中央町外で吉備中央町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護3、重度訪問介護3、同行援護1、行動援護1、指定相談支援1です。

備中圏域の倉敷・井笠サブ圏域の市町村別の状況は次のとおりです。

倉敷市の事業所数は、居宅介護55、重度訪問介護43、同行援護1、行動援護5、重度障害者等包括支援1、生活介護27、自立訓練(機能訓練)6、自立訓練(生活訓練)5、就労移行支援4、就労継続支援(A型)8、就労継続支援(B型)24、児童デイサービス19、短期入所11、療養介護0、障害者支援施設6、共同生活介護(ケアホーム)7、共同生活援助(グループホーム)7、指定相談支援5です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、倉敷市外の事業所で倉敷市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護47、重度訪問介護41、同行援護5、行動援護7、指定相談支援4です。

笠岡市の事業所数は、居宅介護7、重度訪問介護5、同行援護1、行動援護1、重度障害者等包括支援0、生活介護4、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)4、児童デイサービス1、短期入所4、療養介護0、障害者支援施設3、共同生活介護(ケアホーム)2、共同生活援助(グループホーム)4、指定相談支援3です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、笠岡市外の事業所で笠岡市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護11、重度訪問介護8、同行援護1、行動援護0、指定相談支援1です。

井原市の事業所数は、居宅介護6、重度訪問介護2、同行援護1、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)2、児童デイサービス2、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、井原市外の事業所で井原市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護11、重度訪問介護9、同行援護0、行動援護1、指定相談支援5です。

総社市の事業所数は、居宅介護9、重度訪問介護8、同行援護2、行動援護2、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)2、児童デイサービス2、短期入所3、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)2、指定相談支援2です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、総社市外の事業所で総社市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護27、重度訪問介護25、同行援護2、行動援護3、指定相談支援2です。

浅口市の事業所数は、居宅介護4、重度訪問介護2、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス2、短期入所1、療養介護0、障害者支援施設1、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、浅口市外の事業所で浅口市をサービス実施区域に含む事業所は、居宅介護19、重度訪問介護14、同行援護2、行動援護1、指定相談支援4です。

早島町の事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所1、療養介護1、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、早島町外の事業所で早島町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護25、重度訪問介護23、同行援護2、行動援護3、指定相談支援1です。

里庄町の事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、里庄町外の事業所で里庄町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護12、重度訪問介護8、同行援護2、行動援護1、指定相談支援4です。

矢掛町の事業所数は、居宅介護6、重度訪問介護6、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、矢掛町外の事業所で矢掛町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護9、重度訪問介護5、同行援護0、行動援護1、指定相談支援5です。

備中圏域の高梁・新見サブ圏域の市町村別の状況は、次のとおりです。

高梁市の事業所数は、居宅介護4、重度訪問介護3、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護2、自立支援(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援2、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)3、児童デイサービス1、短期入所2、療養介護0、障害者支援施設2、共同生活介護(ケアホーム)3、共同生活援助(グループホーム)4、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、高梁市外の事業所で高梁市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護2、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、指定相談支援0です。

新見市の事業所数は、居宅介護0、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護3、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)2、児童デイサービス0、短期入所3、療養介護0、障害者支援施設3、共同生活介護(ケアホーム)2、共同生活援助(グループホーム)2、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、新見市外の事業所で新見市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護0、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、指定相談支援0です。

美作圏域の津山・勝英サブ圏域の市町村別の状況は、次のとおりです。

津山市の事業所数は、居宅介護16、重度訪問介護14、同行援護1、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護6、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援1、就労継続支援(A型)1、就労継続支援(B型)14、児童デイサービス3、短期入所7、療養介護0、障害者支援施設5、共同生活介護(ケアホーム)4、共同生活援助(グループホーム)6、指定相談支援4です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、津山市外の事業所で津山市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護4、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護1、指定相談支援0です。

美作市の事業所数は、居宅介護8、重度訪問介護7、同行援護0、行動援護4、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)1、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、美作市外の事業所で美作市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護6、重度訪問介護5、同行援護0、行動援護1、指定相談支援1です。

鏡野町の事業所数は、居宅介護3、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、鏡野町外の事業所で鏡野町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護8、重度訪問介護8、同行援護1、行動援護0、指定相談支援3です。

勝央町の事業所数は、居宅介護2、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護1、重度障害者等包括支援0、生活介護1、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)1、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、勝央町外の事業所で勝央町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護7、重度訪問介護6、同行援護1、行動援護0、指定相談支援1です。

奈義町の事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、奈義町外の事業所で奈義町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護9、重度訪問介護7、同行援護1、行動援護1、指定相談支援2です。

西粟倉村の事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護2、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所1、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、西粟倉村外の事業所で西粟倉村をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護1、行動援護0、指定相談支援2です。

久米南町の事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、久米南町外の事業所で久米南町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護4、重度訪問介護4、同行援護1、行動援護0、指定相談支援3です。

美咲町の事業所数は、居宅介護3、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護2、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)1、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)1、児童デイサービス0、短期入所2、療養介護0、障害者支援施設2、共同生活介護(ケアホーム)1、共同生活援助(グループホーム)1、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、美咲町外の事業所で美咲町をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護11、重度訪問介護9、同行援護1、行動援護1、指定相談支援3です。

美作圏域の真庭サブ圏域の市町村別の状況は、次のとおりです。

真庭市の事業所数は、居宅介護2、重度訪問介護2、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護5、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援1、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)4、児童デイサービス0、短期入所2、療養介護0、障害者支援施設2、共同生活介護(ケアホーム)3、共同生活援助(グループホーム)3、指定相談支援1です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、真庭市外の事業所で真庭市をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護1、重度訪問介護1、同行援護0、行動援護0、指定相談支援0です。

新庄村の事業所数は、居宅介護0、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、重度障害者等包括支援0、生活介護0、自立訓練(機能訓練)0、自立訓練(生活訓練)0、就労移行支援0、就労継続支援(A型)0、就労継続支援(B型)0、児童デイサービス0、短期入所0、療養介護0、障害者支援施設0、共同生活介護(ケアホーム)0、共同生活援助(グループホーム)0、指定相談支援0です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、新庄村外の事業所で新庄村をサービス実施区域に含む事業所数は、居宅介護0、重度訪問介護0、同行援護0、行動援護0、指定相談支援1です。

県内の事業所数の総数は、居宅介護253、重度訪問介護208、同行援護24、行動援護26、重度障害者等包括支援1、生活介護95、自立訓練(機能訓練)8、自立訓練(生活訓練)16、就労移行支援35、就労継続支援(A型)45、就労継続支援(B型)104、児童デイサービス50、短期入所68、療養介護1、障害者支援施設42、共同生活介護(ケアホーム)47、共同生活援助(グループホーム)57、指定相談支援35です。
なお、訪問系サービス及び指定相談支援について、岡山県内の各市町村の区域外の事業所で、当該市町村をサービス実施区域に含む事業所数の合計は、居宅介護313、重度訪問介護267、同行援護34、行動援護39、指定相談支援55です。

3 岡山県地域生活支援事業の実施状況

以下、平成23年度実績については見込量を計上しています。

(1)専門性の高い相談支援事業

(1)障害者就業・生活支援センターの運営
・平成21年度は、実施箇所3箇所、実利用者数1,060人の見込に対し、実績は、実施箇所3箇所、実利用者数1,149人でした。
・平成22年度は、実施箇所3箇所、実利用者数1,166人の見込に対し、実績は、実施箇所3箇所、実利用者数1,288人でした。
・平成23年度は、実施箇所3箇所、実利用者数1,282人の見込でした。
・実施箇所は、岡山障害者就業・生活支援センター(岡山市)、倉敷障がい者就業・生活支援センター(倉敷市)、津山障害者就業・生活支援センター(津山市)の3箇所でした。

(2)発達障害者支援センターの運営等
・平成21年度は、実施箇所2箇所、実利用者数872人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数524人でした。
・平成22年度は、実施箇所2箇所、実利用者数1,037人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数555人でした。
・平成23年度は、実施箇所2箇所、実利用者数1,234人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数500人でした。
・実施箇所は、おかやま発達障害者支援センター(岡山市)、おかやま発達障害者支援センター県北支所(津山市)の2箇所でした。

(3)高次脳機能障害者支援普及事業
・平成21年度は、実施箇所2箇所、実利用者数120人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数119人でした。
・平成22年度は、実施箇所2箇所、実利用者数120人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数150人でした。
・平成23年度は、実施箇所2箇所、実利用者数120人の見込に対し、実績は実施箇所2箇所、実利用者数170人でした。
・実施箇所は支援拠点機関の川崎医科大学附属病院(倉敷市)、社会福祉法人旭川荘(岡山市)の2箇所でした。

(2)広域的な支援事業

(1)相談支援体制サポート支援事業
・平成21年度は、実施箇所1箇所の見込に対し、実績は実施箇所1箇所でした。
・平成22年度は、実施箇所1箇所の見込に対し、実績は実施箇所1箇所でした。
・平成23年度は、実施箇所1箇所の見込に対し、実績は実施箇所1箇所でした。
・実施箇所は、岡山県自立支援協議会でした。

(2)障害児等療育支援事業
・平成21年度は、実施箇所7箇所の見込に対し、実績は実施箇所7箇所でした。
・平成22年度は、実施箇所7箇所の見込に対し、実績は実施箇所7箇所でした。
・平成23年度は、実施箇所7箇所の見込に対し、実績は実施箇所7箇所でした。
・実施箇所は、旭川児童院(岡山市)、地域生活支援センターパレット(備前市)、デイセンターまにわ(真庭市)、健康の森学園障害者支援施設(新見市)、笠岡学園(笠岡市)、キッズみのり(津山市)、美作地域生活支援センター(津山市)でした。

(3)基幹型地域生活支援センター事業(1日当たり利用者数)
・平成21年度は、実施箇所1箇所、実利用者数50人の見込に対し、実績は実施箇所1箇所、実利用者数37人でした。
・平成22年度は、実施箇所1箇所、実利用者数50人の見込に対し、実績は実施箇所1箇所、実利用者数34人でした。
・平成23年度は、実施箇所1箇所、実利用者数50人の見込に対し、実績は実施箇所1箇所、実利用者数31人でした。
・参考に、実利用者登録者数の実績は、平成21年度280人、平成22年度233人、平成23年度280人でした。
・実施箇所は、基幹型地域生活支援センター・ゆう(岡山市)でした。

(4)24時間電話相談・ホステル事業
・平成21年度は、実施箇所1箇所、実利用者数300人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数280人でした。
・平成22年度は、実施箇所1箇所実利用者数350人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数323人でした。
・平成23年度は、実施箇所1箇所、実利用者数400人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数424人でした。
・実施箇所は、基幹型地域生活支援センター・ゆう(岡山市)でした。

(5)試験外泊事業
・平成21年度は、実施箇所1箇所、実利用者数35人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数14人でした。
・平成22年度は、実施箇所1箇所、実利用者数40人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数12人でした。
・平成23年度は、実施箇所1箇所、実利用者数50人の見込に対し、実績は、実施箇所1箇所、実利用者数12人でした。
・実施箇所は、基幹型地域生活支援センター・ゆう(岡山市)でした。

(3)各種人材の養成・資質向上

(1)障害程度区分認定調査員等の養成
・障害程度区分認定調査員の養成については、平成21年度は、486人の見込に対し、実績は89人、平成22年度は、486人の見込に対し、実績は113人、平成23年度は、486人の見込に対し、実績は92人でした。
・市町村審査会委員の養成については、平成21年度は、275人の見込に対し、実績は48人、平成22年度は、275人の見込に対し、実績は14人、平成23年度は、275人の見込に対し、実績は27人でした。

(2)相談支援従事者の養成
・相談支援従事者の養成については、平成21年度は、200人の見込に対し、実績は237人、平成22年度は、200人の見込に対し、実績は209人、平成23年度の見込は200人でした。

(3)サービス管理責任者の養成
・サービス管理責任者の養成については、平成21年度は、200人の見込に対し、実績は322人、平成22年度は、200人の見込に対し、実績は363人、平成23年度は、200人の見込でした。

(4)居宅介護従事者等の養成
・居宅介護従事者の養成については、平成21年度は、140人の見込に対し、実績は8人、平成22年度は、140人の見込に対し、実績は7人、平成23年度は140人の見込でした。
・行動援護従事者の養成については、平成21年度は、50人の見込に対し、実績は27人、平成22年度は、50人の見込に対し、実績は39人、平成23年度は50人の見込でした。

(5)手話通訳者やボランティア等の養成(新規登録)
・手話通訳者の養成については、平成21年度は、6人の見込に対し、実績は5人、平成22年度は、6人の見込に対し、実績は8人、平成23年度は、6人の見込に対し、実績は6人でした。
・盲ろう者通訳・ガイドヘルパーの養成については、平成21年度は、11人の見込に対し、実績は5人、平成22年度は、11人の見込に対し、実績は6人、平成23年度は、11人の見込に対し、実績は7人でした。
・手話奉仕員の養成については、平成21年度は、32人の見込に対し、実績は23人、平成22年度は、32人の見込に対し、実績は36人、平成23年度は、32人の見込に対し、実績は32人でした。
・点訳奉仕員の養成については、平成21年度は、8人の見込に対し、実績は1人、平成22年度は、8人の見込に対し、実績は4人、平成23年度は、8人の見込に対し、実績は8人でした。
・朗読奉仕員の養成については、平成21年度は、15人の見込に対し、実績は11人、平成22年度は、15人の見込に対し、実績は16人、平成23年度は、15人の見込に対し、実績は15人でした。
・要約筆記奉仕員の養成については、平成21年度は、25人の見込に対し、実績は16人、平成22年度は、25人の見込に対し、実績は17人、平成23年度は、25人の見込に対し、実績は25人でした。
・パソコンボランティアの養成については、平成21年度は、18人の見込に対し、実績は4人、平成22年度は、18人の見込に対し、実績は17人、平成23年度は18人の見込に対し、実績は18人でした。
・音声機能障害者発声訓練指導者の養成については、平成21年度は、3人の見込に対し、実績は3人、平成22年度は、3人の見込に対し、実績は3人、平成23年度は、3人の見込に対し、実績は3人でした。

(6)身体障害者・知的障害者相談員の研修
・身体障害者相談員の研修については、平成21年度は、303人の見込に対し、実績は168人、平成22年度は、303人の見込に対し、実績は195人、平成23年度は、303人の見込に対し、実績は200人でした。
・知的障害者相談員の研修については、平成21年度は、125人の見込に対し、実績は121人、平成22年度は、125人の見込に対し、実績は122人、平成23年度は125人の見込に対し、実績は125人でした。

(4)その他の事業
(1)社会参加促進事業の運営
・岡山県障害者社会参加推進センターの運営については、平成21年度は、1箇所の見込に対し、実績は1箇所、平成22年度は、1箇所の見込に対し、実績は1箇所、平成23年度は、1箇所の見込に対し、実績は1箇所でした。
・スポーツ・レクリエーション教室の開催については、平成21年度は、開催数64回、参加者1000人の見込に対し、実績は開催数58回、参加者は801人、平成22年度は、開催数64回、参加者1000人の見込に対し、実績は開催数57回、参加者799人、平成23年度は、開催数64回、参加者1000人の見込に対し、実績は、開催数57回、参加者800人でした。
・身体障害者補助犬の育成(盲導犬、介助犬、聴導犬)については、平成21年度は、盲導犬等2頭の見込に対し、実績は2頭、平成22年度は、盲導犬等2頭の見込に対し、実績は1頭、平成23年度は、盲導犬等2頭の見込に対し、実績は1頭でした。
・移動支援事業者情報提供事業については、平成21年度は、箇所数1箇所、利用者9人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者8人、平成22年度は、箇所数1箇所、利用者9人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者12人、平成23年度は、箇所数1箇所、利用者9人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者9人でした。

(2)生活訓練等の実施
・自立拠点活動支援事業(各種講習会の開催)については、1回当たりの受講者数について、平成21年度は、13人の見込に対し、実績は11人、平成22年度は、13人の見込に対し、実績は13人、平成23年度は、13人の見込に対し、実績は13人でした。
・オストメイト社会適応訓練については、平成21年度は回数11回、1回当たりの人数25人の見込に対し、実績は回数18回、1回当たりの人数17人、平成22年度は回数11回、1回当たりの人数25人の見込に対し、実績は回数11回、1回当たりの人数23人、平成23年度は回数11回、1回当たりの人数25人の見込に対し、実績は回数11回、1回当たりの人数25人でした。
・音声機能障害者発声訓練については、平成21年度は、回数33回、1回当たりの人数35人の見込に対し、実績は回数36回、1回当たりの人数35人、平成22年度は、回数33回、1回当たりの人数35人の見込に対し、実績は回数36回、1回当たりの人数36人、平成23年度は、回数33回、1回当たりの人数35人の見込に対し、実績は回数36回、1回当たりの人数35人でした。

(3)情報支援等の実施
・手話通訳者設置事業については、平成21年度は箇所数1箇所、件数210件の見込に対し、実績は箇所数1箇所、件数225件、平成22年度は、箇所数1箇所、件数210件の見込に対し、実績は箇所数1箇所、件数315件、平成23年度は、箇所数1箇所、件数210件の見込に対し、実績は箇所数1箇所、件数210件でした。
・字幕入り映像ビデオライブラリー事業については、新規登録の利用登録者数について、平成21年度は、60人の見込に対し、実績は60人、平成22年度は、65人の見込に対し、実績は57人、平成23年度は、70人の見込に対し、実績は70人でした。
・点字による即時情報ネットワーク事業については、平成21年度は、箇所数1箇所、登録者25人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、登録者28人、平成22年度は箇所数1箇所、登録者25人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、登録者27人、平成23年度は、箇所数1箇所、登録者25人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、登録者25人でした。
・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業については、利用登録者数について、平成21年度は、10人の見込に対し、実績は10人、平成22年度は、登録者11人の見込に対し、実績は8人、平成23年度は、12人の見込に対し、実績は9人でした。

(4)障害者It総合推進事業の実施
・障害者Itサポートセンター運営事業について、平成21年度は、箇所数1箇所、利用者1,250人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者1,188人、平成22年度は、箇所数1箇所、利用者1,250人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者1,205人、平成23年度は箇所数1箇所、利用者1,250人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者1,250人でした。
・重度障害者在宅就労促進特別事業について、平成21年度は、箇所数1箇所、利用者13人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者数14人、平成22年度は、箇所数1箇所、利用者14人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者は14人、平成23年度は、箇所数1箇所、利用者15人の見込に対し、実績は、箇所数1箇所、利用者14人でした。
・パソコンボランティアの派遣等については、延べ派遣人数について、平成21年度は、21人の見込に対し、実績は28人、平成22年度は、21人の見込に対し、実績は23人、平成23年度は、21人の見込に対し、実績は21人でした。

(5)福祉ホーム
・福祉ホームについて、平成21年度は、箇所数1箇所、利用者21人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者19人、平成22年度は、箇所数1箇所、利用者21人の見込に対し、実績は箇所数1箇所、利用者19人、平成23年度は、箇所数1箇所、利用者21人の見込でした。

第5章 目標の設定

この計画の基本理念等を踏まえ、国の示す基本指針や市町村障害福祉計画における数値目標の設定状況等も考慮して、平成26年度を目標年度として、次のとおり目標を設定し、その達成に向けて、必要な基盤整備や施策等を講じていきます。

1 数値目標
(1)地域生活移行の促進
(1)施設入所から地域生活への移行
地域移行に関する障害のある人のニーズ等を踏まえ、現在、福祉施設入所している 人のうち、平成26年度末までに、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等の地域生活に移行する人の数値目標を次のとおりとします。
ただし、この数値目標の推進に当たっては、あくまでも居住の場の選択は、障害の ある人の意向が基本となるものであり、福祉施設への入所が必要とされる人には必要 な入所サービスが提供されるべきものであることに留意するものとします。

【目標】
1 平成17年10月1日時点の福祉施設入所者(2,738人)の27.4%が、地域生活に移行することを目指します。(平成26年度末まで)
2 また、新規入所者数等も考慮し、福祉施設への入所者総数が11.8%減少することを目指します。(平成26年度末まで)

入所施設から地域生活への移行(目標値)
平成17年10月1日現在の福祉施設入所者数は、2,738人でした。
平成26年度末時点の利用人数の見込みは、2,416人です。
差引減少見込みは、322人です。これは、平成17年10月1日時点の福祉施設入所者数の11.8%に当たります。なお、国目標は1割以上です。
地域生活移行者数は、750人で、同じく27.4%に当たります。なお、国目標は3割以上です。

※平成26年度目標の設定に当たっては、減少見込みについては、平成23年10月1日現在の施設入所支援及び旧法入所施設の利用実績をもとに、地域の実情等を勘案して設定しました。

※また、地域生活移行者数については、直近1年間の移行者数(55人)が前5年間(平均107人)に比して、大きく減少しており、地域生活への移行が可能な人については、ある程度移行が進んでいることから、今後も減少傾向が続くものと見込まれるため、年間45人程度の移行を目途に、平成23年10月1日から平成27年3月31日までのの3年半で160人が移行するものとして設定しました。

(参考)
平成20年度に実施した障害福祉サービス利用者等アンケート調査(資料編 参考資料3)によれば、身体・知的障害のある人が入所施設等を出て暮らすとした場合、45.5%の人が自宅へ帰ることを望んでおり、また、グループホームなどでの仲間との共同生活や賃貸住宅入居のニーズも高い状況であり、身体・知的障害のある人の35.0%の人が望んでいます。

(2)入院中の精神障害のある人の地域生活への移行
 地域移行に関する精神障害のある人のニーズ等を踏まえ、精神科病院からの退院、 地域移行を促進し、社会的入院の解消をさらに進めていくため、入院中の精神障害のある人の退院に係る数値目標を次のとおりとします。

【目標】
1 平成26年度における1年未満入院者の平均退院率を、平成20年調査時の73.9%から77.0%へ引き上げることを目指します。
2 平成26年度における5年以上かつ65歳以上の退院者数を、平成23年調査時の132人から158人へ引き上げることを目指します。

1年未満入院者の平均退院率(目標値)
平成20年調査時には、73.9%でした。これは、平成19年6月から平成20年5月の1年間の実績です。全国平均は71.2%でした。
平成26年度の目標は77.0%です。これは、平成26年6月から平成27年5月の1年間の目標です。国指標は76%です。
増加見込みは4.2%です。国指標は7%相当分です。

※1年未満入院者の平均退院率とは、新規入院患者のうち、入院後1年までの各月の退院者の割合を平均した割合のことです。

※平成26年度の目標設定に当たっては、平成20年調査の全国上位5県平均を目指すこととしました。

5年以上かつ65歳以上の退院者数(目標値)
平成23年調査時は132人でした。これは、平成23年6月の実績から推計しました。
平成26年度目標は158人です。これは平成26年6月から平成27年5月までの1年間の目標です。
増加見込みは19.7%です。国指標は2割です。

※平成26年度の目標設定に当たっては、国指標に準拠しました。
(参考)
平成20年度に実施した障害福祉サービス利用者等アンケート調査(資料編 参考資料3)によれば、精神障害のある人が病院等を出て暮らすとした場合、37.9%の人が自宅へ帰ることを望んでおり、また、グループホームなどでの仲間との共同生活や賃貸住宅入居のニーズも高い状況であり、精神障害のある人の23.8%の人が望んでいます。

(2)就労移行の促進
(1)福祉施設から一般就労への移行の促進
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成26年度に一般就労に移行する人の数に関する数値目標を次のとおりとします。

【目標】
平成26年度中に、福祉施設利用者のうち一般就労へ移行する人の数を過去3年間の平均的な実績(50.6人)の4倍(202人)とすることを目指します。
(参考)目標人数は、平成17年度実績(71人)の2.85倍となります。

福祉施設から一般就労への移行者数(目標値)
年間一般就労移行者数の現状は50.6人です。これは、過去3年間に福祉施設を退所し、一般就労した人の数の平均です。
参考に、平成17年度の年間一般就労移行者数は71人でした。これは、福祉施設を退所し、一般就労した人の数です。
目標年度の年間一般就労者数は202人です。これは平成26年度に福祉施設を退所し、一般就労する人の数です。年間一般就労者数の現状の4倍、平成17年度の年間一般就労移行者数の2.85倍に当たります。なお、国目標は4倍以上です。
  
※一般就労に移行する人とは、一般企業に就職する人(パート就労等を含む。)、在宅就労する人及び自ら起業する人等を指します。

※ここでいう福祉施設とは、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓 練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)及び就労継続支援(B型)の各障害福祉サービスを提供する事業所を指します。

※過去3年間の実績は、平成20年度実績46人、平成21年度実績41人、平成22年度実績65人です。

(2)就労移行支援事業の利用促進
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業の利用者数に関する数値目標を次のとおりとします。

【目標】
平成26年度末における福祉施設利用者のうち、7.1%の人が就労移行支援事業を利用することを目指します。

就労移行支援事業の利用者数(目標値)
平成26年度末の福祉施設利用者数は8,539人です。これは、平成26年度末において福祉施設を利用する人の数です。
目標年度の就労移行支援事業の利用者数は607人です。平成26年度末の福祉施設利用者数の7.1%に当たります。これは、平成26年度末において就労移行支援事業を利用する人の数です。国目標は2割以上です。

※就労移行支援事業とは、障害福祉サービスの一つで、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。

※ここでいう福祉施設とは、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)及び就労継続支援(B型)の各障害福祉サービスを提供する事業所を指します。

※平成26年度の目標値の設定に当たっては、過去の利用実績をもとに、他サービスの利用促進との兼ね合いを考慮しながら、地域の実情等を踏まえて設定しました。(参考)平成21年度利用実績 5.6% (全国平均 5.2%)

(3)就労継続支援(A型)事業の利用促進
就労継続支援事業の利用者のうち、就労継続支援(A型)事業を利用する人の割合 に関する数値目標を次のとおりとします。

【目標】
平成26年度末において、就労継続支援事業の利用者のうち、29.4%の人が就労継続支援(A型)を利用することを目指します。

就労継続支援(A型)事業の利用者の割合(目標値)
平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者は1,191人です。
これは、平成26年度末において就労継続支援(A型)事業を利用する人の数です。
平成26年度末の就労継続支援(B型)事業の利用者は2,856人です。これは平成26年度末において就労継続支援(B型)事業を利用する人の数です。
平成26年度末の就労継続支援(A型+B型)事業の利用者は4,047人です。これは、平成26年度末において就労継続支援(A型+B型)事業を利用する人の数です。
目標年度の就労継続支援(A型)事業の利用者の割合は、29.4%です。これは、平成26年度末において就労継続支援(A型)事業を利用する人の割合です。国目標は3割以上です。

※就労継続支援事業とは、一般企業等で働くことが困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う障害福祉サービスです。

※このうち、就労継続支援(A型)事業は、事業所内において継続的に就労することが可能な65歳未満の障害のある人に、雇用契約に基づく働く場を提供するものです。

※また、就労継続支援(B型)事業は、一般企業や就労継続支援(A型)事業での就労経験があって、年齢や体力の面で就労が困難となった人や、就労移行支援事業を利用したが、一般企業等又は就労継続支援(A型)事業の雇用に結びつかなかった人などに、雇用契約に基づかない働く場を提供するものです。

※目標値の設定に当たっては、過去の利用実績を踏まえ、就労継続支援(B型)の利用促進との兼ね合いも考慮しながら、地域の実情等を踏まえて設定しました。(参考)平成21年度利用実績20.4% (全国平均 10.4%)

(4)労働施策に関する数値目標
労働施策に関する数値目標を次のとおりとします。

【目標】
1 公共職業安定所(ハローワーク)経由による福祉施設利用者の就職件数
平成26年度において、福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての人が公共職業安定所(ハローワーク)の支援を受けて就職できる体制づくりを目指します。

2  障害のある人の態様に応じた多様な委託訓練の受講者数
平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、3割がその態様に応じた多様な委託訓練を受講することを目指します。

3  障害者試行雇用事業の開始者数
平成26年度において、障害者試行雇用事業について、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、5割が障害者試行雇用事業の開始者となることを目指します。

4  職場適応援助者による支援の対象者数
平成26年度において、職場適応援助者による支援について、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、5割が職場適応援助者の支援を受けられるようにすることを目指します。

5  障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数
平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する全ての人が、就労移行支援事業者と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるようにすることを目指します。

●委託訓練事業: 企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用し、障害のある人の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した委託訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図ることにより障害のある人の就職の促進に資する。

●障害者試行雇用事業:障害のある人を短期の試行雇用(トライアル雇用)の形で受け入れことにより、事業主が障害のある人を雇用するきっかけをつくり、一般雇用への移行の促進を目指す。

●職場適応援助者:障害のある人、事業者及び当事者の家族に対して、職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害のある人が職場に適応するためのきめ細かな支援を実施する。

労働施策に関する数値目標

公共職業安定所(ハローワーク)経由による福祉施設利用者の就職者は202人です。一般就労移行者の目標人数の100%に当たります。これは、平成26年度において公共職業安定所(ハローワーク)の支援を受けて福祉施設から一般就労へ移行する者です。

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者は61人です。一般就労移行者の目標人数の30%に当たります。これは平成26年度において福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、
障害者委託訓練の受講者(受講率)です。

障害者試行雇用事業の開始者は101人です。一般就労移行者の目標人数の50%に当たります。これは、平成26年度において福祉施設から一般就労する人のうち、障害者試行雇用事業の開始者(開始率)です。

職場適応援助者による支援の対象者は101人です。一般就労移行者の目標人数の50%に当たります。これは、平成26年度において福祉施設から一般就労する人のうち、職場適応援助者支援の利用者(利用者割合)です。

障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者は202人です。一般就労移行者の目標人数の100%に当たります。これは、平成26年度において福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者です。

(参考)
障害福祉サービス利用者等アンケート調査(資料編 参考資料3)によれば、在宅の障害のある人で5割以上、入所・入院している障害のある人で3割以上が就労を希望しています。

2 その他の目標

(1)工賃の向上
就労継続支援(B型)事業所における工賃(平成22年度:県内平均工賃月額10,967円)について、セルプ振興センター内に授産製品の共同受注等を行うコーディネーター及び販路開拓員を配置することなどを通じて、工賃水準を向上させていくことを目指します。

(2)法定雇用率の達成の推進
障害者雇用促進法に基づく障害者法定雇用率(1.8%)の達成に向けて、企業への働きかけ等を行い、実雇用率を引き上げていくことを目指します。
※平成23年度の県内企業の実雇用率:1.74%(全国平均:1.65%)

(3)特別支援学校高等部卒業者の就職率の向上
特別支援学校高等部卒業者の就職率(平成21年度:18.0%、平成22年度21.2%)を進路指導の充実等を通じて、更に引き上げていくことを目指します。
※全国平均(平成21年度):23.6%

3 目標達成に向けた具体的な取組

1、2に掲げる目標の達成を図るため、第2期岡山県障害者計画に基づいた各種施策を総合的に推進していくとともに、それぞれ次の点に重点を置いて、必要な基盤の充実等を図っていきます。

(1)地域生活移行の促進
【重点的な取組】
障害のある人の円滑な地域移行(病院・施設からの退院・退所)を促進するため、自立訓練サービス等が適切に提供されるよう必要な支援等を行うとともに、障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、その地域生活を支える関係者のネットワークを構築するほか、手話通訳者等の障害のある人の社会参加を支えるボランティアの人材養成、グループホーム等の居住の場の整備等、地域生活を支える基盤の充実を図ります。

【主な重点施策の内容】
(1)施設入所から地域生活への移行
ア 障害のある人の地域生活を支える関係者間のネットワークの充実
障害のある人の地域生活を支えるため、各市町村が設置している自立支援協議会の適切な運営を支援することにより、障害のある人の地域生活を支える関係者間のネットワークを充実させていきます。
また、各地域における相談支援の円滑化や強化等を図るため、相談支援従事者の研修にも取り組んでいきます。

イ グループホーム等の居住基盤整備等の推進
障害のある人本人の意向を尊重し、入所(入院)者の地域生活への移行を促進するため、その居住の場となるグループホーム・ケアホームの整備を促進します。
また、グループホーム、ケアホームの整備の促進に当たっては、必要とされる地域に適切に配置されるとともに、医療機関や福祉施設等との連携が充分に確保され、適切なサービス提供がなされるよう必要な助言等を行っていきます。

共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の整備見込量
平成22年度定員数(実績)は、1,123人です。
平成24年度定員数(見込)は、1,285人です。
平成25年度定員数(見込)は、1,389人です。
平成26年度定員数(見込)は、1,489人です。

※実績及び目標の数値は各年度3月31日現在

※算定に当たっては、施設運営上必要な空床率を施設入所支援に係る空床率と同率(2.7%)とし、各年度の利用見込量に1.027を乗じて算出しました。

ウ 障害のある人の社会参加を支える人材の育成
障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、その社会参加を支える様々な人材の育成を推進します。

※各種の人材育成の見込みについては、第7章:岡山県地域生活支援事業の実施の章を参照

エ 基幹相談支援センターにおける総合的な相談業務の実施

市町村から委託を受けた相談支援事業者が設置する基幹相談支援センターにおいて、身体障害のある人、知的障害のある人及び精神障害のある人からの相談に対する総合的な相談支援業務を行うとともに、成年後見制度利用支援事業を実施します。
また、基幹相談支援センターにおいて、支援困難事例への対応や相談支援事業者への助言、地域の相談支援専門員の人材育成なども行います。
さらに、市町村の設置する自立支援協議会の運営委託を受けて、地域の関係機関のネットワーク化を担当したり、市町村障害者虐待防止センターを兼ねて、通報の受理や相談等の虐待防止の業務を行うこともあります。

(2)入院中の精神障害のある人の地域生活への移行
精神科病院からの退院、地域移行を促進し、社会的入院の解消を更に進めていくため、(1)のほか、精神保健福祉センター及び保健所において関係機関との連携のもと、以下の事業にも取り組んでいきます。

ア 精神障害者地域移行と地域定着支援の体制整備
県、市町村、精神科病院の医師、福祉サービス事業者、家族会・当事者団体等で構成される協議会を設置し、地域移行に向けた体制整備のための調整や研修を実施するとともに、地域体制整備コーディネーターの配置、ピアサポートの活用等を通じて、精神障害のある人の地域移行を推進します。
また、地域住民との交流事業等を通じて、精神障害のある人の地域定着を支援します

イ 精神障害者アウトリーチ(訪問支援)の充実
精神科病院に長期入院の後に退院した人や入退院を繰り返す人などを対象に、必要な支援を適切に提供するため、保健医療スタッフと保健福祉スタッフ等から構成される多職種による支援体制(アウトリーチチーム)を整備し、包括的な支援を行います。

ウ 精神障害のある人の地域生活支援
地域で暮らす障害のある人を支援するため、24時間対応の電話相談事業を実施し、地域生活の不安をやわらげるとともに、短期間宿泊できる「ホステル」を運営し、再入院防止のための休息の場を提供します。
また、入院中の精神障害のある人の地域移行を支援するため、一定期間、試験外泊のための部屋を提供します。

エ その他
精神障害のある人の社会適応訓練の実施、病院等へのピアサポーターの派遣、住まいを確保するための民間の家賃保証制度の活用促進・家賃保証料の一部助成等の事業を実施し、入院中の精神障害のある人の地域移行及び地域定着を支援します。

(参考)その他の障害のある人の地域生活を支える各種の取組

(1)災害時に要援護者を支える体制づくりの推進
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者約2万人を数える大災害となりました。
本県においても、地震や津波等の災害から人命を守ることを最優先に、避難対策や防災危機管理体制を強化する必要があります。
第2期岡山県障害者計画策定時に実施したアンケート調査(資料編 参考資料1)では、災害時の対応について、身体障害のある人の44.4%、知的障害のある人の61.9%が「一人では避難できない」と回答しており、障害のある人の災害発生時の支援体制づくりが急務となっています。
このため、高齢者や障害のある人など要援護者を支援する福祉避難所の設置を促進するほか、専門的人材の確保や医薬品・生活必需品等の備蓄を行うとともに、要援護者マップの作成や見守りネットワークの構築など、平素から日常的な支え合い活動の体制づくりを進めます。

第3次おかやま夢づくりプラン(指標)
○福祉避難所指定済み市町村
平成23年10月1日現在の現況値 5市 から 平成28年度目標値 全市町村

(2)発達障害のある人への支援体制の整備
平成22年12月の障害者自立支援法改正及び平成23年8月の障害者基本法改正において発達障害が精神障害に含まれることが明記され、発達障害のある人及びその家族を支える支援体制の整備を促進することが急務となっています。
平成23年1月~2月に岡山県とNPO法人岡山県自閉症協会が共同して実施した発達障害のある方へのアンケート調査(資料編 参考資料2)では、「充実して欲しいと思っていること」について、41.4%の方が「身近で(市町村単位で)発達障害についての相談ができる相談支援センターの充実と周知」と回答しており、相談支援体制の強化が求められています。
このため、県南、県北に各1箇所設置している「おかやま発達障害者支援センター」において、発達障害のある人及びその家族への相談に対する助言指導、就労相談の実施、関係機関の連携強化等の総合的支援を行うとともに、発達障害者支援コーディネーターの市町村単位での配置促進を図り、支援体制の強化を図っていきます。

第3次おかやま夢づくりプラン(指標)
○発達障害のある人への支援体制を整備している市町村数
(コーディネーターの配置による相談窓口等の整備を行っている市町村数)
現況値 9市町村 から 平成28年度目標値 全市町村

(3)成年後見制度の活用などの権利擁護の推進
知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な人や生活に不安がある人の権利を擁護するため、成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知及び利用促進に努めていますが、特に成年後見制度については、障害者自立支援法の改正により、同事業の利用支援事業が市町村の地域生活支援事業において必須事業として位置付けられたところであり、同事業を通じて成年後見制度の有効活用を促進していきます。

(4)福祉のまちづくり推進事業
岡山県福祉のまちづくり条例に基づき、障害のある人の活動を阻むさまざまなバリア(障壁)を取り除き、誰もが自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリー社会の実現を目指して、「心」「情報」「物」の3つのバリアフリーを総合的に推進しています。

(5)県営住宅における障害のある人への優遇措置
県営住宅における障害のある人の入居について、以下の優遇措置を講じています。

○当選率の優遇措置等
当選率の優遇措置を行うとともに、県営住宅への入居収入基準の緩和措置を行っています。

○身体障害のある人に向けた住宅の確保
下肢機能障害等の1級もしくは2級の身体障害のある人がいる世帯を入居可能とする住宅を確保しています。

○同居親族要件の緩和
県営住宅では、同居親族がいることを入居要件としていますが、障害のある人については、単身入居を可能としています。

○家賃減免制度
入居者又は同居者が所得税法に規定する特別障害者である場合に原則として家賃の25%を減免しています。

(2)就労移行の促進
【重点的な取組】
福祉施設から一般就労への円滑な移行等を促進するため、就労移行支援サービス等が適切に提供されるよう市町村や事業者への必要な支援等を行うとともに、障害のある人の就労移行を推進する関係者のネットワークの充実や、障害のある人本人が一般就労や雇用支援策に関する理解を深めるための取組を促進するなど、障害のある人に対する就労面と生活面での一体的な支援体制の整備等、就労に対する基盤の充実を図っていきます。
また、工賃の向上に向けた事業者の創意工夫等を促していくため、福祉的就労の充実強化等への支援を進めるとともに、障害のある人の雇用の促進等に関する企業等への普及啓発、重度の障害のある人の在宅就労支援、官公需の発注等への配慮など、一般就労に関する取組を一層推進していきます。

【主な重点施策の内容】
(1)障害のある人の就労移行促進に必要な基盤の整備
ア 障害のある人の就労を支える関係者間のネットワークの充実
障害のある人の円滑な就労を促進するため、各市町村が設置している自立支援協議会の適切な運営を支援することにより、障害のある人の就労移行等を支える関係者間のネットワークを充実させていきます。

障害のある人の就労移行支援のイメージは次のとおりです。

支援を要請する障害のある人は、市町村自立支援協議会の相談支援部門又は障害者就業・生活支援センターへ相談を申し込みます。市町村自立支援協議会の相談支援部門においては、障害者就業・生活支援センターと連携を図りながら、一般就労が期待される障害のある人については、ハローワークへの相談を、即時の一般就労は困難であると思われる障害のある人については、就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型)又は就労継続支援事業(B型)の利用を薦めます。障害者就業・生活支援センターにおいては、同様に、一般就労が期待される障害のある人については、ハローワークへの相談を、即時の一般就労は困難であると思われる障害のある人については、就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型)又は就労継続支援事業(B型)の利用を薦めます。ハローワークでは、岡山障害者職業センターと連携しながら企業への就職につながる情報提供等を行います。

イ 障害者就業・生活支援センター等による支援
障害のある人がきめ細かいサポート(就業・生活相談や職場定着等)を受けることができるよう、障害者就業・生活支援センター等における就業面と生活面での一体的な支援を行っていきます。

障害者就業・生活支援センターは、県内全ての障害保健福祉圏域(備前・備中・美作)に1センターずつ整備されています。
また、特に相談件数等の多い岡山と倉敷の障害者就業・生活支援センターに岡山県障害者就業支援センターを併設して支援担当者を増員しており、支援機能の充実、強化を図っています。

障害者就業・生活支援センターの役割は次のようなイメージです。

障害のある人は、岡山・倉敷・津山に設置された障害者就業・生活支援センターに相談を申し込みます。岡山・倉敷には岡山県障害者就業支援センターが併設されています。障害者就業・生活支援センターは、就業支援と生活支援とを合わせて一体的な支援を実施します。就業支援としては、就業に関する相談支援、障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言、関係機関との連絡調整を実施します。生活支援としては、日常生活・地域生活に関する助言、関係機関との連絡調整を実施します。就業支援の連携先としては、ハローワーク、岡山障害者職業センター、特別支援学校、事業主があります。ハローワークへは求職支援活動を行います。岡山障害者職業センターへは専門的支援の依頼を行い、技術的支援を受けます。特別支援学校とは相互に連携します。事業主へは職場適応支援を行います。生活支援の連携先としては、就労移行支援事業者等、福祉事務所、保健所、医療機関があります。就労移行支援事業者等へは基礎訓練のあっせんを行い、連携します。福祉事務所へは福祉サービスの利用調整を行います。保健所へは保健サービスの利用調整を行います。医療機関へは医療面の相談を行います。これらの支援を通じて、障害のある人の自立・安定した職業生活の実現を目指します。

(2)障害のある人の就労を支援する各種施策の推進
ア 障害のある人の雇用を支援する施策の推進
障害のある人が働くことを通じて社会に参加し、活躍できるよう、岡山労働局等と連携しながら、事業主に対する障害者雇用率制度の周知・啓発を図るとともに、障害者就職準備講習会や就職面接会を開催し、障害のある人の雇用機会の拡大に努めていきます。
また、障害者雇用を検討している事業主に対する障害者雇用促進アドバイザーによる相談・助言、採用担当者向けの実地研修や障害者委託訓練事業等により、障害のある人の雇用促進を図っていきます。

イ 重度の障害のある人等の在宅就労支援の推進
Itの利用促進を図る総合的なサービス拠点としての障害者Itサポートセンターおかやまを運営し、Itに関する支援や相談に応じるとともに、障害のある人の在宅就労や起業・創業を促進します。
また、通勤など移動に制約を抱え、あるいは健康上の理由から企業での勤務に耐えられない重度の障害のある人に対して、Itを活用したバーチャル工房おかやまを運営し、在宅就労機会の拡大を図ります。

Itを活用した重度の障害のある人の支援のイメージは次のとおりです。
障害者Itサポートセンターおかやまは、It機器の展示やItに関する相談に応じるとともに、バーチャル工房おかやまを運営し、営業活動、作業の受発注、進捗管理を行います。
障害者Itサポートセンターおかやまでは、訓練生を受け入れて、教育・訓練サポートを行います。訓練生はバーチャル工房会員に昇格した後、障害者Itサポートセンターおかやまからの作業依頼を受けて、作業完了後に、完成品を納品します。

ウ 障害のある人自身の理解の促進
障害のある人自身が、一般就労や雇用支援策に関する理解を深めることができるよう、ハローワーク等とも連携を図り、相談支援サービス等の場を活用し、普及啓発や指導の充実を図ります。

エ 官公需に係る福祉施設の受注機会への配慮
障害者支援施設等から、随意契約により物品の購入や役務の提供を受けることができる制度を活用し、福祉施設等の受注機会の拡大に向けて努力します。

(3)福祉的就労の強化に向けた事業者支援
就労継続支援B型事業所等における工賃水準の向上を目指した取組や創意工夫を促すため、高い工賃を達成している他県の事業所経営者による意識改革セミナーなど事業所経営者を対象にした研修会等を実施します。
また、NPO法人岡山県社会就労センター協議会が設置するセルプ振興センター内に、授産製品の共同受注等を行うコーディネーター及び販路拡大等を行う販路開拓員を配置するとともに、新商品開発や営業力強化などのための専門家をモデル事業所に派遣する事業に取り組んでいるが、今後は、セルプ製品のためのセルプ販売会を開催するなど、授産製品の販売等に向けて、更なる支援に努めます。

(4)特別支援学校における進路指導の充実等
特別支援学校卒業生の円滑な就労移行等を支援するため、特別支援学校における進路指導体制の整備・充実とともに、障害のある人への福祉や障害のある人の就労の新たな動向についての進路指導担当者連絡協議会での研修や、就労支援アドバイザーを活用した職場開拓、高等部の産業現場等における実習の充実を図ります。
また、生徒の進路意識の高揚を図るため、ジョブ支援員を活用して中学部からの職場体験を実施していきます。

職業自立に向けた就労支援のイメージは次のとおりです。

特別支援学校中学部では、企業における就労体験を実施し、働くことへの興味・関心、意欲の向上をを図り、進路に対する選択肢の広がりを持たせ、自己の適性の理解を支援します。また、ジョブ支援員を活用し、個々の生徒の実態に応じた適切なサポート、体験先の企業の理解・拡大、個々の生徒の特性、希望に応じた多様な体験の設定を行います。

特別支援学校高等部では、企業における職場実習を拡大し、企業実習生の増加、職業意識、就労意欲の向上、自己の適性に応じた進路選択、就労への円滑な移行を図ります。

社会に出てからは、就労移行・就労継続の支援を行います。

就労支援の体系のイメージは次のとおりです。

福祉施設利用者・在宅者・離職者や特別支援学校卒業生などの障害のある人は、障害者自立支援法給付等を利用して就職・起業・在宅就労を目指します。障害者自立支援給付等には、働く場の提供、一般就労への移行、その他障害のある人の雇用支援施策があり、働く場の提供としては、授産活動等を通じた能力向上を図るための就労継続支援サービスがあります。一般就労への移行には、マナー、職業習慣、授産活動などを行う就労移行支援サービスがあります。また、その他障害のある人の雇用支援施策としては、障害者試行雇用事業、職場適応訓練事業、障害者委託訓練等があります。就職・起業・在宅就労した障害のある人に対しては、職場定着期フォローを行います。職場定着期フォローには、障害者就業・生活支援センターが行う、就業・職場定着支援、就業に伴う生活支援があります。職場定着が図れた後、離職した障害のある人に対しては、再チャレンジの機会として再度障害者自立支援法給付等の利用を行います。自立支援協議会は、これらの流れを通じて、障害のある人の就労の推進を図ります。この流れの中で先に説明した次のような施策が、その役割を果たします。(1)-ア 障害のある人の就労を支える関係者間のネットワークの充実、(1)-イ 障害者就業・生活支援センター等による支援、(2)-ア 障害のある人の雇用を支援する施策の推進、(2)-イ 重度の障害のある人等の在宅就労支援の推進、(2)-ウ 障害のある人自身の理解の促進、(2)-エ 官公需に係る福祉施設の受注機会への配慮、(3)福祉的就労に向けた事業者支援、(4)特別支援学校における進路指導の充実

(参考)その他の障害のある人の就労移行等を支える各種の取組

(1)岡山県障害者職場研修事業
障害のある人を、県庁の職場に短期間、研修生として受け入れて職場体験の機会を提供することにより、就労意欲の醸成、就労に必要な社会的マナーの習得を図り、一般就労移行を促進します。

(2)精神障害者社会適応訓練
通院中の精神障害のある人が、集中力、対人関係能力、仕事に対する持久力等を身に付け、社会的自立が図られるよう、県が事業所(職親)に委託し、一定期間、仕事の場を提供していきます。

(3)県建設工事における入札参加資格
県建設工事に係る入札参加資格において、障害のある人の雇用状況を評価する制度を設けています。

(4)県の物品購入・役務の提供における入札参加資格
県の物品購入・役務の提供に係る入札参加資格の認定において、企業での障害のある人の雇用状況を評価する制度を設けています。

第6章 障害福祉サービスの必要な見込量とその確保の方策

第3期計画における障害福祉サービスの必要な見込量は、市町村が策定した第3期市町村障害福祉計画との整合性を図り、市町村の見込量を基に算出しています。
市町村では、第2期市町村障害福祉計画の進捗状況を分析、評価し、第3期市町村障害福祉計画に向けた課題等を整理した上で、国が定めた基本指針や過去の実績、地域の実情等を踏まえて、見込量を算出しています。
なお、この必要なサービス量の算出に当たっては、地域生活や一般就労への移行に関する数値目標(目標年度:平成26年度)を設定し、その上で、当該数値目標の達成を目指して、必要な障害福祉サービス等の量を見込んでいます。

1 必要なサービスの見込量と確保の方策

障害福祉サービス全体の利用量の見込みの状況は次のとおりです。

単位は、1月当たりの利用人数です。

訪問系サービスについては、平成24年度は2,578人、平成25年度は2,782人、平成26年度は2,977人です。
日中活動系サービスについては、平成24年度は8,060人、平成25年度は8,624人、平成26年度は9,185人です。
居住系サービス(グループホーム、ケアホーム)については、平成24年度は1,252人、平成25年度は1,353人、平成26年度は1,450人です。
施設入所支援については、平成24年度は2,412人、平成25年度は2,416人、平成26年度は2,416人です。
合計は、平成24年度は14,302人、平成25年度は15,175人、平成26年度は16,028人です。
相談支援のうち、
計画相談支援は、平成24年度は1,164人、平成25年度は2,244人、平成26年度は3,379人です。
地域相談支援の地域移行支援は、平成24年度は106人、平成25年度は109人、平成26年度は112人です。
地域相談支援の地域定着支援は、平成24年度は422人、平成25年度は508人、平成26年度は536人です。

(1)訪問系サービス

居宅介護等の訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)は、日常生活上の介護や支援が必要な人が居宅で生活していく上で重要なサービスです。

ア 現状と課題
居宅介護及び重度訪問介護は、利用ニーズが高く、新見市と新庄村を除き、全県に展開していますが、マンパワーの不足や対応能力の差が課題となっています。
同行援護は、平成23年10月に個別給付化されたサービスで、視覚障害のある人の外出支援に大きな役割を果たすものであり、ニーズに対応できる体制の整備を図っていく必要があります。
行動援護は、高梁・新見サブ圏域と真庭サブ圏域には事業所がなく、利用ニーズも限られていますが、少ない利用ニーズに適切に対応できる体制を整備しておく必要があります。
重度障害者等包括支援は、全県的に利用実績が少なく、事業所も倉敷・井笠サブ圏域に1か所あるのみですが、他の圏域においては事業所の設置も視野に入れながら、適切に対応できる体制を整備しておく必要があります。

イ 今後の取組
このため、ホームヘルパー等の計画的養成や資質の向上を図るとともに、介護保険事業者を含め、多様な事業者の参入を図る等、県内どこでも必要な訪問系サービスが利用できることを目指して、必要とされるサービス量が充足されるよう努めます。
また、行動援護、重度障害者等包括支援については、事業所の確保も視野に入れて、利用ニーズに適切に対応できる体制の整備を進めます。

訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)の見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数1,244人、利用見込量27,181時間、平成25年度は、実利用者数1,344人、利用見込量29,728時間、平成26年度は、実利用者数1,424人、利用見込量31,200時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数1,084人、利用見込量17,582時間、平成25年度は、実利用者数1,164人、利用見込量19,107時間、平成26年度は、実利用者数1,235人、利用見込量20,520時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数250人、利用見込量3,384時間、平成25年度は、実利用者数274人、利用見込量3,671時間、平成26年度は、実利用者数318人、利用見込量4,219時間です。

合計については、平成24年度は、実利用者数2,578人、利用見込量48,147時間、平成25年度は、実利用者数2,782人、利用見込量52,506時間、平成26年度は、実利用者数2,977人、利用見込量55,939時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数1,050人、利用見込量17,240時間、平成25年度は、実利用者数1,126人、利用見込量18,762時間、平成26年度、実利用者数1,193人、利用見込量20,144時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数34人、利用見込量342時間、平成25年度は、実利用者数38人、利用見込量345時間、平成26年度は、実利用者数42人、利用見込量376時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数205人、利用見込量2,754時間、平成25年度は、実利用者数218人、利用見込量2,896時間、平成26年度は、実利用者数251人、利用見込量3,269時間です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数45人、利用見込量630時間、平成25年度は、実利用者数56人、利用見込量775時間、平成26年度は、実利用者数67人、利用見込量950時間です。

(1)居宅介護
居宅介護は、ホームヘルパー等が居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護、掃除・洗濯等の家事援助等を行うサービスです。

居宅介護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数1,059人、利用見込量12,932時間、平成25年度は、実利用者数1,118人、利用見込量13,545時間、平成26年度は、実利用者数1,177人、利用見込量14,172時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数964人、利用見込量12,088時間、平成25年度は、実利用者数1,013人、利用見込量12,679時間、平成26年度は、実利用者数1,064人、利用見込量13,338時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数232人、利用見込量2,901人、平成25年度は、実利用者数247人、利用見込量3,085時間、平成26年度は、実利用者数282人、利用見込量3,498時間です。

合計については、平成24年度は、実利用者数2,255人、利用見込量27,921時間、平成25年度は、実利用者数2,378人、利用見込量29,309時間、平成26年度は、実利用者数2,523人、利用見込量31,008時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数934人、利用見込量11,785時間、平成25年度は、実利用者数979人、利用見込量12,373時間、平成26年度は、実利用者数1,026人、利用見込量は13,001時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数30人、利用見込量303時間、平成25年度は、実利用者数34人、利用見込量306時間、平成26年度は、実利用者数38人、利用見込量337時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数192人、利用見込量2,301人、平成25年度は、実利用者数202人、利用見込量2,410時間、平成26年度は、実利用者数232人、利用見込量2,748時間です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数40人、利用見込量600時間、平成25年度は、実利用者数45人、利用見込量675時間、平成26年度は、実利用者数50人、利用見込量750時間です。

(2)重度訪問介護
重度訪問介護は、ホームヘルパー等が居宅を訪問し、重度の肢体不自由者で常時介護が必要とされる人に、入浴、排せつ、食事の介護や外出時における移動中の介護等を総合的に行うサービスです。

重度訪問介護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数111人、利用見込量11,892時間、平成25年度は、実利用者数118人、利用見込量12,422時間、平成26年度実利用者数126人、利用見込量12,938時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数34人、利用見込量4,090時間、平成25年度は、実利用者数39人、利用見込量4,710時間、平成26年度は、実利用者数43人、利用見込量5,210時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数6人、利用見込量331時間、平成25年度は、実利用者数8人、利用見込量378時間、平成26年度は、実利用者数10人、利用見込量432人です。

合計については、平成24年度は、実利用者数151人、利用見込量16,313時間、平成25年度は、実利用者数165人、利用見込量17,510時間、平成26年度は、実利用者数179人、利用見込量18,580時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数34人、利用見込量4,090時間、平成25年度は、実利用者数39人、利用見込量4,710時間、平成26年度は、実利用者数43人、利用見込量5,210時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数6人、利用見込量331時間、平成25年度は、実利用者数7人、利用見込量338時間、平成26年度は、実利用者数8人、利用見込量352時間です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数1人、利用見込量40時間、平成26年度は実利用者数2人、利用見込量80時間です。

(3)同行援護
同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む。)、移動の援護等の外出支援を行うサービスです。

同行援護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数38人、利用見込量1,425時間、平成25年度は、実利用者数65人、利用見込量2,681時間、平成26年度は、実利用者数71人、利用見込量2,862時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数56人、利用見込量776時間、平成25年度は、実利用者数78人、利用見込量1,046人、平成26年度は、実利用者数91人、利用見込量1,270時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数11人、利用見込量122時間、平成25年度は、実利用者数18人、利用見込量178時間、平成26年度は、実利用者数23人、利用見込量238時間です。

合計については、平成24年度は、実利用者数105人、利用見込量2,323時間、平成25年度は、実利用者数161人、利用見込量3,905時間、平成26年度は、実利用者数185人、利用見込量4,370時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数52人、利用見込量737時間、平成25年度は、実利用者数74人、利用見込量1,007人、平成26年度は、実利用者数87人、利用見込量1,231時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数4人、利用見込量39時間、平成25年度は、実利用者数4人、利用見込量39時間、平成26年度は、実利用者数4人、利用見込量39時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数6人、利用見込量92時間、平成25年度は、実利用者数8人、利用見込量118時間、平成26年度は、実利用者数8人、利用見込量118人です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数5人、利用見込量30時間、平成25年度は、実利用者数10人、利用見込量60時間、平成26年度は、実利用者数15人、利用見込量120時間です。

(4)行動援護
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害があり、常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパー等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護支援、外出支援を行うサービスです。

行動援護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数35人、利用見込量922時間、平成25年度は、実利用者数42人、利用見込量1,070時間、平成26年度は、実利用者数49人、利用見込量1,218時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数27人、利用見込量274時間、平成25年度は、実利用者数31人、利用見込量318時間、平成26年度は、実利用者数34人、利用見込量348時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数1人、利用見込量30時間、平成25年度は、実利用者数1人、利用見込量30時間、平成26年度は、実利用者数2人、利用見込量37時間です。

合計については、平成24年度は、実利用者数63人、利用見込量1,226時間、平成25年度は、実利用者数74人、利用見込量1,418時間、平成26年度は、実利用者数85人、利用見込量1,603時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数27人、利用見込量274時間、平成25年度は、実利用者数31人、利用見込量318時間、平成26年度は、実利用者数34人、利用見込量348時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度、実利用者数0人、利用見込量0時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数1人、利用見込量30時間、平成25年度は、実利用者数1人、利用見込量30時間、平成26年度は、実利用者数2人、利用見込量37時間です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間です。

(5)重度障害者等包括支援
重度障害者等包括支援は、常時介護を必要とする障害があり、その介護の必要の程度が著しく高い人に対して、サービス利用計画に基づき居宅介護等の複数のサービスを包括的に行うサービスです。

重度障害者等包括支援サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(時間)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数1人、利用見込量10時間、平成25年度は、実利用者数1人、利用見込量10時間、平成26年度は、実利用者数1人、利用見込量10時間です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間、平成25年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間、平成26年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数1人、利用見込量14時間です。

合計については、平成24年度は、実利用者数4人、利用見込量364時間、平成25年度は、実利用者数4人、利用見込量364時間、平成26年度は、実利用者数5人、利用見込量378時間です。

なお、サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間、平成25年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間、平成26年度は、実利用者数3人、利用見込量354時間です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数1人、利用見込量14時間です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成25年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間、平成26年度は、実利用者数0人、利用見込量0時間です。

(2)日中活動系サービス

障害のある人の自立と社会参加の促進を図るためには、その人のニーズ等に応じて必要とする日中活動の場に係るサービス(生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練))、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、療養介護、短期入所)が充分に受けられることが必要です。

ア 現状と課題
生活介護は、利用ニーズが高く、今後も利用者の増加が見込まれるため、事業所を確保することが課題です。
自立訓練(機能訓練)は、県内の事業所数が少なく、県外の事業所を利用せざるを得ない状況であることから、事業所の確保が課題です。
自立訓練(生活訓練)は、利用ニーズは高くないものの、事業所の数及び利用定員 が不足しており、充実が必要です。
就労移行支援、就労継続支援に係るサービスは、全ての圏域で利用ニーズが高く、事業所の確保も進んでいますが、就労移行支援、就労継続支援(A型)は備前圏域と備中圏域で利用ニーズが高く、利用者の意向や障害の状況に応じて適切に就労及び職場定着の支援ができる事業所の確保が必要です。
短期入所は、障害のある人を介護する人の疾病等不測時における緊急避難的な性格を有するサービスであるため、必要なときに適切に対応できる体制を確保しておく必要があります。
療養介護は、利用対象者は少ないのですが、現在、県内には1事業者のみで不足が見込まれることから、全県域を対象とした事業所の確保が必要です。

イ 今後の取組
このようなサービスごとの課題に適切に対応するため、新規事業所の参入促進を図り障害保健福祉圏域(3圏域。ただし療養介護については全県域)を単位として、見込量に応じた事業所数の確保や利用のしやすさに配慮した配置に努めるとともに、事業所の確保に当たって、福祉人材センター等との連携を図り、適切なマンパワーの確保を促進し、障害のある人が、必要とする日中活動系サービス等の提供を受けることができることを目指して、介護保険事業所の活用による基準該当サービスを含め、必要なサービス量が充足されるよう努めます。

(1)生活介護
生活介護は、常時介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上の支援を行うとともに、創造的又は生産活動の場の機会を提供するサービスです。

生活介護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数1,377人、利用見込量26,979人日、平成25年度は、実利用者数1,441人、利用見込量28,235人日、平成26年度は、実利用者数1,486人、利用見込量29,030人日です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数1,313人、利用見込量24,752人日、平成25年度は、実利用者数1,368人、利用見込量25,815人日、平成26年度は、実利用者数1,426人、利用見込量26,945人日です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数629人、利用見込量12,259人日、平成25年度は、実利用者数670人、利用見込量13,074人日、平成26年度は、実利用者数682人、利用見込量13,299人日です。

合計については、平成24年度は、実利用者数3,319人、利用見込量63,980人日、平成25年度は、実利用者数3,479人、利用見込量67,124人日、平成26年度は、実利用者数3,594人、利用見込量69,274人日です。

(2)自立訓練(機能訓練)
身体障害のある人が地域生活を営む上で、身体機能、生活能力の維持・向上のため、一定期間、身体機能のリハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練を行います。

自立訓練(機能訓練)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数10人、利用見込量202人日、平成25年度は、実利用者数10人、実利用者数202人日、平成26年度は、実利用者数13人、利用見込量268人日です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数5人、利用見込量106人日、平成25年度は、実利用者数5人、利用見込量106人日、平成26年度は、実利用者数5人、利用見込量106人日です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数6人、利用見込量125人日、平成25年度は、実利用者数7人、利用見込量146人日、平成26年度は、実利用者数8人、利用見込量167人日です。

合計については、平成24年度は、実利用者数21人、利用見込量433人日、平成25年度は、実利用者数22人、利用見込量454人日、平成26年度は、実利用者数26人、利用見込量541人日です。

(3)自立訓練(生活訓練)
自立訓練(生活訓練)は、知的障害のある人や精神障害のある人が地域生活を営む上で、生活能力の維持、向上等のため、一定期間、入浴、排せつ、食事等日常生活能力を向上するための訓練を行うサービスです。

自立訓練(生活訓練)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と1月当たりの利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数80人、利用見込量1,796人日、平成25年度は、実利用者数90人、利用見込量は2,006人日、平成26年度は、実利用者数101人、利用見込量2,228人日です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数83人、利用見込量1,472人、平成25年度は、実利用者数92人、利用見込量1,651人日、平成26年度は、実利用者数103人、利用見込量1,808人日です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数49人、利用見込量1,000人日、平成25年度は、実利用者数54人、利用見込量1,106人日、平成26年度は、実利用者数61人、利用見込量1,254人日です。

合計については、平成24年度は、実利用者数212人、利用見込量4,268人日、平成25年度は、実利用者数236人、利用見込量4,763人日、平成26年度は、実利用者数265人、利用見込量5,290人日です。
なお、自立訓練(生活訓練)には宿泊型自立訓練を含んでいます。

(4)就労移行支援
就労移行支援は、一般就労を希望する65歳未満の障害のある人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行うサービスです。

就労移行支援サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数242人、利用見込量4,271人日、平成25年度は、実利用者数278人、利用見込量5,021人日、平成26年度は、実利用者数317人、利用見込量5,836人日です。
備中圏域については、平成24年度は、実利用者数150人、利用見込量2,785人日、平成25年度は、実利用者数187人、利用見込量3,523人日、平成26年度は、実利用者数221人、利用見込量4,221人日です。
美作圏域については、平成24年度は、実利用者数50人、利用見込量993人日、平成25年度は、実利用者数61人、利用見込量1,219人日、平成26年度は、実利用者数69人、利用見込量1,368人日です。
合計については、平成24年度は、実利用者数442人、利用見込量8,049人日、平成25年度は、実利用者数526人、利用見込量9,763人日、平成26年度は、実利用者数607人、利用見込量11,425人日です。
なお、就労移行支援には、就労移行支援(養成施設)を含んでいます。

(5)就労継続支援(A型)
就労継続支援(A型)は、事業所内において、継続的に就労することが可能な65歳未満の障害のある人に、雇用契約に基づく働く場を提供し、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、一般就労への移行に向けた支援も行うサービスです。
就労継続支援(A型)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量(人日)は次のとおりです。

就労継続支援(A型)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量(人日)は次のとおりです。
備前圏域については、平成24年度は、実利用者数639人、利用見込量12,542人日、平成25年度は、実利用者数706人、利用見込量13,852人日、平成26年度は、実利用者数771人、利用見込量15,133人日です。
備中圏域については、平成24年度は、実利用者数213人、利用見込量4,139人日、平成25年度は、実利用者数264人、利用見込量5,201人日、平成26年度は、実利用者数318人、利用見込量6,304人日です。
美作圏域については、平成24年度は、実利用者数82人、利用見込量1,723人日、平成25年度は、実利用者数87人、利用見込量1,831人日、平成26年度は、実利用者数102人、利用見込量2,151人日です。
合計については、平成24年度は、実利用者数934人、利用見込量18,404人日、平成25年度は、実利用者数1,057人、利用見込量20,884人日、平成26年度は、実利用者数1,191人、利用見込量23,588人です。

(6)就労継続支援(B型)
一般企業や就労継続支援事業(A型)での就労経験があって、年齢や体力の面で就労が困難となった人や、就労移行支援事業を利用したが、一般企業等又は就労継続支援(A型)の雇用に結びつかなかった人などに雇用契約に基づかない、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(B型)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数1,032人、利用見込量17,731人日、平成25年度は、実利用者数1,072人、利用見込量18,463人日、平成26年度は、実利用者数1,118人、利用見込量19,281人日です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数1,007人、利用見込量18,328人日、平成25年度は、実利用者数1,073人、利用見込量19,549人日、平成26年度は、実利用者数1,152人、利用見込量20,983人日でした。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数540人、利用見込量9,562人日、平成25年度は、実利用者数562人、利用見込量9,956人日、平成26年度は、実利用者数586人、利用見込量10,388人日です。

合計については、平成24年度は、実利用者数2,579人、利用見込量45,621人日、平成25年度は、実利用者数2,707人、利用見込量47,968人日、平成26年度は、実利用者数2,856人、利用見込量50,652人日です。

(7)療養介護
療養介護は、医療及び常時介護を必要とする人に、医療機関において医学的管理の下に、食事、入浴等の介護及び日常生活上の相談支援等を行うサービスです。

療養介護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は次のとおりです。

全県域について、平成24年度は、132人、平成25年度は、133人、平成26年度は136人です。

(8)短期入所
短期入所は、居宅において、障害のある人の介護をする人が病気等の場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上の支援等を行うサービスです。

短期入所サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数と利用見込量(人日)は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数186人、利用見込量970人日、平成25年度は、実利用者数208人、利用見込量1,063人日、平成26年度は、実利用者数232人、利用見込量1,120人日です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数155人、利用見込量778人日、平成25年度は、実利用者数170人、利用見込量861人日、平成26年度は、実利用者数185人、利用見込量941人日です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数80人、利用見込量491人日、平成25年度は、実利用者数86人、利用見込量509人日、平成26年度は、実利用者数93人、利用見込量532人日です。

合計については、平成24年度は、実利用者数421人、利用見込量2,239人日、平成25年度は、実利用者数464人、利用見込量は2,433人日、平成26年度は、実利用者数510人、利用見込量2,593人日です。

(3)居住系サービス

障害のある人が自立し、地域社会で生活していくためには、障害のある人本人の意向を尊重しつつ、生活の場が十分確保されていることが必要です。
特に、施設入所や入院から地域生活への円滑な移行を促進していくためには、グループホーム、ケアホームなどの居住基盤の整備促進が必要です。

ア 現状と課題
共同生活援助及び共同生活介護は、障害のある人の地域移行が進むことに伴い、利用ニーズはさらに高まると想定されることから、障害保健福祉圏域(3圏域)を単位として、グループホーム、ケアホームの確保等が必要です。
施設入所支援は、真に支援を受ける必要のある(重度の)利用者に配慮しながら、入所定員を適正に維持していく必要があります。

イ 今後の取組
このため、共同生活援助、共同生活介護については、その運営への新規参入を進めるとともに、公営住宅の活用等も検討しながら、圏域内のいずれの地域においてもグループホーム、ケアホームが利用できるよう、障害のある人の地域生活における居住基盤の整備を促進します。
また、平成23年10月に導入されたグループホーム、ケアホーム利用者を対象とした家賃助成制度を有効に活用しながら、障害のある人の地域移行を進めていきます。
施設入所支援については、真に入所が必要な人の利用見込量に応じた入所定員の確保を図ります。

(1)共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)
共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)は、障害のある人が、地域において自立した日常生活を営むために共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助又は、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

共同生活援助及び共同生活介護サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は、実利用者数454人、平成25年度は、実利用者数482人、平成26年度は実利用者数505人です。

備中圏域については、平成24年度は、実利用者数512人、平成25年度は、実利用者数560人、平成26年度は、実利用者数605人です。

美作圏域については、平成24年度は、実利用者数286人、平成25年度は、実利用者数311人、平成26年度は、実利用者数340人です。

合計については、平成24年度は、実利用者数1,252人、平成25年度は、実利用者数1,353人、平成26年度は、実利用者数1,450人です。

(2)施設入所支援
施設入所支援は、生活介護、自立訓練及び就労移行支援等のサービスを受ける人に日中活動とあわせて、入所施設において、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護を行うサービスです。

施設入所支援サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は、次のとおりです。

全県域について、平成24年度は、実利用者数2,412人、平成25年度は、実利用者数2,416人、平成26年度は、実利用者数2,416人です。

(4)相談支援

障害のある人が地域で安心して自立した生活を送る上で、相談支援は重要なサービスです。
このため、障害のある人に対して、効果的な相談支援サービスを提供できる体制の整備が必要であり、サービス提供事業者等の連絡調整の適切な実施や、様々な種類のサービスを組み合わせ、計画的に利用できるようにするとともに、入所施設や精神科病院に入所・入院している障害のある人の地域移行や地域定着に係る相談に応じることのできるようにすることが必要です。
ア 現状と課題
指定相談支援の利用実績は非常に低くなっており、その背景として、対象者となる利用者が限られるという制度的な問題に加え、障害種別による対応能力の格差等が指摘されています。また、事業所は圏域単位でみると1か所以上確保されているものの、事業所があるのは13市町村であり、このほかの市町村における事業者の確保が課題です。

イ 今後の取組
障害者自立支援法の改正により、これまでの指定相談支援について、対象者の大幅な拡大、サービス内容の拡充等の見直しが行われ、計画相談支援として再編されました。また、施設・病院に入所・入院している障害のある人の地域移行等を支援するため、これまで補助事業として実施されていた相談事業が、地域移行支援及び地域定着支援として個別給付化されました。
今後は、相談支援従事者の計画的養成や資質の向上、サービス提供事業者との連携強化、指定相談支援事業者の確保等を推進して、相談支援体制を充実させ、必要なサービス量の充足に努めます。
また、障害福祉サービスを利用する人の地域生活が安定的なものとなるよう総合的な援助方針(例えば、将来的に一般就労をめざすなど)や解決すべき課題等を踏まえ、適切なサービス等利用計画が作成されるよう支援します。

(1)計画相談支援
計画相談支援は、障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する全ての障害のある人を対象にサービス利用支援及び継続サービス利用支援を行うサービスです。
サービス利用支援とは、支給決定前のサービス等利用計画案の作成、支給決定時のサービス事業者等との調整及びサービス等利用計画の作成を行うサービスです。
継続サービス利用支援とは、支給決定後の利用状況の検証、サービス等利用計画の見直し(モニタリング)等を行うサービスです。

計画相談支援サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は、次のとおりです。

備前圏域においては、平成24年度は実利用者数707人、平成25年度は実利用者数1,415人、平成26年度は、実利用者数2,137人です。

備中圏域においては、平成24年度は実利用者数295人、平成25年度は実利用者数524人、平成26年度は実利用者数781人です。

美作圏域においては、平成24年度は実利用者数162人、平成25年度は実利用者数305人、平成26年度は実利用者数461人です。

合計については、平成24年度は実利用者数1,164人、平成25年度は実利用者数2,244人、平成26年度は実利用者数3,379人です。

サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は実利用者数235人、平成25年度は実利用者数409人、平成26年度は実利用者数603人です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は実利用者数60人、平成25年度は実利用者数115人、平成26年度は実利用者数178人です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は実利用者数122人、平成25年度は実利用者数231人、平成26年度は実利用者数352人です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は実利用者数40人、平成25年度は実利用者数74人、平成26年度は実利用者数109人です。

(2) 地域相談支援(地域移行支援)
入所施設や精神科病院に入所・入院している障害のある人を対象に、初期段階(地域移行支援計画の作成、対象者への地域生活移行に向けた訪問相談等)、中期段階(社会見学・事業所体験等の同行支援、自宅・グループホーム等への体験宿泊、関係機関との調整等)、終期段階(住居の確保、生活物品の購入時等の同行支援等)と地域生活への移行に向けた段階的な支援を行います。

地域相談支援(地域移行支援)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は、次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は実利用者数57人、平成25年度は実利用者数59人、平成26年度は実利用者数61人です。

備中圏域については、平成24年度は実利用者数30人、平成25年度は実利用者数30人、平成26年度は実利用者数30人です。

美作圏域については、平成24年度は実利用者数19人、平成25年度は実利用者数20人、平成26年度は実利用者数21人です。

合計については、平成24年度は実利用者数106人、平成25年度は実利用者数109人、平成26年度は実利用者数112人です。

サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は実利用者数24人、平成25年度は実利用者数24人、平成26年度は実利用者数24人です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は実利用者数6人、平成25年度は実利用者数6人、平成26年度は実利用者数6人です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は実利用者数15人、平成25年度は実利用者数15人、平成26年度は実利用者数15人です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は実利用者数4人、平成25年度は実利用者数5人、平成26年度は実利用者数6人です。

(3)地域相談支援(地域定着支援)
入所施設や精神科病院から退所・退院した障害のある人や家族との同居から一人暮らしに移行した障害のある人などを対象に、緊急の事態に対応して速やかに駆けつけられる常時の連絡体制を確保するとともに、緊急訪問・緊急対応等を実施します。

地域相談支援(地域定着支援)サービスの見込量について、1月当たりの実利用者数は、次のとおりです。

備前圏域については、平成24年度は実利用者数281人、平成25年度は実利用者数338人、平成26年度は実利用者数335人です。

備中圏域については、平成24年度は実利用者数75人、平成25年度は実利用者数97人、平成26年度は実利用者数105人です。

美作圏域については、平成24年度は実利用者数66人、平成25年度は実利用者数73人、平成26年度は実利用者数76人です。

合計については、平成24年度は実利用者数422人、平成25年度は実利用者数508人、平成26年度は実利用者数536人です。

サブ圏域について再掲すると次のとおりです。

倉敷・井笠サブ圏域については、平成24年度は実利用者数52人、平成25年度は実利用者数66人、平成26年度は実利用者数72人です。

高梁・新見サブ圏域については、平成24年度は実利用者数23人、平成25年度は実利用者数31人、平成26年度は実利用者数33人です。

津山・勝英サブ圏域については、平成24年度は実利用者数46人、平成25年度は実利用者数50人、平成26年度は実利用者数53人です。

真庭サブ圏域については、平成24年度は実利用者数20人、平成25年度は実利用者数23人、平成26年度は実利用者数23人です。

2 指定障害者支援施設の必要入所定員総数等

特定障害福祉サービス(生活介護及び就労継続支援(B型))及び施設入所支援サービスについての必要なサービス量又は入所定員総数は、1の必要なサービス見込量を踏まえ、それぞれ次のとおりとします。
特にこれらのサービスについては、必要なサービス量の範囲内で、サービス基盤の整備を進めることとしますが、その取扱いについては、必要に応じた見直しなど、柔軟な対応を図っていきます。
(これらのサービスは、障害者自立支援法第36条第4項及び第38条第2項の規定により、指定の申請があった場合において既に必要なサービス量に達しているとき等には、指定をしないことができることとされています。)

(1)特定障害福祉サービス
障害者自立支援法第36条第4項の規定に定める各年度ごとの特定障害福祉サービスの区分ごとの必要な量は、1のサービスの見込量を踏まえ、次のとおりとします。

 (1)生活介護

備前圏域については、平成24年度は1,377人、平成25年度は1,441人、平成26年度は1,486人です。

備中圏域については、平成24年度は1,313人、平成25年度は1,368人、平成26年度は1,426人です。

美作圏域については、平成24年度は629人、平成25年度は670人、平成26年度は682人です。
合計については、平成24年度は3,319人、平成25年度は3,479人、平成26年度は3,594人です。

(2)就労継続支援(B型)

備前圏域については、平成24年度は1,032人、平成25年度は1,072人、平成26年度は1,118人です。

備中圏域については、平成24年度は1,007人、平成25年度は1,073人、平成26年度は1,152人です。

美作圏域については、平成24年度は540人、平成25年度は562人、平成26年度は586人です。

合計については、平成24年度は2,579人、平成25年度は2,707人、平成26年度は2,856人です。
    ※この数値は1のサービスの見込量を踏まえ、定員換算したものです。

(2)必要入所定員総数
障害者自立支援法第38条第2項の規定による各年度の指定障害者支援施設の入所定員総数(全県域)は、第2期計画の平成23年度における必要入所定員総数及び1のサービスの見込量を踏まえ、次のとおりとします。

全県域について、平成24年度は2,482人、平成25年度は2,482人、平成26年度は2,482人です。

※平成26年度の定員総数の算定に当たっては、施設運営上必要な空床率がこれまでの実績から2~3%であること及び第2期計画における平成23年度の必要入所定員総数と整合性を図る必要があることから、第3期計画期間中は、2,482人とします。(空床率2.7%)

障害者自立支援法(抄)
(指定障害福祉サービス事業者の指定)
第36条
4 都道府県知事は、特定障害福祉サービスにつき第1項の申請があった場合において、当該都道府県又は当該申請に係るサービス事業所の所在地を含む区域(第89条第2項第1号の規定により都道府県が定める区域とする。)における当該申請に係る指定障害福祉サービスの量が、同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県若しくは当該区域の当該指定障害福祉サービスの必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第29条第1項の指定をしないことができる。

(指定障害者支援施設の指定)
第38条
2 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該都道府県における当該申請に係る指定障害者支援施設の入所定員の総数が、第89条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県の当該指定障害者支援施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の指定によってこれを超えることとなると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第29条第1項の指定をしないことができる。

3 圏域ごとの障害福祉サービスの見通し及び基盤整備の方策

障害のある人の地域生活や一般就労への移行を、県内全ての地域で効果的に促進ためには、地域における障害福祉サービスの利用状況や地域の実情を踏まえ、地域ごとに必要な障害福祉サービスの基盤整備を促進していくことが必要です。
このため、障害保健福祉圏域(サブ圏域を含めた5圏域)を単位として、市町村の実施状況を踏まえ、それぞれの圏域における障害福祉サービスの種類及び量の見通しを明らかにしました。

(1) 備前圏域
 ア 現状
備前圏域は、県南東部の5市2町で構成され、圏域の人口は920,138人(平成23年4月1日現在)です。このうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は47,744人で、圏域の総人口の5.2%となっています。
この圏域には、重度障害者等包括支援及び療養介護以外の障害福祉サービス提供  事業所がありますが、全事業所の7割以上の事業所が岡山市にあります。

イ 課題
(ア)地域生活への移行の観点
共同生活援助、共同生活介護の利用ニーズは高いものの、地域生活への移行を促進するための整備が充分とは言えないため、グループホーム、ケアホームの整備を一層促進する必要があります。
(イ)一般就労への移行の観点
就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)が高い伸びを示しており、雇用情勢の厳しい状況等が続いているため、福祉的就労が増えていますが、障害のある人の勤労意欲の向上や就労機会の提供に向けた取組が必要です。
(ウ)相談支援体制の充実の観点
相談支援制度の拡充に伴う対象者増に対応するため、相談支援体制を充実させるとともに、障害種別に応じて適切に対応できる資質の確保や、事業者と障害福祉サービス事業者との連携の仕組みづくりが必要です。
また、市町村が設置している地域自立支援協議会等を活用して、関係者間のネットワーク化を図り、相談支援体制を一層強化していく必要があります。

ウ サービスの見込量等

訪問系サービスについて、1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。
平成24年度は実利用者数1,244人、利用見込量27,181時間、平成25年度は実利用者数1,344人、利用見込量29,728時間、平成26年度は実利用者数1,424人、利用見込量31,200時間です。

日中活動系サービスについて、1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。
生活介護について、平成24年度は実利用者数1,377人、利用見込量26,979人日、平成25年度は実利用者数1,441人、利用見込量28,235人日、平成26年度は実利用者数1,486人、利用見込量29,030人日です。

自立訓練(機能訓練)について、平成24年度は実利用者数10人、利用見込量202人日、平成25年度は実利用者数10人、利用見込量202人日、平成26年度は実利用者数13人、利用見込量268人日です。

自立訓練(生活訓練)について、平成24年度は実利用者数80人、利用見込量1,796人日、平成25年度は実利用者数90人、利用見込量2,006人日、平成26年度は実利用者数101人、利用
見込量2,228人日です。

就労移行支援について、平成24年度は実利用者数242人、利用見込量4,271人日、平成25年度は実利用者数278人、利用見込量5,021人日、平成26年度は実利用者数317人、利用見込量5,836人日です。

就労継続支援(A型)については、平成24年度は実利用者数639人、利用見込量12,542人日、平成25年度は実利用者数706人、利用見込量13,852人日、平成26年度は実利用者数771人、利用見込量15,133人日です。

就労継続支援(B型)については、平成24年度実利用者数1,032人、利用見込量17,131人日、平成25年度は実利用者数1,072人、利用見込量18,463人日、平成26年度は実利用者数1,118人、利用見込量19,281人日です。

療養介護については、平成24年度は実利用者数51人、平成25年度は実利用者数52人、平成26年度は実利用者数53人です。

短期入所については、平成24年度は実利用者数186人、利用見込量970人日、平成25年度は実利用者数208人、利用見込量1,063人日、平成26年度は実利用者数232人、利用見込量1,120人日です。

居住系サービス(グループホーム及びケアホーム)の1月当たりの実利用者数については、平成24年度454人、平成25年度482人、平成26年度505人です。

施設入所支援の1月当たりの実利用者数については、平成24年度934人、平成25年度918人、平成26年度901人です。

相談支援の1月当たりの実利用者数については、

計画相談支援は、平成24年度707人、平成25年度1,415人、平成26年度2,137人です。

地域移行支援は、平成24年度57人、平成25年度59人、平成26年度61人です。

地域定着支援は、平成24年度281人、平成25年度338人、平成26年度355人です。

エ 必要な取組
(ア)地域生活の支援の充実
障害のある人の特性に応じたホームヘルパーの確保や訪問系サービスの充実を促進します。
居住の場を確保するため、グループホーム、ケアホームの整備を促進するとともに、公営住宅等の既存施設の活用等について関係機関と連携を図りながら進めます。
(イ)一般就労の支援の充実
就労移行支援、就労継続支援(A型)事業所の確保に努めるとともに、ハローワーク等関係機関との連携を一層強化し、就労促進、職場定着への支援の充実を図ります。
(ウ)相談支援体制の充実
事業者が障害種別やその特性に応じて必要な情報の提供や助言等が適切に行えるよう、相談支援専門員の資質の向上を進めるとともに、市町村が設置している地域自立支援協議会等を活用して、障害福祉サービス提供事業者の連携強化、関係者間のネットワークの強化を図り、相談支援体制を一層強化します。

(2)備中圏域
(1)倉敷・井笠サブ圏域
ア 現状
倉敷・井笠サブ圏域は、県南西部の5市3町で構成され、圏域の人口は、713,166人(平成23年4月1日現在)です。このうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は35,061人で、圏域人口の4.9%となっています。
この圏域には、全ての障害福祉サービス提供事業所がありますが、その6割以上が倉敷市にあります。

イ 課題
(ア)地域生活への移行の観点  
訪問系、日中活動系ともに事業所は増加していますが、圏域内における地域偏在が生じており、地域性等を考慮した事業所の適正配置が必要となっています。
グループホーム、ケアホームは、現在の定員では利用見込量に対して不足するため、整備が必要です。
(イ)一般就労への移行の観点
雇用情勢の厳しい状況が続いているため、障害のある人の就労機会を広げる取組が必要です。
(ウ)相談支援体制の充実の観点
地域生活の移行を推進する上でも身近な相談場所の確保が必要であり、地域自立支援協議会の活用、地域活動支援センターの確保が必要です。
障害福祉サービスを必要としている障害のある人に対し、障害福祉サービス等について周知を図る必要があります。

ウ サービスの見込量等

訪問系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。
平成24年度は実利用者数1,050人、利用見込量17,240時間、平成25年度は実利用者数1,126人、利用見込量は18,762時間、平成26年度は実利用者数1,193人、利用見込量は20,144時間です。

日中活動系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。

生活介護については、平成24年度は実利用者数1,157人、利用見込量21,520人日、平成25年度は実利用者数1,195人、利用見込量22,242人日、平成26年度は実利用者数1,236人、利用見込量23,020人日です。

自立訓練(機能訓練)については、平成24年度は実利用者数4人、利用見込量84人日、平成25年度は実利用者数4人、利用見込量84人日、平成26年度は実利用者数4人、利用見込量84人日です。

自立訓練(生活訓練)については、平成24年度は実利用者数68人、利用見込量1,083人日、平成25年度は実利用者数74人、利用見込量1,180人日、平成26年度は実利用者数82人、利用見込量1,328人日です。

就労移行支援については、平成24年度は実利用者数121人、利用見込量2,203人日、平成25年度は実利用者数145人、利用見込量2,686人日、平成26年度は実利用者数169人、利用見込量3,167人日です。

就労継続支援(A型)については、平成24年度は実利用者数205人、利用見込量3,983人日、平成25年度は実利用者数250人、利用見込量4,911人日、平成26年度は実利用者数297人、利用見込量5,880人日です。

就労継続支援(B型)については、平成24年度は実利用者数928人、利用見込量16,996人日、平成25年度は実利用者数992人、利用見込量18,182人日、平成26年度は実利用者数1,068人、利用見込量19,565人日です。

療養介護については、平成24年度は実利用者数17人、平成25年度は実利用者数17人、平成26年度は実利用者数18人です。

短期入所については、平成24年度は実利用者数144人、利用見込量705人日、平成25年度は実利用者数157人、利用見込量774人日、平成26年度は実利用者数171人、利用見込量847人日です。

居住系サービス(グループホーム及びケアホーム)の1月当たりの実利用者数は、平成24年度414人、平成25年度451人、平成26年度488人です。

施設入所支援の1月当たりの実利用者数は、平成24年度865人、平成25年度881人、平成26年度897人です。

相談支援の1月当たりの実利用者数は次のとおりです。

計画相談支援は、平成24年度235人、平成25年度409人、平成26年度603人です。

地域移行支援は、平成24年度24人、平成25年度24人、平成26年度24人です

地域定着支援は、平成24年度52人、平成25年度66人、平成26年度72人です。

エ 必要な取組
(ア)地域生活の支援の充実
障害のある人の特性に応じたホームヘルパーの確保や訪問系サービス提供事業所の適正配置を含めたサービスの提供体制の充実を促進します。
居住の場を確保するため、グループホーム、ケアホームの整備を促進するとともに、公営住宅等の既存施設の活用等について関係機関と連携を図りながら進めます。
(イ)一般就労の支援の充実
就労移行支援、就労継続支援(A型)事業所の確保に努めるとともに、障害者就業・生活支援センター、企業、地域自立支援協議会など関係機関との連携を深めて、職場開拓、就労促進、職場定着への支援の充実を図ります。
(ウ)相談支援体制の充実
事業者が障害種別やその特性に応じて必要な情報の提供や助言等が適切に行えるよう、相談支援専門員の資質の向上を進めるとともに、地域自立支援協議会、地域活動支援センター等を活用して、事業者相互の連携強化、関係者間のネットワーク化を図り、身近な相談場所の確保など相談支援体制を一層強化します。
相談支援や障害者週間の場や広報媒体等を活用し、障害のある人自身に対する障害福祉サービスの周知を一層図ります。

(2)高梁・新見サブ圏域
ア 現状
高梁・新見サブ圏域は、県西北部の2市で構成され、圏域の人口は、68,102人(平成23年4月1日現在)です。このうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は5,529人で、圏域人口の8.1%となっています。また、障害のある人の高齢化が進展しています。
この圏域には、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(B型)、短期入所、共同生活援助、共同生活介護、施設入所支援、相談支援についてのサービス提供事業所があります。

イ 課題
(ア)地域生活への移行の観点
訪問系サービス等の充実とともに、地域の特性に応じた移動手段等の確保が必要です。
(イ)一般就労への移行の観点
雇用情勢の厳しい状況が続いているため、障害のある人の就労機会を広げる取組が必要です。
(ウ)相談支援体制の充実の観点
地域自立支援協議会の活用とともに、相談支援事業者、市等の関係機関が連携した取組を一層推進する必要があります。

ウ サービスの見込量等

訪問系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は、平成24年度は実利用者数34人、利用見込量342時間、平成25年度は実利用者数38人、利用見込量345時間、平成26年度は実利用者数42人、利用見込量376時間です。

日中活動系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。

生活介護については、平成24年度は実利用者数156人、利用見込量3,222人日、平成25年度は実利用数173人、利用見込量3,573人日、平成26年度は実利用者数190人、利用見込量3,925人日です。

自立訓練(機能訓練)については、平成24年度は実利用者数1人、利用見込量22人日、平成25年度は実利用者数1人、利用見込量22人日、平成26年度は実利用者数1人、利用見込量22人日です。

自立訓練(生活訓練)については、平成24年度は実利用者数15人、利用見込量389人日、平成25年度は実利用者数18人、利用見込量471人日、平成26年度は実利用者数21人、利用見込量480人日です。

就労移行支援については、平成24年度は実利用者数29人、利用見込量582人日、平成25年度は実利用者数42人、利用見込量837人日、平成26年度は実利用者数52人、利用見込量1,054人日です。

就労継続支援(A型)については、平成24年度は実利用者数8人、利用見込量156人日、平成25年度は実利用者数14人、利用見込量290人日、平成26年度は実利用者数21人、利用見込量424人日です。

就労継続支援(B型)については、平成24年度は実利用者数79人、利用見込量1,332人日、平成25年度は実利用者数81人、利用見込量1,367人日、平成26年度は実利用者数84人、利用見込量1,418人日です。

療養介護については、平成24年度は実利用者数11人、平成25年度は実利用者数11人、平成26年度は実利用者数11人です。

短期入所については、平成24年度は実利用者数11人、利用見込量73人日、平成25年度は実利用者数13人、利用見込量87人日、平成26年度は実利用者数14人、利用見込量94人日です。

居住系サービス(グループホーム及びケアホーム)の1月当たりの実利用者数については、平成24年度98人、平成25年度109人、平成26年度117人です。

施設入所支援の1月当たりの実利用者数については、平成24年度150人、平成25年度149人、平成26年度147人です。

相談支援の1月当たりの実利用者数については、

計画相談支援は、平成24年度60人、平成25年度115人、平成26年度178人です。

地域移行支援は平成24年度6人、平成25年度6人、平成26年度6人です。

地域定着支援は平成24年度23人、平成25年度31人、平成26年度33人です。

エ 必要な取組
(ア)地域生活の支援の充実
障害のある人の高齢化が進んでいる地域性に留意して、居宅介護や行動援護等の訪問系サービスの提供体制の充実を促進します。
(イ)一般就労の支援の充実
事業者の新規参入等による就労移行支援、就労継続支援(A型)事業所の確保に努めるとともに、地域自立支援協議会のネットワークを活用した職場開拓、就労促進、職場定着の促進を図ります。
(ウ)相談支援体制の充実
事業者が障害種別やその特性に応じて必要な情報の提供や助言等が適切に行えるよう、相談支援専門員の資質の向上を進めるとともに、地域自立支援協議会を活用して、自治体、相談支援事業者等の関係機関が連携した取組を一層推進します。
相談支援や障害者週間の場や広報媒体等を活用し、障害のある人自身に対する障害福祉サービス等の周知を一層図ります。

(3)美作圏域
(1)津山・勝英サブ圏域
ア 現状
津山・勝英サブ圏域は、県北東部の2市5町1村で構成され、圏域の人口は、   189,475人(平成23年4月1日現在)です。このうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は14,310人で、圏域人口の7.6%を占めています。また、障害のある人の高齢化が進展しています。
この圏域には、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、療養介護以外の障害福祉サービス提供事業所がありますが、これらの全事業所の約6割の事業所が津山市にあります。

イ 課題
(ア)地域生活への移行の観点
グループホーム、ケアホームは現在の定員では利用見込量に対して不足するため、整備が必要です。
訪問系サービス事業者におけるヘルパーの確保や障害種別等に応じて適切に対応できる資質の確保が必要です。
(イ)一般就労への移行の観点
一般就労移行の促進の観点から、就労移行支援事業所の資質の向上を図る必要があります。
障害者就業・生活支援センター、ハローワークとの連携に取り組んでいく必要があります。
(ウ)相談支援体制の充実の観点
より専門性を高めるなど、事業者の資質の向上を図る必要があります。
地域自立支援協議会において、地域の困難ケースについて取り上げて検討する必要があります。
圏域内の事業状況について、サービスを必要とする障害のある人への周知を一層図る必要があります。

ウ サービスの見込量等
訪問系サービスの1月当たりの実利用者数及び利用見込量は次のとおりです。
平成24年度は実利用者数205人、利用見込量2,754時間、平成25年度は実利用者数218人、利用見込量2,896時間、平成26年度は実利用者数251人、利用見込量3,269時間です。

日中活動系サービスの1月当たりの実利用者数及び利用見込量は次のとおりです。

生活介護については、平成24年度は実利用者数496人、利用見込量9,463人日、平成25年度は実利用者数522人、利用見込量9,963人日、平成26年度は実利用者数529人、利用見込量10,083人日です。

自立訓練(機能訓練)については、平成24年度は実利用者数3人、利用見込量62人日、平成25年度は実利用者数3人、利用見込量62人日、平成26年度は実利用者数3人、利用見込量62人日です。

自立訓練(生活訓練)については、平成24年度は実利用者数39人、利用見込量790人日、平成25年度は実利用者数42人、利用見込量854人日、平成26年度は実利用者数46人、利用見込量939人日です。

就労移行支援については、平成24年度は実利用者数38人、利用見込量741人日、平成25年度は実利用者数49人、利用見込量967人日、平成26年度は実利用者数56人、利用見込量1,093人日です。

就労継続支援(A型)については、平成24年度は実利用者数75人、利用見込量1,576人日、平成25年度は実利用者数78人、利用見込量1,642人日、平成26年度は実利用者数83人、利用見込量1,752人日です。

就労継続支援(B型)については、平成24年度は実利用者数432人、利用見込量7,292人、平成25年度は実利用者数444人、利用見込量7,476人日、平成26年度は実利用者数458人、利用見込量7,698人日です。

療養介護については、平成24年度は実利用者数38人、平成25年度は実利用者数38人、平成26年度は実利用者数39人です。

短期入所については、平成24年度は実利用者数73人、利用見込量470人日、平成25年度は実利用者数76人、利用見込量479人日、平成26年度は実利用者数80人、利用見込量493人日です。

居住系サービス(グループホーム及びケアホーム)の1月当たりの実利用者数については、平成24年度220人、平成25年度240人、平成26年度260人です。

施設入所支援の1月当たりの実利用者数については、平成24年度364人、平成25年度367人、平成26年度368人です。

相談支援の1月当たりの実利用者数については、

計画相談支援は、平成24年度122人、平成25年度231人、平成26年度352人です。

地域移行支援は、平成24年度15人、平成25年度15人、平成26年度15人です。

地域定着支援は、平成24年度46人、平成25年度50人、平成26年度53人です。

エ 必要な取組
(ア)地域生活の支援の充実
障害のある人の高齢化が進んでいる地域性に留意して、居宅介護や行動援護等の訪問系サービスや重度の障害のある人を介護している家族のレスパイトの視点から短期入所サービス提供体制の充実を促進します。
(イ)一般就労の支援の充実
就労移行支援事業所の資質の向上を図るとともに、就労継続支援(A型)事業所の確保に努めます。
障害者就業・生活支援センター、ハローワークとの連携や、地域自立支援協議会のネットワークを活用し、職場開拓、就労促進、職場定着の促進を図ります。
(ウ)相談支援体制の充実
事業者が障害種別やその特性に応じて必要な情報の提供や助言等が適切に行えるよう、相談支援事業者等の関係機関が連携した取組を一層推進します。
相談支援や障害者週間の場や広報媒体等を活用し、障害のある人自身に対する障害福祉サービス等の周知を一層図ります。

(2)真庭サブ圏域
ア 現状
真庭サブ圏域は県北部の1市1村で構成され、圏域の人口は49,525人(平成23年4月1日現在)で、このうち身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は3,473人で、圏域人口の7.0%を占めています。また、障害のある人の高齢化が課題となっています。
この圏域には、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援(B型)、短期入所、共同生活援助、共同生活介護、施設入所支援、相談支援の障害福祉サービス提供事業所が真庭市にあります。

イ 課題
(ア)地域生活への移行の観点
訪問系サービス事業者におけるヘルパーの確保や障害種別等に応じて適切に対応できる資質の確保が必要です。
(イ)一般就労への移行の観点
地域自立支援協議会を通じて、企業等へ障害のある人の雇用に対する普及啓発を図っていく必要があります。
また、通勤手段として公共交通等の確保を図る必要があります。
(ウ)相談支援体制の充実の観点
より専門性を高めるなど、事業者の資質の向上を図る必要があります。
圏域内の事業の状況について、サービスを必要とする障害のある人への周知を一層図る必要があります。地域自立支援協議会の活動において関係機関の連携を一層深める必要があります。

ウ サービスの見込量等

訪問系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は次のとおりです。
平成24年度は実利用者数45人、利用見込量630時間、平成25年度は実利用者数56人、利用見込量775時間、平成26年度は実利用者数67人、利用見込量950時間です。

日中活動系サービスの1月当たりの実利用者数と利用見込量は、次のとおりです。

生活介護については、平成24年度は実利用者数133人、利用見込量2,796人日、平成25年度は実利用者数148人、利用見込量3,111人日、平成26年度は実利用者数153人、利用見込量3,216人日です

自立訓練(機能訓練)については、平成24年度は実利用者数3人、利用見込量63人日、平成25年度は実利用者数4人、利用見込量84人日、平成26年度は実利用者数5人、利用見込量105人日です。

自立訓練(生活訓練)については、平成24年度は実利用者数10人、利用見込量210人日、平成25年度は実利用者数12人、利用見込量252人日、平成26年度は実利用者数15人、利用見込量315人日です。

就労移行支援については、平成24年度は実利用者数12人、利用見込量252人日、平成25年度は実利用者数12人、利用見込量252人日、平成26年度は実利用者数13人、利用見込量275人日です。

就労継続支援(A型)については、平成24年度は実利用者数7人、利用見込量147人日、平成25年度は実利用者数9人、利用見込量189人日、平成26年度は実利用者数19人、利用見込量399人日です。

就労継続支援(B型)については、平成24年度は実利用者数108人、利用見込量2,270人、平成25年度は実利用者数118人、利用見込量2,480人日、平成26年度は実利用者数128人、利用見込量2,690人日です。

療養介護については、平成24年度は実利用者数15人、平成25年度は実利用者数15人、平成26年度は実利用者数15人です。

短期入所については、平成24年度は実利用者数7人、利用見込量21人日、平成25年度は実利用者数10人、利用見込量30人日、平成26年度は実利用者数13人、利用見込量39人日です。

居住系サービス(グループホーム及びケアホーム)の1月当たりの実利用者数については、平成24年度66人、平成25年度71人、平成26年度80人です。

施設入所支援の1月当たりの実利用者数は平成24年度99人、平成25年度101人、平成26年度103人です。

相談支援の1月当たりの実利用者数は次のとおりです。

計画相談支援については、平成24年度40人、平成25年度74人、平成26年度109人です。

地域移行支援については、平成24年度4人、平成25年度5人、平成26年度6人です。

地域定着支援については、平成24年度20人、平成25年度23人、平成26年度23人です。

エ 必要な取組
(ア)地域生活の支援の充実
障害のある人の高齢化が進んでいる地域性に留意して、真庭市を中心とした居宅介護等の訪問系サービスのヘルパーの確保や資質の向上のほか、重度の障害のある人を介護している家族のレスパイトの視点から短期入所サービスの提供体制の充実を促進します。(イ)一般就労の支援の充実
就労移行支援、就労継続支援(A型)事業所の確保に努めるとともに、地域自立支援協議会を中心に企業等への働きかけを通じた職場開拓等を促進します。
(ウ)相談支援体制の充実
事業者が障害種別やその特性に応じて必要な情報の提供や助言等が適切に行えるよう、相談支援専門員等の関係機関が連携した取組を一層推進します。
相談支援や障害者週間の場や広報媒体等を活用し、障害のある人自身に対する障害福祉サービス等の周知を一層図ります。

4 入院中の精神障害のある人の地域生活への移行の促進

県、市町村、精神科病院の医師、福祉サービス事業者、家族会、当事者団体等で構成される協議会を設置し、地域移行に向けた体制整備のための調整や研修を実施するとともに、地域体制整備コーディネーターの配置、ピアサポーターの活用、地域住民との交流事業等を実施します。
また、精神障害者アウトリーチ(訪問支援)により、精神科病院に長期入院の後に退院した人や入退院を繰り返す人などを対象に、必要な支援を適切に提供するため、保健医療スタッフと保健福祉スタッフ等から構成される多職種による支援体制(アウトリーチチーム)を整備し、包括的な支援を行います。
さらに、障害者自立支援法改正により個別給付化された地域相談支援(地域移行支援及び地域定着支援)のサービス提供等を通じて、入院中の精神障害のある人の地域移行、地域定着を推進していきます。

第7章 岡山県地域生活支援事業の実施

1 基本的な考え方
都道府県が行う地域生活支援事業では、主に、専門性の高い相談支援や人材育成等の広域的な見地からの支援事業を行うこととされています。
多くの福祉サービスが含まれている市町村地域生活支援事業を含め、市町村で円滑なサービス提供が可能となるよう、また、障害のある人のニーズを踏まえた必要な事業の量と質が確保されるよう配慮しながら、岡山県地域生活支援事業を推進していきます。
また、市町村地域生活支援事業についても、障害のある人のニーズ等を踏まえ、必要なサービスが適切に提供されるよう、必要な助言等を行っていきます。
なお、地域生活支援事業は、地域の実情や状況に応じて柔軟な事業形態による事業運営が可能な事業とされています。このため、岡山県地域生活支援事業についても、施行の実情等も踏まえながら、新たなニーズ等への対応も可能となるよう、柔軟な事業運営を図っていきます。

2 主な事業の内容
岡山県地域生活支援事業としては、主として次の事業に取り組んでいきます。

(1)専門性の高い相談支援事業

(1)障害者就業・生活支援センターの運営
障害のある人の就業面と生活面のきめ細かいサポート(就業・生活相談や職場定着等)ができるよう、障害者就業・生活支援センターの運営等を行います。なお、全ての障害保健福祉圏域に1箇所ずつ、計3箇所のセンターを整備しています。
【目標】
各年度の実施箇所数と1年当たりの利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は3箇所、1,410人、平成25年度は3箇所、1,551人、平成26年度は3箇所、1,706人です。

(2)発達障害者支援センターの運営等
発達障害のある人に対する支援を総合的に行う地域の拠点として岡山市及び津山市に設置した発達障害者支援センターを中心に、専門的な相談支援や関係機関との連携強化等に努めます。
また、発達障害に対する理解促進のための普及啓発や支援に携わる人の研修を行うほか、市町村における発達障害のある人に対する支援体制の整備を促進していきます。
【目標】
各年度の実施箇所数と1年当たりの利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は2箇所、500人、平成25年度は2箇所、500人、平成26年度は2箇所、500人です。

(3)高次脳機能障害支援普及事業
高次脳機能障害のある人への支援を行うために支援拠点機関を指定し、相談支援コーディネーターを配置して、専門的な相談支援、関係機関の地域支援ネットワークの充実、高次脳機能障害の支援手法に関する研修等を通じ、高次脳機能障害のある人に対する支援体制の整備及び適切な支援を行います。
【目標】
各年度の実施箇所数と利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は2箇所、170人、平成25年度は2箇所、170人、平成26年度は2箇所、170人です。

(4)障害児等療育支援事業
在宅の障害のある児童等の地域における生活を支えるため、市町村地域生活支援事業における相談支援事業との連携を図りながら、訪問による療育指導や専門的な療育指導等を行います。

(2)広域的な支援事業

(1)24時間電話相談事業・ホステル事業
在宅の精神障害のある人やその家族の方々から、24時間、通年受付で生活相談など各種相談に応じるとともに、本人の意思又は事情により一時的に入所が必要な方、退院促進のために一時的に入所が必要な方に利用期間を限り、宿舎を提供します。
【目標】
各年度の実施箇所数と利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、350人、平成25年度は1箇所、350人、平成26年度は1箇所、350人です。

(2)試験外泊事業
精神科病院に入院している退院可能な精神障害のある人が円滑に地域生活に移行できるよう、試験外泊事業を行います。
【目標】
各年度の実施箇所数と利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、15人、平成25年度は1箇所、20人、平成26年度は1箇所、25人です。

(3)各種人材の養成・資質向上

(1)障害程度区分認定調査員等の養成
円滑かつ適正に障害程度区分の判定等が行われるよう障害程度区分認定調査員や市町村審査会委員等に対する養成研修を実施します。
【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
障害程度区分認定調査員については、平成24年度は50人、平成25年度は50人、平成26年度は50人です。
市町村審査会委員については、平成24年度は30人、平成25年度は30人、平成26年度は30人です。

(2)相談支援従事者の養成
障害のある人の意向に基づき、各サービスが総合的かつ適切に利用等されるよう、相談支援事業に従事する人に対する養成研修を実施します。
【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
初任者研修については、平成24年度は100人、平成25年度は100人、平成26年度は100人です。
現任研修については、平成24年度は50人、平成25年度は50人、平成26年度は50人です。

(3)サービス管理責任者の養成
事業所や施設におけるサービスの質を確保するとともに、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等が適切に行われるよう、サービス管理責任者に対する養成研修を実施します。
【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
平成24年度は200人、平成25年度は200人、平成26年度は200人です。

(4)居宅介護従事者等の養成
居宅介護や行動援護サービス等が良質かつ適切に提供されるよう、居宅介護事業者等の研修事業者の指定や養成研修を実施します。

ア 居宅介護従事者
指定居宅介護等のサービスが良質かつ適切に提供されるよう、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第528号)」に規定する居宅介護従業者養成研修等について、「岡山県居宅介護従業者養成研修等事業者指定要綱」又は「岡山県障害者外出介護従業者養成研修認定要領」に基づき、研修事業者の指定を行います。

イ 行動援護従事者
行動援護サービスが良質かつ適切に提供されるよう、行動援護従事者の養成研修を実施します。

【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
行動援護従事者については、平成24年度は40人、平成25年度は40人、平成26年度は40人です。

(5)手話通訳者等の養成
障害のある人の自立と社会参加が十分に図られるよう、手話通訳者、盲ろう者通訳・ガイドヘルパー、手話奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員、要約筆記者、パソコンボランティア、音声機能障害者発声訓練指導者を養成するための研修を実施します。
【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
手話通訳者については、平成24年度は6人、平成25年度は6人、平成26年度は6人です。
盲ろう者通訳・ガイドヘルパーについては、平成24年度は11人、平成25年度は11人、平成26年度は11人です。
手話奉仕員については、平成24年度は32人、平成25年度は32人、平成26年度は32人です。
点訳奉仕員については、平成24年度は8人、平成25年度は8人、平成26年度は8人です。
朗読奉仕員については、平成24年度は15人、平成25年度は15人、平成26年度は15人です。
要約筆記者については、平成24年度は35人、平成25年度は35人、平成26年度は35人です。
パソコンボランティアについては、平成24年度は18人、平成25年度は18人、平成26年度は18人です。
音声機能障害発声訓練指導者については、平成24年度3人、平成25年度は3人、平成26年度は3人です。

(6)身体障害者・知的障害者相談員への研修
市町村が委託する身体障害者相談員や知的障害者相談員の相談対応能力の水準の向上が図られるよう、相談員に対する研修を実施します。
【目標】
各年度の1年当たりの養成人数の目標は次のとおりです。
身体障害者相談員については、平成24年度は200人、平成25年度は200人、平成26年度は200人です。
知的障害者相談員については、平成24年度は125人、平成25年度は125人、平成26年度は125人です。

(4)その他の事業

(1)社会参加促進事業の実施
ア 岡山県障害者社会参加推進センター
障害のある人の社会参加促進の拠点として岡山県障害者社会参加推進センターを運営し、障害者のくらしと権利相談事業、身体障害者福祉広報活動事業や障害者福祉活動推進事業等により、障害のある人の社会参加の促進を図ります。
【目標】
各年度の箇所数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、平成25年度は1箇所、平成26年度は1箇所です。

イ スポーツ・レクリエーション教室等の開催
障害のある人がスポーツやレクリエーションに親しむことを体験できる機会を提供していきます。
【目標】
各年度の開催数及び参加者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は64回程度、約1,000人、平成25年度は64回程度、約1,000人、平成26年度は64回程度、約1,000人です。

ウ 身体障害者補助犬の育成
障害のある人の行動範囲の拡大等、社会参加の促進を図るため、身体障害者補助犬を育成し、貸与します。
【目標】
各年度の盲導犬、介助犬又は聴導犬の育成頭数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1頭、平成25年度は1頭、平成26年度は1頭です。

エ 移動支援事業者情報提供事業
重度の視覚障害のある人が、都道府県・指定都市間を移動する場合に、その目的地において必要となるガイドヘルパーの紹介・斡旋・情報提供を行います。
【目標】
各年度の箇所数及び利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、9人、平成25年度は1箇所、9人、平成26年度は1箇所、9人です。

(2)生活訓練等の実施
ア 自立支援拠点活動支援事業
視覚障害のある人・聴覚障害のある人の福祉増進や自立支援を行う拠点として設置されている岡山県視覚障害者センターや岡山県聴覚障害者センターを中心として、障害のある人の生活に必要な各種講習会等を行います。
【目標】
各年度の1回当たりの受講者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は13人、平成25年度は13人、平成26年度は13人です

イ オストメイト社会適応訓練
オストメイト(人工肛門、人工膀胱造設者)に対して、日常生活上必要な装具の使用方法等についての訓練・指導を行います。
【目標】
各年度の回数と1回当たりの参加者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は11回、25人、平成25年度は11回25人、平成26年度は11回、25人です。

ウ 音声機能障害者発声訓練
疾病等により喉頭を摘出して音声機能を喪失した人に対して、発声訓練を行います。
【目標】
各年度の回数と参加者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は36回、35人、平成25年度は36回、35人、平成26年度は36回、35人です。

(3)情報支援等の実施
ア 手話通訳者設置事業
岡山県聴覚障害者センターに手話通訳者2名を配置し、会議等の通訳を行うとともに、聴覚障害のある人の各種相談に対応するなど、コミュニケーション支援に努めます。
【目標】
各年度の箇所数と活動件数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、210件、平成25年度は1箇所、210件、平成26年度は1箇所、210件です。

イ 字幕入り映像ビデオライブラリー事業
テレビ番組等に字幕、手話を挿入したビデオカセットテープ(またはDVD)を貸し出し、聴覚障害のある人への情報提供に努めます。
【目標】
各年度の新規利用登録者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は70人、平成25年度は70人、平成26年度は70人です。

ウ 点字による即時情報ネットワーク事業
点字によらなければ、日常生活に必要な情報を得られない視覚障害のある人に対して、点訳化された情報を迅速に提供することで社会参加を促進します。
【目標】
各年度の箇所数と登録者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、25人、平成25年度は1箇所、25人、平成26年度は1箇所、25人です。

エ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
盲ろう通訳・ガイドヘルパーを派遣し、視覚と聴覚に重複して障害のある人の社会参加を促進します。
【目標】
各年度の利用登録者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は12人、平成25年度は12人、平成26年度は12人です。

(4)障害者It総合推進事業の実施
ア 障害者Itサポートセンター運営事業
障害のある人の在宅就労やItの利用促進を図る拠点として障害者Itサポートセンターおかやまを運営し、It利用に関する総合的な相談等に応じます。
【目標】
各年度の箇所数と利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、1,250人、平成25年度は1箇所、1,250人、平成26年度は1箇所、1,250人です。

イ 重度障害者在宅就労促進特別事業
在宅の重度の障害のある人に対して、情報機器やインターネット等を活用し、在宅で就労するための訓練等の支援を行うバーチャル工房おかやまを運営します。
【目標】
各年度の箇所数と利用者数の目標は次のとおりです。
平成24年度は1箇所、14人、平成25年度は1箇所、14人、平成26年度は1箇所、14人です。

ウ パソコンボランティアの派遣等
障害のある人のパソコン使用に際し、その操作方法等についてサポートを行うパソコンボランティアを養成し、障害のある人からの要請に応じて派遣します。
【目標】
各年度の派遣数の目標は次のとおりです。
平成24年度は21人、平成25年度は21人、平成26年度は21人です。

参考資料7 市町村地域生活支援事業の概要
県で直接実施する事業のほか、障害のある人にとって最も身近な自治体である市町村において、県と連携しながら、以下の事業を実施しています。

(1)相談支援事業
・障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の支援を行います。
・また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を図ります。

(2)成年後見制度利用支援事業
・障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害のある人又は精神障害のある人に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害のある人の権利擁護を図ります。

(3)コミュニケーション支援事業
・聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳者、要約筆記者等の派遣などを行います。

(4)日常生活用具給付等事業
・重度の障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付又は貸与を行います。

(5)移動支援事業
・屋外での移動が困難な障害のある人に、外出のための支援を行います。

(6)地域活動支援センター
・障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動を行う場の提供、社会との交流の促進等を行います。

(7)その他の事業
・市町村の判断により、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができます。

例:福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業 等

第8章 人材の養成・確保と資質の向上等

1 基本的な考え方
福祉サービスは対人サービスであり、サービスの支え手は人です。こうした考え方のもと、質の高いサービスが充分提供されるよう、ホームヘルパーや手話通訳者等の障害福祉サービスや市町村地域生活支援事業等を支える人材を必要かつ十分に養成・確保するとともに、その資質の向上を推進していきます。
質の高い福祉サービスの提供を促進するとともに、障害のある人の適切なサービス選択にも資するため、福祉サービス第三者評価事業を推進していきます。

2 人材の確保等について
必要なサービス量が十分に充足されることを目指し、障害福祉サービスや市町村地域生活支援事業等を支える様々な人材の養成確保を進めていきます。
養成後においても、研修の修了者に岡山県社会福祉協議会が運営する岡山県福祉人材センターへの登録について周知を図るともに、サービス提供に従事してもらうよう働きかけるなど、人材の確保に努めます。
※ 各種人材養成の目標については、「第7章 岡山県地域生活支援事業の実施」の  章を参照してください。

3 サービスの質の向上について
福祉サービスの質の向上を図るとともに、障害のある人の適切なサービス選択にも資するため、福祉サービス第三者評価事業を推進していきます。(参考資料8の1)

4 障害のある人に対する虐待の防止について
障害福祉サービス等の利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、事業者への指導・監査等を通じて指導を徹底するとともに、市町村が設置する地域自立支援協議会の活用等により、市町村をはじめ関係機関と連携し、虐待の未然防止、早期発見、適切な対応等が図られるよう虐待防止に向けたシステムの整備に取り組みます。
また、平成23年6月に、障害のある人に対する虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害のある人の権利利益の養護に資することを目的として、「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)」(通称:障害者虐待防止法)が公布されました。(平成24年10月1日施行)
今後、同法の円滑な施行に向けて、各市町村との連携のもと、遺漏のないよう準備を進めていくとともに、施行後は、岡山県において設置する岡山県障害者権利擁護センター(仮称)を中心に、各市町村の障害者虐待防止センターとしての機能を果たす部署と連携しながら、虐待防止に向けた取組を推進していきます。(参考資料8の2)

参考資料8の1
福祉サービス第三者評価事業の概要は次のとおりです。

岡山県では、福祉サービス第三者評価推進委員会を設置し、評価機関認証要件の策定、評価基準等の策定、評価調査者研修の実施、評価機関の認証、第三者評価事業の普及啓発、第三者評価事業に関する苦情等への対応を行います。

岡山県は、第三者評価機関を認証するともに、基準策定、研修実施を行います。

福祉サービス事業者から評価申込を受けた第三者評価機関は福祉サービス事業者の評価を行い、その評価結果を第三者評価事業に関する情報掲載を行うワムネットに公表します。

また、岡山県はワムネットへ評価機関の情報提供を行います。

利用者や家族は、ワムネットの情報を利用して、福祉サービス事業者を選定し、利用を申し込んで、サービス提供を受けます。

サービス事業者の評価項目例としては、利用者本位の福祉サービス、サービスの質の確保、日常生活支援サービス、生活環境の整備などがあります。

参考資料8の2 障害者虐待防止法の制定
平成23年6月24日に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)」が公布されました。(平成24年10月1日施行)
この法律の概要は次のとおりです。

目的
○障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害者の権利利益の養護に資することを目的とする。

定義
○障害者とは:身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にある者
○障害者虐待とは:(1)養護者による障害者虐待、(2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、(3)使用者による障害者虐待

虐待防止策(障害者虐待防止のスキーム)

○養護者による障害者虐待について、
・市町村の責務としては、相談等に応ずること、居室を確保すること、連携を確保することなどがあります。
・虐待発見者から市町村へ通報があった場合には、市町村は(1)立入調査等による事実確認を行うとともに、(2)一時保護、後見審判請求などの措置を行います。

○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について、
・設置者等の責務としては、当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施することがあります。
・虐待発見者から通報を受けた場合には、市町村は都道府県へ報告を行います。
・都道府県では、(1)監督権限等の適切な行使を行うとともに、(2)措置等の公表を行います。

○使用者による障害者虐待について、
・事業主の責務としては、当該事業所における障害者に対する虐待防止のための措置を実施することがあります。
・虐待発見者から通報を受けた市町村は都道府県に通知します。虐待発見者から都道府県へ通報がある場合もあります。都道府県においては、労働局へ報告を行います。
・労働局では、(1)監督権限等の適切な行使を行うとともに、(2)措置等の公表を行います。

※就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

その他
1 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。
2 政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後3年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
3 平成24年10月1日から施行する。

※ 虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類(障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等)に応じて、この法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律又は高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

第9章 計画の推進体制

県では、今後、この計画に基づき、障害福祉サービスの充実を図っていきます。また、この計画については、市町村も含め、様々な関係者に周知等を図っていきます。
また、岡山県障害者施策推進協議会において、この計画に定める内容の進行管理や検証等を行うとともに、この計画の推進に必要な対策等についても継続的に検討を行っていきます。
さらに、必要に応じて、岡山県自立支援協議会の場を活用して検討を行っていきます。

資料編

参考資料1

第2期岡山県障害者計画策定に係るアンケート調査結果(抜粋)

第2期岡山県障害者計画の策定に当たり、平成22年3月に障害のある人2,800人(回答者1,052人)を対象に障害のある人のための施策等に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果のうち、「災害時の対応」及び「退院の意向等」の状況は次のとおりでした。

1 災害時の対応
○身体障害のある人
・火事・地震・台風などの災害が発生したときに、「一人で避難できる」36.9%、「一人では避難できない」44.4%となっている。
・災害の発生に備えて、非常持ち出し品を「準備している」13.3%、「準備していない」72.9%となっている。
・災害が発生した際の不安は、「障害者に配慮した避難場所がない」が22.1%、「災害情報・避難情報の入手が困難である」17.7%、「緊急時であるかどうかの判断がつかない」16.7%、「避難を介助してくれる人がいない」12.7%、「介助者・生活に必要なサポートが確保できない」11.6%などの順となっている。

○知的障害のある人
・火事・地震・台風などの災害が発生したときに「一人で避難できる」が19.8%、「一人では避難できない」が61.9%となっている。
・災害の発生に備えて、非常持ち出し品を「準備している」が4.4%、「準備していない」が76.4%となっている。
・災害が発生した際の不安は、「緊急時であるかどうかの判断がつかない」46.9%、「避難場所がわからない」23.3%、「災害情報・避難情報の入手が困難である」19.8%、「障害者に配慮した避難場所がない」17.0%、「介助者・生活に必要なサポートが確保できない」11.9%などの順となっている。

※精神保健福祉に関する調査の在宅者調査及び入院患者調査においては、調査項目として設定していませんでした。

2 退院の意向等
○精神保健福祉に関する調査(入院患者調査)
(1)退院の意向
・退院の意向については、「すぐに退院したい」20.3%、「条件が整えば退院したい」60.1%と退院したい意向が8割を超えている。また、「退院はしたくない」が10.1%となっている。
・退院するために必要なことは、「主治医の許可」43.0%、「体力」34.8%、「家族の理解・受入体制」33.5%、「困ったときの相談先の確保」31.0%、「生活費の確保」29.1%、「住まいの確保」28.5%、「家事など日常生活の支援の確保」25.9%などの順となっている。

(2)退院後の暮らし
・退院後に将来住みたい住宅は、「持ち家」が46.2%と最も多く、以下「民間の賃貸住宅・借家」19.0%、「グループホーム・ケアホーム」11.4%、「福祉ホーム」7.0%などの順となっている。
・退院後の暮らし方は、退院後は「1人でくらしたい」28.5%、「夫婦2人や自分の子どもとくらしたい」24.4%「親や兄弟姉妹とくらしたい」が24.4%などの順となっている。
・退院後に独立して生活するとすれば必要な住宅は、「持ち家」が45.7%と最も多く、以下「民間の賃貸住宅・借家」11.4%、「グループホーム・ケアホーム」8.6%などの順となっている。

(3)退院後に地域で生活する上で必要なこと 
・地域で生活していく上で、必要だと思うものについて、「ぜひほしい」の割合が高いものは、「いつでも診察してくれるかかりつけの病院・診療所」「具合が悪くなったらいつでも相談できる電話相談」「話し相手や相談ができる仲間(セルフヘルプグループ)」「相談にのってくれる市町村の精神保健福祉専門の職員」「入院せずに休息ができる施設(ショートステイ)」「日頃のくらしの相談や支援、友達との交流ができる施設等」「保健・医療等に対する苦情を代弁してくれるサービス」などの順となっている。

(4)退院後に昼間過ごしたい場所 
・退院後に昼間を主に過ごしたい場所は、「自宅」28.5%、「通所施設(小規模作業所を含む)」20.9%、「会社」17.1%、「病院・診療所に通院またはデイケア」12.7%などの順となっている。

参考資料2

平成22年度発達障害のある方へのアンケート調査結果(抜粋)

発達障害のある方への施策の課題抽出及び今後の推進方策の検討に当たっての基礎資料とするため、平成23年1~2月に中学校期から成人期までの発達障害のある人500人(回答者285人)を対象に生活実態や支援ニーズ等に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果のうち、「日常生活について困っていること」、「就労について現在困っていること」、「充実して欲しいと思っていること」の状況は次のとおりでした。

1 日常生活について現在困っていること
日常生活について、現在困っていることは、「周囲との人間関係が不安である」55.8%、「余暇(興味あるもの)を共有したり、休日などに集う友達がいない」43.5%、「余暇の過ごし方に偏りや難しさがある」42.5%、「身の回りの人、あるいは病院や相談機関の人に自分の意見や考えを上手く伝えることができない」39.6%、「健康状態や精神状態に不安がある」39.3%、「経済的に不安である」33.3%、「自分自身で身の回りのこと(家事、衛生、適切な服装など)が十分にできない」31.9%、「勧誘や訪問販売などへの対応が不安」31.9%などの順となっている。

2 就労について現在困っていること
就労について現在困っていることは、「自分に合った仕事や働き方がわからない」37.5%、「就職するために利用できるサービスがない(わからない)」20.0%、「就職に関することを身近で相談できる先がない」16.8%、「自分に合った求人がない(少ない)」16.5%、「職場の人間関係がうまくできない」15.8%、「職場の障害に対する理解がない(少ない)」14.7%、「自分に合った職業訓練がうけられない」13.7%などの順となっている。

3 充実して欲しいと思っていること
充実して欲しいと思っていることは、「発達障害のある人の雇用先の拡充」63.5%、「発達障害のある人の多様な就労機会の確保・就労環境の向上」63.5%、「ライフステージ(年齢・環境)に応じた切れ目のない個別支援のための機関連携の充実」62.8%、「発達障害特性に応じた就労準備支援の場の充実」62.5%、「雇用場面での発達障害の理解と対応の充実」60.7%、「発達障害に特化した支援技術のある教育・福祉の支援者の養成」54.0%、「年金・手当などの経済的支援の充実」52.6%などの順となっている。
また、41.4%の人が「身近で(市町村単位で)発達障害について相談ができる相談支援センターの充実と周知」をあげている。

参考資料3

障害福祉サービス利用者等アンケート調査結果(抜粋)

第2期岡山県障害福祉計画の策定に当たり、平成20年8月に障害のある人5,520人(回答者3,221人)を対象に障害福祉サービスの利用意向、就労意向等について調査を実施しました。
調査結果のうち、「今後生活したい場所」と「就労意向」の状況は次のとおりでした。

1 今後生活したい場所について

○在宅の身体・知的障害のある人
今のままでいい(70.0%)、仲間4~5人での共同生活(10.6%)、障害者施設などへの入所(9.7%)、その他(9.8%)
○在宅の精神障害のある人
今のままでいい(72.4%)、家族と一緒に暮らしたい(10.6%)、アパートまたは家を借りたい(8.2%)、仲間4~5人での共同生活(3.8%)、施設への入所(1.0%)、その他(4.1%)
○入所している身体・知的障害のある人
自宅へ帰りたい(45.5%)、仲間4~5人での共同生活(20.6%)、福祉ホーム,アパート,賃貸住宅など(14.4%)、その他(19.5%)
○入院入所している精神障害のある人
今のままでいい(26.7%)、自宅に帰りたい(37.9%)、アパートまたは家を借りたい(18.5%)、仲間4~5人での共同生活(5.3%)、施設への入所(8.2%)、その他(3.3%)

※入所している身体・知的障害のある人の45.5%が自宅へ帰ることを望んでおり、また、仲間との共同生活や賃貸住宅入居のニーズも高い(35.0%)状況です。
※入院している精神障害のある人の37.9%が自宅へ帰ることを望んでおり、また、仲間との共同生活や賃貸住宅入居のニーズも高い(23.8%)状況です。

2 就労意向について
○在宅の身体・知的障害のある人
働きたい(50.6%)、働けない(35.6%)、働きたくない(4.8%)、その他(9.0%)
○在宅の精神障害のある人
希望する(64.9%)、希望しない(19.8%)、わからない(15.3%)
○入所している身体・知的障害のある人
働きたい(37.7%)、働けない(37.3%)、働きたくない(7.1%)、その他(18.0%)
○入院入所している精神障害のある人
希望する(50.8%)、希望しない(34.3%)、わからない(14.9%)

※在宅の障害のある人の5割以上、入所・入院している人の3割以上が就労を希望しています。

参考資料4
県内事業所アンケート調査結果(抜粋)
工賃水準の向上を図るため、平成23年度に岡山県内の就労継続支援B型事業所と旧法授産施設を対象に記述式アンケート調査を実施した。
1 調査事項
・県内平均工賃月額と自事業所の工賃比較
・自事業所の工賃に対する自己評価
・工賃が低迷している要因
2 挙げられた評価・要因
・工賃単価が低い付加価値の小さい下請け的作業が多い。
・営業力が不足しており、販路拡大ができていない。
・商品の差別化が図られていない。
・コストの削減が不十分である。 など

参考資料5
障害のある子どもの支援の強化について

障害のある子どもを対象とした施設・事業は、(1)施設系は児童福祉法、(2)事業系は障害者自立支援法(児童デイサービス)及び補助事業(重症心身障害児(者)通園事業)に基づき実施されてきましたが、根拠規定が児童福祉法に一本化されました。
なお、18歳以上の障害児施設に入所している障害のある人は、障害者自立支援法の施策により対応します。
・障害のある子どもの支援について、改正前は、児童福祉法及び障害者自立支援法に基づいて次のような支援が行われていました。
・通所施設・通所サービスとしては、児童福祉法に基づく、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設及び肢体不自由児通園施設、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス並びに補助事業である重症心身障害児(者)通園事業がありました。
・入所施設としては、児童福祉法に基づく知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設がありました。
・改正後は、18歳未満については、児童福祉法に基づき、障害児通所支援・入所支援として障害児施設の一元化が行われ、通所サービスの実施主体の見直しも行われ、身近な市町村へ移行しました。
・18歳以上については、障害者自立支援法に基づく障害者施策による対応へ移行しました。また、障害のある子どもの支援の強化を図るため、障害種別ごとに分かれた施設体系について、通所・入所の利用形態の別により一元化されました。

これまで、障害者自立支援法に基づき、市町村が実施していた児童デイサービスと、児童福祉法に基づき、都道府県が通所サービスとして実施していた知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設及び肢体不自由児通園施設並びに補助事業により実施していた重症心身障害児(者)通園事業が、児童福祉法に基づき市町村が実施する障害児通所支援に統合されました。なお、障害児通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援があります。

同じく、児童福祉法に基づき入所サービスとして都道府県が実施していた知的障害児施設、第一種自閉症児施設、第二種自閉症児施設、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設及び重症心身障害児施設は、都道府県が実施する障害児入所支援に統合されました。なお、障害児入所支援には、福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設があります。

参考資料6
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言の概要
(平成23年8月30日)

▲骨格提言の基礎となった2指針
(1)障害者権利条約 (2)基本合意文書(国・障害者自立支援法訴訟原告間)
▲新法が目指すべき6ポイント
(1)障害のない市民との平等と公平 (2)谷間や空白の解消(障害の種別間の谷間や制度間の谷間の解消) (3)格差の是正(地方自治体間の限度を超えるような合理性を欠く格差の是正) (4)放置できない社会問題の解決(精神障害者の社会的入院の解消等地域での支援体制の確立) (5)本人のニーズにあった支援サービス(個々の障害とニーズを尊重した支援) (6)安定した予算の確保

1 障害者総合福祉法の骨格提言

1 法の理念・目的・範囲
・障害者の支援を法的権利として総合的に保障し、差異と多様性が尊重される共生社会の実現を目指す。

2 障害(者)の範囲
・障害者基本法に定める障害者の範囲と同一(社会モデル)

3 選択と決定(支給決定)
・障害者の意向や望む暮らしが実現できるよう必要な支援の種類と量の確保を基本とした支給決定

4 支援(サービス)体系
・地域生活が可能となるような支援体系として、全国共通の仕組みの支援(就労、日中活動、居住、施設入所支援、個別生活支援等9種類)と地域の実情に応じた支援(市町村独自支援)の2本立て

5 地域移行
・すべての障害者は、地域で暮らす権利を有し、障害の程度や状況、支援の量等に関わらず、地域移行の対象

6 地域生活の資源整備
・国は、障害者が地域生活を営む上で必要な社会資源を整備するための「地域基盤整備10ヵ年戦略」を策定。県・市町村は、これに基づき障害福祉計画等において数値目標を設定

7 利用者負担
・障害に伴う必要な支援は、原則無償。ただし、高額な収入のある者には応能負担を求める。

8 相談支援
・障害に関するあらゆる相談に幅広く対応できるよう、人材育成及び個別制度の枠を越えた各種の相談が統合された相談体系を作ることを目指す。

9 権利擁護
・障害者の各生活領域における苦情や差別、虐待その他の人権侵害から権利を擁護し、救済を図る体制を整備

10 報酬と人材確保
・障害者の自立した地域生活を営む基本的権利を保障するため、必要なサービスが確保されるよう、適正な事業報酬と必要な人材を確保

2 障害者総合福祉法の制定と実施への道程

1 障害者自立支援法の事業体系への移行問題
・障害者自立支援法以前の体系から障害者自立支援法の体系への移行期限(H24.3.31)までに移行できない事業所への支援継続が必要

2 障害者総合福祉法の制定及び実施までに行うべき課題
・市町村・都道府県の意見を踏まえた十分な調整
・利用者負担の低所得者等への配慮
・サービス確保のための各種の財政的配慮
・実態調査や試行事業の実施  等

3 障害者総合福祉法の円滑な実施
・総合福祉法の円滑な実施のため、基金を創設し、移行支援等の事業を実施

4 財政のあり方
・Oecd加盟国並みの水準の予算を確保すること
・地域間格差の是正
・一般施策での予算化
・予算規模の拡充  等

3 関連する他の法律や分野との関係

1 医療
・障害者に対する医療は、疾病に対する治療のための医療とは異なり、日常生活を支える不可欠のサービスとして、保健、福祉、生活支援のサービスと有機的連携を確保しつつ提供されるべき。
・自立支援医療のみならず、様々な医療費公費負担制度(地方単独事業を含む。)に基づく負担軽減の仕組みを総合的に検討することが必要
・障害者(重度障害児、難病、精神、発達障害)の地域生活を支える医療体制の確立・整備 等

2 障害児
・一般児童施策の中で障害児支援を行うことができるような制度設計が必要
・地域の身近な場所での相談支援体制の整備

3 労働と雇用
・障害者雇用率による量だけでなく、他の者と平等な雇用条件、昇給・昇進、希望職種・業務の充足など質としての雇用を確保
・障害者雇用・就労に係る労働施策と福祉施策を一体的に展開するための体制の整備

《参考》今後のスケジュール
24年に「障害者総合福祉法案(仮称)」の提出、25年8月までの施行を目指す。

参考資料7

○岡山県障害者施策推進協議会条例

(趣旨)
第1条  この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第34条第3項の規定に基づき、岡山県障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条  協議会は、委員20人以内で組織する。
(委員)
第3条  委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。
一  関係行政機関の職員
二  学識経験のある者
三  障害者
四  障害者の福祉に関する事業に従事する者
2  前項第二号から第四号までの委員の任期は、2年とする。
ただし、同項第二号から第四号までの委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3  第1項第二号から第四号までの委員は、再任されることができる。
(会長)
第4条  協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2  会長は、会務を総理する。
3  会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(庶務)
第5条  協議会の庶務は、保健福祉部において行う。
(その他)
第6条  この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

○岡山県障害者施策推進協議会運営要綱

岡山県障害者施策推進協議会条例(昭和46年岡山県条例第50号)第6条の規定に基づき、岡山県障害者施策推進協議会運営要綱を次のように定める。
(所掌事項)
第1条  岡山県障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)は、障害者に関する 施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査審議に関する事務を行うものとする。
(会議)
第2条  協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
(議長)
第3条  会長は、会議の議長となり、議事を整理するものとする。
(部会)
第4条  協議会は、所掌事項にかかる専門事項を分掌させるため、部会を置くことができる。
2  部会に属する委員は、会長が指名する。
3  部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。
4  部会長は、会長の指揮を受け、部会の事務を掌握し、部会の経過及び結果を会長に報告する。
5  部会の運営その他に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。
(説明聴取)
第5条  会長は、必要に応じ適当と認める者の会議への出席を求め、その説明又は意見を求めることができる。
(議事録)
第6条  会長は、議事の経過について議事録を作成するものとする。
(その他)
第7条  この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。

○岡山県自立支援協議会設置要綱

(目的)
第1条 障害のある人の地域生活を支える機能の充実を図るために必要な課題等の協議を行うとともに、障害のある人の一般就労への移行の促進や工賃水準の引き上げに必要な課題等に関する協議を行うため、岡山県障害者施策推進協議会運営要綱第4条第1項の規定に基づき、同協議会の部会として岡山県自立支援協議会を設置する。
(所掌事務)
第2条 本部会は次に掲げる事項を所掌する。
(1)障害のある人の一般就労への移行の促進に関する事項
(2)就労継続支援事業等における工賃水準の引き上げに関する事項
(3)その他前条の目的を達成するために必要な事項
(組織)
第3条 本部会は、岡山県障害者施策推進協議会委員1名を含む6名の委員で構成する。
(委員の任期)
第4条 本部会の委員の任期は2年とする。なお、再任は妨げない。
2 前項の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(事務局)
第5条 本部会の事務局は、岡山県保健福祉部障害福祉課に置く。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

参考資料8
岡山県障害者施策推進協議会・岡山県自立支援協議会委員名簿

平成23年10月28日現在  
○岡山県障害者施策推進協議会委員名簿
(50音順)    
任期:平成22年6月1日~平成24年5月31日
1 綾部小百合 岡山県精神障害者家族会連合会事務局長
2 小田眞弓 岡山県特別支援教育振興会理事
3 片岡美佐子 公募委員
4 岸堅士 岡山市保健福祉局長
5 小池将文 川崎医療福祉大学教授
6 坂本啓治 公募委員
7 徳弘昭博 吉備高原医療リハビリテーションセンター院長
8 永井美代子 岡山県身体障害者福祉連合会理事
9 中島洋子 まな星クリニック院長
10 永田恵子(旧)岡山県雇用開発協会会員
11 中山芳樹 公募委員
12 福島忠雄 岡山県手をつなぐ育成会副会長
13 宗高弘子 就実大学非常勤講師
14 森脇久紀 岡山県議会議員
15 山岡治喜 岡山県社会福祉協議会会長
平成23年12月16日現在    
○岡山県自立支援協議会委員名簿
(50音順)      
任期:平成23年12月16日~平成24年5月31日
1 小池将文 岡山県障害者施策推進協議会委員・川崎医療福祉大学教授
2 中倉隆巨 岡山障害者就業・生活支援センター所長
3 花谷武則 岡山県中小企業団体中央会専務理事
4 堀井茂男 岡山県精神科病院協会会長
5 牧野恭典 NPO法人岡山県社会就労センター協議会会長
6 安田和弘 岡山県農業協同組合中央会参事・企画本部長

参考資料9

第3期岡山県障害福祉計画策定経過の概要

平成23年
10月 5日 障害福祉に係る市町村等担当者説明会の開催
10月28日 第1回岡山県障害者施策推進協議会の開催
11月10日 障害福祉に係る市町村等担当者説明会の開催
12月16日 岡山県自立支援協議会の設置
12月16日 第2回岡山県障害者施策推進協議会・第1回岡山県自立支援協議会の合同開催
12月19日 パブリックコメントの実施(平成24年1月20日まで)
12月27日 国の基本指針の一部変更の告示(厚生労働省告示第478号)
12月28日 障害福祉サービス等の提供体制の整備に係る県の基本的な考え方について通知
平成24年1月 障害団体ヒアリングを実施
2月 8日 第3回岡山県障害者施策推進協議会・第2回岡山県自立支援協議会の合同開催

第3期岡山県障害福祉計画

発行 岡山県保健福祉部障害福祉課

〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下2丁目4番6号

Tel 086-226-7343
Fax 086-224-6520
E-mail shofuku@pref.okayama.lg.jp


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