ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 総合政策局 政策推進課 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定等関連情報

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定等関連情報

1 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定とは

 TPP協定は、アジア太平洋地域で貿易や投資の自由化を進めるための多国間経済協定。関税の縮小・撤廃、知的財産権の保護など幅広い分野でルールの共有化を目指すもの。
 平成28(2016)年2月、協定参加国12か国(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本)がTPP協定の署名を行った。(TPP)
 その後、平成29(2017)年1月の米国離脱を受け、残りの11か国でTPP早期発効に向けた協議を進め、平成29(2017)年11月、交渉参加国11か国による合意が得られた。(TPP11)

2 日EU経済連携協定(EPA)とは

 日本と欧州連合(EU)間における、貿易や投資など経済活動の自由化に向けて交渉中の経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)。

3 岡山県の取組

日EU・EPAに関する説明会の開催 (平成29(2017)年11月)

外務省と県との共催で、中業企業者向けの日EU経済連携協定(EPA)の説明会を開催し、地域への影響などについての理解を深めた。

TPP協定に関する担当課長会議 (平成27(2015)年10月)

TPP交渉が大筋合意したことを踏まえ、国の資料を基に全庁的な情報共有を図った。

TPPに関する勉強会の開催 (平成24(2012)年3月)

国の担当者を説明者に迎え、県・市町村職員等を対象とした「TPPに関する勉強会」を開催し、TPP交渉の状況や様々な分野に及ぼす影響などの情報の提供を行った。

岡山県政策推進会議 (平成23(2011)年12月)

TPPを議題とし、国の資料を基に全庁的な情報共有を図った。

4 TPP等による岡山県への影響

日EU・EPA等における県内農林水産物の生産額への影響について(平成30(2018)年1月25日発表)

日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意を踏まえた県内農林水産物への影響について(平成29年(2017)年11月15日)

TPP協定の大筋合意を踏まえた県内農林水産物への影響額について(平成28(2016)年2月15日発表)

TPP協定の大筋合意を踏まえた県内農林水産物への影響について(平成28(2016)年1月15日発表)

TPPによる関税撤廃した場合の岡山県農林水産物への影響について(平成25(2013)年3月21日発表)

(参考)TPP等関連情報

5 関係省庁等へのリンク

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 総合政策局 政策推進課 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定等関連情報