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【特定・障害児相談支援関係】制度改正による相談支援に係る指定事務等の取扱い及び指定申請等(参考)様式の情報提供

法改正に伴う相談支援に係る事業者指定事務等の取扱いについて(お知らせ)

 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正(H24.4.1施行)により、相談支援体制の整備が図られ、計画相談支援に係る事業者指定を市町村が行うなど、制度の変更がされました。
 ついては、次のファイル等を御確認いただき、当該指定事務等の今後の取扱い等を御承知おき願います。

 なお、下記の広報資料については、現時点でのものであり、今後随時更新を行いますので、御留意願います。

特定・障害児相談支援の事業者指定申請等(参考)様式集

 以下の指定申請等様式は、県が作成した市町村向けの参考様式です。
 事業者の方には、指定申請の際の参考としていただき、実際の申請に際しては、当該市町村に申請書式等を確認のうえ手続きを行ってください。

 なお、既存の指定相談支援事業者には、一般相談支援事業者への「みなし指定」に関し、「みなし指定に係る申出書(仮称)」を送付し、一般相談支援事業への意向確認をさせていただきますので、御承知おき願います。
 通知を行う際には、当ホームページにおいても掲載いたします。

特定・障害児相談支援事業者の指定申請の手引き

特定・障害児相談支援事業者に係る指定申請様式

【報酬額算定に係る体制等届出関係様式】

【その他の様式】

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