○ 旭川でのボートの不法係留について （問） 旭川の桜橋から河口付近にかけて、いたる所に個人所有と思われるボートが係留されており、中には、川の中央寄りに係留されているものもある。 不法係留だとすれば、行政として適切に対応すべきだ。 （答） プレジャーボートの放置につきましては、船舶航行の阻害、生活環境の悪化、沈廃船の放置など、種々の問題を抱えており、県といたしましても、プレジャーボート対策の基本方針を定め、係留保管を禁止する区域を指定（県下１４０箇所）するとともに、係留保管施設の整備（現在、県管理港湾・漁港に１２箇所、約１，１００隻）を進めているところですが、放置艇問題の解消には至っていないのが現状です。 ご指摘の旭川の桜橋から河口付近につきましては、国が管理する河川であると同時に、県の管理する港湾でもありますので、今後も国をはじめ関係機関と協議し、できるだけ早く放置艇の解消が図られるよう努力します。（港湾課） ※プレジャーボート：総トン数２０トン未満で営業用・漁業用以外のヨット・モーターボート・水上 オートバイ等海洋性レクリエーション用の小型船舶の総称。 ○ 障害者の就労支援について （問） 鳥取県では、１５年度から知的障害者（２０人）を対象に、３級訪問介護員養成研修及び研修後の施設での現場訓練（３ヶ月）を実施することとしている。 岡山県でも障害者の就労支援として実施（予算化）される考えはないか。 （答） 知的障害者を対象とした３級訪問介護員養成のための職業訓練につきましては、現在、県内では国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて実施されており、県として実施する予定はありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、岡山県では、高等技術専門校において離転職者などを対象に職業訓練を実施しており、身体障害者や知的障害者の方に対しても、木工、表具、縫製及び金属加工関係の訓練を実施しているところです。（労政・雇用対策課） ○ 岡山空港の整備について （問） (1) 広い無料駐車場は岡山空港のセールスポイントだが、利用者の中には、自分の車を長い間野ざらしにしておくこ とに抵抗のある人もいる。ターミナルビルに比較的近い場所に有料の立体駐車場を整備してはどうか。 (2) 岡山空港は、近県からの利用者も増加しつつあるが、ターミナルビル内の観光地を紹介した広告やパンフレットは県内のものしかなく、広域拠点空港のイメージに乏しい。 地方空港間の競争を勝ち抜くためにも、中四国の広域拠点空港としての位置づけを明確にし、中四国各地の観光地をターミナルビル内でＰＲするなど、近県の利用者にも「自分たちの空港」と思えるような工夫をしてほしい。 また、岡山県が中四国のクロスポイントにあることをターミナルビル内外の広告でアピールしては どうか。 （答） (1) 有料立体駐車場の整備について これまでにも第１・第２駐車場がいつも満杯であるというご意見はいただいておりますが、岡山空港は駐車場を 無料化していることが大きなセールスポイントであり、空港利用者の増加につながっていることから、当面無料駐車場として運用を続けていく予定です。 また、昨年駐車場を３１００台に増設する際には、第一駐車場の立体化も検討しましたが、建設コストや景観の問題などを考慮して第４駐車場を増設することとし、駐車場が遠くなる対策として、 シャトルバスを運行することにより利便性の確保に努めているところです。 （2） 岡山空港の広域拠点空港としてのアピールについて ３０００ｍ滑走路を持つ岡山空港が広域交通網の結節点にあるという地理的優位性は、各種の利用促進の活動のなかでＰＲしており、最近ではその利便性・優位性が認められつつあ ります。 岡山空港は岡山県の玄関口であり、岡山県の発展に寄与するよう県のＰＲを積極的に行っていますが、それに併せて、ご指摘のように、広域拠点空港としてのアピールを行うため、空港ターミナルビル内に中四国の観光パンフレットを置くことなどを他県に働きかけていきたいと考えています。 （航空企画推進課） ○ ＵＣバークレー校との交流による県内大学の振興について （問） ＵＣバークレー校を訪問するチャーター便を企画し、同校日本校の誘致などについて知事と学長との会談を行うとともに、県内大学関係者を参加させ、立命館大学のように、米国の名門大学から大学改革のあり方などを学んでもらってはどうか。県内の大学は、もっと競争力を付ける必要があると思う。 また、県内の大学生や大学院生が米国の学生と交流することも有意義である。 海外大学との交流は、首都圏や関西圏の有力大学ではそれぞれ単独で行っているが、岡山県内の大学は「束になって」進めてはどうか。ＵＣバークレー校との交流をその先駆けとしてほしい。 （答） 県では、経済交流を推進しているアメリカ西海岸をはじめ、現地政府・大学の協力を得ながら、大学間の交流や研究者・学生の交換等が活発に行われるよう交流機会を提供しています。 具体例としては、昨年、岡山で開催したフォーラム等にスタンフォード大学の教授・学生及びアリゾナ州立大学の教授が参加し、県内の研究者や学生と情報・意見を交換しています。 また、現在、アリゾナ州立大学と県内大学間の交流協議が進んでいるところです。 ＵＣバークレー校との交流もこの一環であり、県内の産学官関係者が一体となって経済国際化を図っている「おかやま経済国際化連携プロジェクト実行委員会」を中心として、岡山での特別ビジネスセミナー開催やバークレー校へのインターンの派遣等を実施することとしています。 なお、ご提案のバークレー校を訪問するチャーター便については、財政状況が厳しいこと等から、当面は困難な状況であり、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 岡山県立大学においては、産官学連携による共同研究を推進する共同研究機構、地域の第一線で活躍する保健師、栄養士、介護福祉士等、保健福祉専門家の知識・技術の向上等を支援する保健福祉支援センター、市町村、学校等が行う広報活動について、デザイン面での支援・指導を行うメディアコミュニケーション支援センターを設置し、県立大学が有する学術研究情報・技術等の知的資源を活用し、地域産業の振興、地域社会の活性化に貢献するための取組を行っています。 県立大学が今後とも発展し、県民の期待に応えていくためのあり方について、現在、有識者による「県立大学あり方懇談会」で検討いただいているところであり、この提言を受け、県立大学の使命である有為な人材養成と地域貢献に向けて一層の大学改革に取り組んでいきたいと考えています。 また、国際化に対応する人材を育成するとともに、岡山県立大学と外国の大学間の教育交流を推進し、本学の教育の国際化を促進するため、県立大学の学生を外国の大学に派遣するとともに、相手方の大学から留学生を受け入れる学生国際交流推進事業に平成７年度から取り組んでいます。 現在、英国のセント・アンドリュース大学とウェールズ大学バンガー校の２大学と交流協定を締結しており、ウェールズ大学バンガー校とは、１１年度から毎年、短期語学研修（４週間）を実施しているところです。（商工企画課、総務学事課） ○ 留学生の生活サポートについて （問） 県内で生活する外国人、特に留学生が増えており、彼らの生活をサポートする機能が必要となっている。 そこで、整備中の「新総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館」にこうした機能を加えてはどうか。 中四国各県から留学生たちが交流や情報を求めて集まってくるような環境を整備してほしい。 （答） 本県では、５カ年間の行動計画である「新世紀おかやま夢づくりプラン」の中に「われら『地球市民』プログラム」を掲げ、外国人の方々が暮らしやすい環境づくりを目指した様々な取組みを進めています。 特に、近年著しく増加している留学生や就学生の方々の支援については、あらかじめ登録していただいたボランティア家庭が、留学生等の生活上の悩みや相談を聞いたり、家族の行事に招待して交流を深めるなど、家族ぐるみで留学生等を支援する留学生等協力家庭ボランティア制度を、(財)岡山県国際交流協会と連携して平成14年度から実施するなど、重点課題として取り組んでいるところです。 また、本県の国際交流等の拠点施設である岡山国際交流センター（岡山市奉還町）では、在住外国人の方々の相談にも応じる情報相談コーナーを設けるとともに、(財)岡山県国際交流協会主催の日本語講座等も開催されており、センターは、そこを訪れる数多くの留学生等にとってサロン的な施設となっています。 県としては、今後とも、岡山国際交流センターを活用し、(財)岡山県国際交流協会、留学生を受け入れている大学・短大、さらには留学生支援の活動を行っているＮＧＯ等と連携しながら、留学生等の生活を積極的に支援したいと考えています。（国際課） ○ 校長を含む教員へのカウンセリング体制の充実について （問） 昨年９月に、民間出身校長を補佐する職員の配置を提案していたが、このたび、他県で民間から登用された校長が心労のため自殺された。 岡山県でもこうしたことが起きないよう、民間人校長をサポートする校長補佐の（民間からの）登用と、教育カウンセラーの活用などによる教員へのカウンセリング体制充実を検討してほしい。 （答） 岡山県教育委員会では、「平成１５年度岡山県公立学校長特別選考試験」を実施し、１月末に民間人校長採用候補者２名を決定しました。 二人には、２月、３月の２ヶ月間、県教育庁や公立高等学校等において計画的に事前研修を行っており、４月１日からの採用に向けて現在準備を行っております。 ご提案の、校長補佐を民間から登用することについては、考えておりませんが、校長のサポート体制を十分に整えてまいりたいと考えています。 教員へのカウンセリング体制については、教職員のストレスや悩みを解消するために、２４時間対応の電話相談や、専門医師によるストレス相談を実施するなど、相談体制を整備していますが、来年度からは、管理職を対象とした相談窓口の設置や、臨床心理士によるカウンセリング及び電子メールによる相談も行えるよう、相談窓口の拡充を図る予定です。 なお、こころの健康づくりのためには、職場内で気軽に相談できる雰囲気が重要だといわれているので、管理職研修などを通じて、明るい職場づくりに努めていきたいと思います。（教育委員会） ○ 岡山空港の利用促進に向けたＰＲについて （問） (1) ソウル便の搭乗率が低迷しているが、これは、各国への乗り継ぎが可能な、アジアの大ハブ空 港である仁川国際空港の利便性がＰＲされていないためだと思う。情報が少ないため、乗り継ぎ に抵抗のある人が多いので、（仁川国際空港からの）国際便や手続き、関西国際空港を利用す る場合と比較した費用や時間のメリットなどを、大韓航空と協力してＰＲしてはどうか。ソウル便は 韓国訪問者に加え、国際便への乗り継ぎ客を増やさないと、搭乗率はアップしないと思う。 (2) ３月９日の山陽新聞朝刊に「広島空港から･･･にしよう。」という広告（全５段）が掲載されてい た。岡山空港についても、他県の有力地方紙でしっかりＰＲしてはどうか。 例えば、グアム便が中四国唯一であることから、中国新聞に「岡山空港からグアムにいこう！」 という広告や、岡山空港の利用者が多い鳥取・高知の地方紙に上海便をアピールする広告を載 せることを検討してほしい。 （答） (1) ソウル線の利用客の増大に向けて、仁川国際空港からの大韓航空の世界各国へのネットワ ークを生かした乗り継ぎをＰＲしていくことは、大変効果のあることだと考えています。 そういった観点から、２月２３日発行の山陽新聞に「岡山空港から世界各地へ」という岡山空 港国際定期路線を利用した乗り継ぎに関する広告（全５段）を掲載するなど各種ＰＲに努めてい るところではありますが、まだまだ十分ではないと認識しています。 ソウル線は、岡山空港国際定期路線の中でも特に乗り継ぎの利便性に優れているため、魅力 ある旅行商品の企画、販売を大韓航空や旅行会社に働きかけるとともに、関西国際空港と比較 したメリット等を県民に向けて効果的にＰＲするよう努めてまいりますので、引き続きご支援をい ただきますようお願いします。 (2) 岡山県の周辺地域に向けた地方紙での新聞広告は、大変効果の高いものと考えています。 そのため、山陰や四国地域をはじめ、広島県東部や兵庫県西部を対象とした地方紙に おいて、 岡山空港に就航する各路線のＰＲのほか、「高速交通網の結節点である岡山インターチェンジか ら１０分」「３，１００台無料駐車場」など、岡山空港の持つ高い利便性をＰＲする広告を掲載してい るところです。 今後とも、岡山空港の利用促進に向けたＰＲを効果的に実施するため、最善を尽くしてま いり ますので、引き続きご支援をいただきますようお願いします。（航空企画推進課） ○ 県職員による県民に対する講義について （問） 社会学習の一環として、県職員が行政の各分野ごとにテーマを設定し、一般の県民に講義形式の授業をしてほしい。 （答） 県民の皆さんとのコミュニケーションを通じて、県政に関する情報をお知らせしたり、県政への理解と協力を求めるとともに、皆さんのご意見・ご提言を県政に反映させるため、平成１３年７月から「振興局ふれあいトーク」を開催しています。 「振興局ふれあいトーク」は、県民の皆さんと振興局長が自由な意見交換を行う「局長ふれあいトーク」と振興局職員が、あらかじめ定めたテーマのうち要請のあったテーマについて説明し、意見交換を行う「県政出前トーク」の２つがあります。 開催予定など、詳しい内容については、各地方振興局総務振興課（津山局 TEL 0868-23-1214）にお問い合わせください。 なお、この他にも、岡山県環境保健センターの「環境学習出前講座」やエイズや食中毒の予防をテーマとした各保健所の出前講座等も実施しています。（公聴広報課） ○ 公共施設のパソコンについて （問） 公民館、郵便局、美術館、学校等に設置されているＩＰ電話やパソコンは、使用制限が多かったり、電源を入れていなかったりで、全く使用されていないところもある。何とかしてほしい。 （答） 公共施設のパソコン設置につきましては、パソコン等の設置目的や施設管理、あるいは不適切な使用を防止する観点から、利用時間や操作方法、閲覧できるサイト等を制限している場合もあるかと存じます。 県庁舎や地方振興局に設置しているパソコンについては、業務時間内であればどなたでも利用でき、また、閲覧できるサイトについても、公序良俗に反するものを除き制限は設けておりません。 県庁舎１階にもパソコンを５台設置していますが、連日多くの方に利用いただいているところです。 パソコン等の利用方法については、各施設の設置者が定めておりますので、それぞれの施設にご相談いただきたいと存じますが、県管理の施設に設置されているものにつきましては、具体的な施設や使用制限についてお知らせいただければ、個別に検討させていただきます。（公聴広報課、情報政策課） ○ 少子化時代の大学のあり方について （問） 「少子化進み１７の大学・短大が募集停止 倒産時代迫る」というニュース記事に、岡山県には既に廃校が決まった大学があることが紹介されており、大変残念に思った。 少子化が原因であれば、より高い年齢層をターゲットとすればいい。 アメリカにある「カレッジ」という学校システムを参考にし、一般の県民が少ない学費で学べ、資格取得もできる学校を県で運営したらどうか。 カリフォルニア州では、１単位数千円といった安さで、誰でも気軽にカレッジに通っている。 （答） 少子化に伴う大学間競争は厳しさを増しており、残念ながら神戸女子大瀬戸短期大学は平成１５年度末での閉校が決まっています。 こうした中、県では、岡山県立大学の将来像を探る「県立大学あり方懇談会」を本年２月に発足させ、独立行政法人化や学部再編などの生き残り策を検討しているところです。 また、県立大学においては、社会人の受け入れや一般県民も対象とした公開講座の開催など、社会人の学習機会の拡大に努めておりますが、さらに、来年度からＪＲ岡山駅前にサテライト・キャンパスを開設することとしており、一般県民を対象とした夜間公開講座のほか、企業関係者向けに、特許、起業、企業経営などの分野で講座を開くことも検討しています。 今後も、大学にとって厳しい状況が続くと思いますが、時代の変化に対応した組織づくりやご指摘の社会人を対象とした教育活動などにより、設置者として県立大学の競争力強化に取り組んでまいります。（公聴広報課、総務学事課） ○ 保育園への入所について （問） ○○町は、点数が低い（入所基準に合致しない）として、保育園に在園している児童の次年度の入所を断っている。なぜ入所できないのかという理由の説明もなく、保護者は納得していない。 また、毎年入所できない児童が多数おり、今年も入所できない児童が５０人近くいると聞いている。小さな町でこの人数は緊急事態ではないか。 県として、保育園への入所をもう少し受け入れられる体制について考えていただき、早急な解決を図ってほしい。 （答） 保育所の入所については、市町村が条例で定める保育の実施基準にあっているかどうか、入所申し込み書の記載事項や添付書類を確認した上で決定することになっています。 しかし、保育所の受入能力を上回る入所申し込みがあった場合は、市町村は実施基準に合った方の中から公正な方法により選考して入所を決定することになります。 今回のご提言にある「点数」とは、○○町が客観的な評価により選考するため、優先する要素を点数化したものと思われますが、選考の基準を開示しないことは公正な選考とはいえませんので、公開し、十分説明してはいかがかと町に対して助言をしておきましたので、もう一度町役場にたずねられたらいかがでしょうか。 県としては、保育所の受入能力を超えて保育需要が増加している地域においては、これまで も、定員増につながるような保育所施設整備事業を積極的に補助するなど、市町村が自主的に地域の保育ニーズに対応できるよう支援しているところです。 ○○町に対しても、潜在的な保育需要が多いことから十分な受け入れ体制を整えられるよう促してきたところですが、今後一層適切な対応を働きかけたいと存じます。（子育て支援課） ○街の緑化について （問） 地球温暖化防止のためにも、岡山市内などで、もっと緑を増やしていってはどうか。街のイメージもよくなると思う。 メディアコム前の道路は左右に木がたくさんあり、気持ちがいい。新しい道路をつくる際には、是非木を植えてほしい。 （答） 岡山県では、緑による快適で潤いのある道路環境の形成を推進しており、道路の緑化延長を平成18年度には158.5㎞まで延ばす（平成13年度137.5㎞）計画としております。 また、ボランティア活動に意欲を持つ企業や地域住民の皆さんに道路等の一定区間の清掃・美化、緑化管理等をお任せする「おかやまアダプト推進事業」を県下全域で推進しています。道路のアダプト事業を行う団体には、活動の一環として道路沿いの花木の植栽と管理を呼びかけており、県民の皆さんにご協力をいただきながら、花と緑にあふれる潤いのある道路空間の創造に努めていますので、こうした活動への参加など、ご支援をいただければ幸いです。（公聴広報課、道路整備課） ○ ブロードバンド法律相談の実現について （問） 岡山情報ハイウェイなどのブロードバンドネットを活用し、いつでも弁護士などに相談できるシステムを検討してはどうか。 具体的には、各振興局のテレビ電話端末か各市町村のネット端末をアクセスポイントとし、当番弁護士が対応するテレビ電話システムが考えられる。 県内全市町村に接続された岡山情報ハイウェイの活用策として検討いただきたい。 （答） 県では、消費生活センターや男女共同参画推進センター、児童相談所などの専門相談機関において、直接、間接に弁護士の皆さんにご協力をいただきながら相談業務に当たっているところですが、ご指摘のとおり、弁護士の皆さんによる法律相談には多くの需要があり、これを県民が簡易に利用できるシステムの構築には、大きな意義があると考えます。 また、岡山情報ハイウェイの整備をはじめとした各種情報化施策の究極的な目的は、県民が日々の生活の様々な分野でＩＴの恩恵（利便性等）を実感できる生活の実現にあり、すべての県民が、福祉、医療、教育の分野など、日常生活の様々な場面において、情報の電子化（デジタル化）、ネットワーク化等によるメリットとインターネットを利用する楽しさや利便性を実感できるよう、携帯端末等にも対応できる各種ソフトの充実などを積極的に推進しているところです。 ご提案の相談システムについては、弁護士の皆さんの相談体制や端末機器の性能など、検討すべき課題もあるかと存じますが、今後のＩＴ戦略の具体的な方策として参考とさせていただきます。 なお、岡山情報ハイウェイは、行政的利用はもとより、接続点を各地方振興局等に設けて一般にも無料開放しておりますので、インターネットプロバイダ経由や機器持ち込みによる直接接続により、弁護士会等で相談システムを構築することも可能です。（公聴広報課、情報政策課） ○犬猫の殺処分について （問） 欧米や台湾、韓国では、動物保護法による厳しい規制により、動物の福祉が守られているが、日本では、「安楽死」という軽い気持ちで保健所に犬猫を持ち込む人がたくさんいる。 しかし、その殺処分は安楽死などではなく、欧州連合では非人道的として禁止されている二酸化炭素による窒息死だ。（殺処分方法について）ヨーロッパをみならってほしい。 また、動物を虐待する人や、不衛生な環境で餌もろくに与えない業者に厳しい罰則を科す条例をつくってほしい。 さらに、こうした犬猫の命を少しでも救い、子どもたちに命の尊さを学んでもらうため、小学校や幼稚園で１頭ずつ飼うというのはどうか、少なくとも、多くの人に動物の命の尊さをわかってもらうためにも、殺処分方法を知らせてほしい。 （答） 犬・ねこを飼育する場合、飼い主は最後まで責任を持って飼育することが最も大切であり、処分するために保健所に持ち込まれたときにも、安易に保健所に持ち込むことのないよう、そして最後まで飼育するようお話しするとともに、飼育のできない犬やねこを増やさないように不妊・去勢手術についても説明しています。 炭酸ガスによる処分方法は、全国で広く実施されており、平成７年に総理府から示されている「動物の処分方法に関する指針の解説」の中にも『現在、行政における犬及びねこの処分は、炭酸ガスを使用する方法が一般的である。』とされています。 また、環境省に問い合わせたところ、欧州における動物保護法においても炭酸ガスによる処分方法が禁止されているという条項はないとのことでした。 動物を殺傷したり虐待した者には「動物の愛護及び管理に関する法律」で罰則が定められています。さらに本県においては、「岡山県動物の愛護及び管理に関する条例」を制定しており、適正にえさ及び水を与えること等、飼い主の守るべきことを定めているところです。 保健所においては、処分される犬に少しでも生存の機会を与えるため、新しい飼い主を見つける譲渡事業を行うとともに、子供たちに命の尊さを学んでもらうため、保育園や幼稚園に実際に動物を連れて行って、心臓の鼓動を聞かせたり、直接さわり温かさを感じるなど、命の尊さを学んでもらうための活動を実施しているところです。 今後とも、不幸な犬・ねこを増やさないために、情報の提供や講習会等を積極的に行い、動物愛護精神に基づいた、適正な飼い方の普及に一層努めていきたいと考えています。（環境衛生課） ○ 障害者スポーツ大会手話通訳等ボランティアの大会後の活用について （問） 県は、県内の手話通訳者や要約筆記者の団体に、障害者スポーツ大会へのボランティア参加の聞き取り調査を実施しているが、大会後、ボランティア養成講習会等で習得した技術を活用していくことが重要だ。 例えば、そうしたボランティアを県レベルで組織化し、依頼に応じて派遣する等の方策を考えているのか。 （答） 全国障害者スポーツ大会の専門ボランティア養成事業は、全国から集まる聴覚に障害のある選手、役員、観客に対して十分な情報保障をするため、手話奉仕員、要約筆記奉仕員など日常会話程度ができる方を対象に、特に障害者スポーツの用語やルールなどについての講習を受けていただくものです。 この養成講座を修了した方には、全国障害者スポーツ大会を契機として、県の障害者スポーツ大会や聴覚障害者を対象としたスポーツ大会などでご協力していただけることを期待しています。 なお、ご提案の手話奉仕員、要約筆記奉仕員の組織化と派遣については、すでに社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会、岡山県要約筆記団体連絡会で取り組まれており、一部の市町村、社会福祉協議会でも対応されています。（障害福祉課） ○ 介護保険制度に関する県民意識調査の実施について （問） 一般県民を対象に介護保険制度に関する意識調査を実施し、定期的に有識者、県社会福祉協議会、県老人福祉施設協議会などと協議して施策に反映させるようにしてはどうか。 （答） 県では、介護保険制度を円滑に推進するため、学識経験者、保険者・被保険者代表及び事業者代表で構成する岡山県介護保険制度推進委員会を設置し、県民各層の意見の反映を図りながら、介護保険制度の推進に必要な事項について審議・検討いただいており、また、県老人福祉施設協議会等の関係団体とも随時介護保険に関し協議を行っております。 第２期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の策定に当たっては県民意見の募集を行い、これを計画に反映させたところであり、今後とも、県民の皆様から介護保険制度に関するご意見をいただき、制度の円滑な運営を図っていきたいと考えております。 なお、介護保険制度に関する意識調査については、要援護高齢者需要調査や介護サービス利用調査を必要な都度実施してきており、また、平成１５年度には、介護保険制度の諸課題を明らかにするためのアンケート調査を実施する予定としております。（長寿社会対策課） ○ 精神障害者の２級ホームヘルパー取得に向けた取り組みについて （問） 大阪府では、平成１３年度からヘルパー養成研修事業として、精神障害者と健常者の受講生を２人１組として６ヶ月間で２級ヘルパーを取得する取り組みを実施している。 岡山県でも、県ホームヘルパー協議会に働きかけ、カリキュラムの見直しを行い実施する考えはないか。 ※大阪府では、精神障害者のホームヘルプを他の精神障害者が行う、ピア（仲間）ヘルパーを養 成しており、精神障害者のエンパワーメント、就労促進、精神障害者ホームヘルパーの質的向上 に役立てている。（平成１３年度で３８人養成） （答） 県では、精神障害者ホームヘルプ事業が平成１４年度から市町村事業として実施されることに対応するため、精神障害者ホームヘルパー養成研修を平成１０年度から平成１３年度まで実施し、合わせて２６１名が受講されたところです。このうち精神障害者４名の方が研修を修了しています。 精神障害者の方がホームヘルパーとして活動する場合の効果も唱えられているところでありますので、今後とも資格取得を希望する方については積極的に岡山県ホームヘルパー連絡協議会が実施している養成研修への参加を促していきたいと考えています。（健康対策課） ○ バイオガスダイジェスターの早期建設について （問） 酪農を営んでいるが、糞尿処理に大変苦労している。 糞尿だけでなく、賭場廃棄物や家庭生ゴミ、高濃度有機廃液などを併せて処理できるバイオガスダイジェスターの早期建設をお願いしたい。 ※バイオガスダイジェスター（バイオガスプラント） 家畜糞尿などをメタン発酵させ、得られたバイオガスをエネルギー利用し、有機肥料を農地還元 することで循環型システムを構築するシステム （答） 家畜糞尿等を利用したバイオガスダイジェスター（バイオマスガスプラント）につきましては、全国的にみても実験プラントが稼働している段階で、現在では建設費やランニングコストが高いなどの問題があると聞いております。 しかしながら、環境保全や今後の円滑な家畜糞尿処理を図るうえでバイオガスダイジェスターの活用は有効な手段と考えており、今後、県外の優良事例の調査を実施するなど、様々な角度から検討してまいります。 （畜産課） ○ 栄養成分表示について （問） 津山地方振興局では、局内の食堂で栄養成分表示を行い、管内の飲食店にも拡大していくと聞いている。（こうした方法により、全県下で）栄養成分の表示が行われるよう検討してほしい （答） 栄養成分表示についてですが、外食の機会が増加する中、県民の皆さんが健康的な生活を送るためには、外食時に摂取するさまざまな栄養成分を知り、家庭での食事と合わせて必要な栄養成分を過不足なく摂取する必要があります。 このため県では、外食栄養成分表示店の認定制度を設け、平成１５年度から４年計画で一般食堂・レストラン等５００店を目標に、栄養成分表示やヘルシーメニューなど健康に配慮した食事を提供する飲食店を増やし、食を通じた健康づくりを推進することとしています。 一般飲食店への普及を図るためには、県施設の食堂で率先して栄養成分を表示することが必要であり、現在、津山地方振興局のほか井笠地方振興局でも成分表示を実施しています。さらに今後は、県庁食堂や他の振興局の食堂でも順次栄養成分を表示していきたいと考えています。（健康対策課） ○通学路の安全確保について （問） 通学路の交通量が大変多く、車両は白線を引いただけの歩道の内側を当たり前のように通行している。 また、この学区は個人登校となっているが、上級生に一緒に行ってもらいたくても、子どもが責任を問われるので困るという風潮だ。 事故が起こってからでは遅い。春休みの間に、次のいずれかの対策をとってほしい。 ・通学路全線へのガードレールの設置 ・登下校時（午前７時２０分～８時１０分及び午後３時３０分～４時３０分）の車両規制 なお、小学校にも相談したが、今まで事故が起こっていないことを理由に対応してくれず、市役所では、県道については県に相談するように言われた。 （答） ご指摘の通学路は交通量が多く、また県道部分では幅員が５．５～６．０ｍと狭いことから、現在の状況で歩道と車道を分離するガードレールを設置すると車道幅員がさらに狭くなり交通渋滞を招く恐れがあります。このため、ガードレールを設置することは困難な状況ですが、通学児童の安全の確保のため、以下の３点について早急に実施いたします。 ☆ 県道部分の路側帯の塗替え、車の速度を落とさせる点線表示の新設 ☆ 市道部分の路側帯の拡幅、塗替え ☆ スクールゾーンの路面表示の新設 なお、県道部分につきましては、現在バイパス工事を実施中で、平成１６年度末の供用開始予定となっています。このバイパスを利用すれば、通学路のうち県道部分については、ほとんどの区間で歩道を利用した通学が可能となります。 車両規制につきましては、迂回路が無いことや沿道の住民の方の出入りの不便性等から実施することは困難と考えます。 また、通学時間帯においては、警察署が随時、交通指導取締りを行うよう努めてまいります。（道路整備課、教育委員会、警察本部） ○痴呆性高齢者への支援について （問） 栃木県大田原市では、痴呆性高齢者を対象に、その家族の外出、休息時に「安らぎ支援員」を派遣する事業を本年５月から実施する。 岡山県でも、市町村と連携し、こうした事業を実施することを検討してはどうか。 （答） ご指摘の大田原市の事業は、痴呆性高齢者を介護する家族への支援の充実を図る観点から、対象となる痴呆性高齢者の近隣に居住する方、ボランティアの方などが痴呆性高齢者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をする、「痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業」（厚生労働省補助事業）を活用して実施されるものと思います。 当該事業は、平成１４年度に創設された市町村が実施主体となる事業であり、それぞれの市町村が地域の実情に応じて事業実施の必要性を主体的に判断すべきものと考えますが、痴呆性高齢者やその家族を地域で支えることは在宅福祉を充実させる上で非常に重要であり、県としては、今後とも市町村の取り組みを支援していきたいと考えています。（公聴広報課、長寿社会対策課） ○道州制に向けた取組みと住民投票について （問） 県南政令市の実現は、時期尚早だと思うが、道州制について、県はどのように考えているのか。 また、地域住民の意識が変化し、住民の生命、財産に関わる事案については、直接その意思を問うことが必要と考え始めている。 地方分権の時代に対応し、（県としても）早急に住民投票条例の制定を検討いただきたい。 （答） 真の分権型社会を実現するためには、市町村合併の進展と併せ、都道府県の役割や権能についても見直していかなければなりません。 先の３月２８日に、有識者などで構成される「２１世紀の地方自治を考える懇談会」から、これからの地方自治の在り方について、地方の立場から幅広く検討を行った結果を取りまとめた報告書の提出がありました。 この報告書では、これからの広域的自治体の在り方として、現行の都道府県制度の抜本的な改革が必要であるとした上で、その選択肢として道州制が合理的かつ最適とし、中四国州実現を目指すべきであるという提言がなされております。 県としましては、生活圏・経済圏の拡大や、環境問題等広域的な対応が必要な行政課題の増大、さらには市町村合併の進展等の中で、２１世紀にふさわしい真の分権型社会を目指す観点から、社会的にも経済的にも「自立力」のある広域的な圏域の形成を念頭に、中四国州といった道州制の導入が望ましいと考えているところであり、今年４月には、庁内横断的な組織として「道州制研究プロジェクトチーム」を設置し、道州制の導入に係る諸課題についてより掘り下げた研究を行っているところです。 今後、中四国サミット（中四国９県の知事等で構成）などの場で道州制の導入や中四国州といった考え方をお示しするとともに、国に対しても積極的に提言し、２１世紀にふさわしい広域的自治体の在り方について、国民的な議論の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民投票についてですが、県内の自治体でも合併問題のような重要事項について、住民投票を実施し、その結果を首長と議会が尊重されるという事例があることは承知しています。 行政に関わる議論を集約する中で、住民投票という手法を使うということは、方法論としてはあり得ると思いますが、地方自治行政の基本は、選挙で選ばれた首長と議会が住民を代表し、それぞれの責任と判断で行政を営むというものです。 また、住民投票は、当該事項について十分に議論が尽くされていること、そして、適切に情報を開示されていることが前提であり、一方に偏った情報だけを示して世論を一定の方向に誘導することがないよう十分注意する必要があります。 このように、住民投票には地方自治の根幹に関わる多くの課題があると認識しており、住民投票で解決するにふさわしい事項とその限界を見定めるとともに、住民の真の声を集約できるよう、十分な準備と研究をしておくことが大切だと思います。 こうした観点から、県といたしましては、住民投票の導入につきましては、慎重に検討すべきものであると考えております。（公聴広報課、企画振興課） ○監視カメラの設置による登下校時の安全確保について （問） 子どもの登下校時に、小学校前の地下歩道等に出る変質者に気をつけるよう注意があった。通報ブザーを持たせるとの話もあるが、小学校低学年の児童が犯罪者を振り切ってブザーを押すのは難しい。 犯罪抑止のためには、地下道に監視カメラを設置し、入口付近にモニターを付けて地上の人に見えるようにした方が効果があると思う。 また、通学路の死角にwebカメラを設置し、保護者がいつでも監視できるようにしてはどうか。 （答） ご指摘の地下道に不審者が出没し、児童・生徒や保護者の皆様方が不安を感じておられることは承知しております。小学校区を管轄する警察署、学校関係者、地域安全ボランティアの皆さん方と連携を密にし、パトロール活動中の不審者に対する職務質問の徹底、不審者発見時の通報体制の強化を図ることとしております。 また、本年４月から運用を開始します「子ども緊急通報装置」を地下道の出入り口に設置し、その活用により、児童・生徒の皆さんのより一層の安全確保に向けて、取り組みを強化することとしています。「子ども緊急通報装置」は、７箇所の通学路や公園に設置し、危険を感じた児童・生徒が緊急ボタンを押すことにより、赤色灯が点灯するとともに警報音が鳴り、周囲に緊急事態を知らせると同時に犯人を威嚇するものです。また、通報装置に設置されたマイク、スピーカー、通報者撮影用カメラを通じて、警察署へ音声と映像が送られ、警察官が現場の状況を的確に把握し、迅速かつ適切な措置をとることが可能になります。 この装置を有効に活用するため、通学路を利用する児童・生徒や地域住民の皆さんに設置場所や使用方法等について、警察が作成する「地域安全ニュース」の配布等を通じて周知徹底を図りたいと考えております。 なお、いわゆるモニター装置あるいは防犯カメラの設置については、犯罪の抑止や犯人の特定等に極めて有効な手段の一つであることは承知しておりますが、人権等にも配慮し、慎重に検討すべきものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。（警察本部） ○ペットボトル「残留バンド」の改良について （問） 個人が消費物に責任を持ち、簡単なリサイクル作業を行うことで、リサイクル工場の負担が軽減され、循環型社会に必要な意識が培われる。 そのため、除去に手間がかかるペットボトル「残留バンド」の改良について提案する。こうした小さな改良も、企業単体で行うことにはコストや規格面で大きな問題がある。リサイクルを推進する自治体の協力が必要だ。 検討いただき、意見や感想をお聞きしたい。 ※ペットボトル「残留バンド」 ペットボトルのキャップを開けた際に、キャップから離れて、ペットボトル側に残るリング （答） ペットボトルのキャップ「残留バンド」の除去という身近な問題は、個人が自分の消費物に対して責任を持つ意識を育むよい機会になると考えます。 新型キャップの採用には、「残留バンド」除去によるリサイクル工場での処理作業の負担低減や消費者のリサイクル意識の向上といったプラスの面と、生産コストの増加やごみとなる「残留バンド」部分の増大といったマイナス面など一長一短があると考えます。 ペットボトルの問題は、それ自体を抑制したり、リターナブル化するということが大切であります。 ご提案については、今後、容器包装リサイクルのあり方を考える中で検討の材料のひとつにしてまいりたいと考えます。（廃棄物対策課） ○ガソリンの便乗値上げについて （問） ○○市のガソリンスタンドでは、２４日から一斉にガソリンが１リットル当たり４円値上げされるようだ。 イラク戦争開戦直後には原油は一時値上がりしたが、その後、開戦時の水準まで値を下げていると聞いており、これは明らかに便乗値上げだ。 県として、便乗値上げの抑止徹底に向けた指導をお願いしたい。 （答） 国民生活と国全体の経済活動に大きな影響を及ぼす石油製品価格の動向把握や便乗値上げの防止につきましては、石油の安定供給確保やその備蓄と密接に関連する問題であることから、国（主として経済産業省）において取り組まれているところです。 今回のイラクに対する武力行使という事態に対しても、便乗値上げということがないよう、国においてガソリン等の価格動向を的確に把握し、公表していくこととしています。 岡山県としても価格動向を把握し、その動向については、国へ報告することとしており、ご指摘の総社市内の動向につきましても、その中で反映させてまいります。 なお、国におきましては、今般の軍事紛争による経済や国民生活への影響を回避するため、各地の経済産業局に「石油製品に関する相談窓口」を設置し、価格等の相談を受け付けていますので、併せて活用いただきたいと存じます。 ※中国経済産業局「石油製品に関する相談窓口」 TEL 082-224-5715 【担当課：環境資源部石油課】 （公聴広報課、県民生活課） ○教員の民間からの登用について （問） 教員は、よほどのことがない限り辞めさせられることもなく、役人になってしまっている。今の公立学校はだめだ。岡山県でも校長、教頭、教諭に民間からどんどん人材を登用してほしい。 （答） 岡山県では、民間企業出身者などの外部活力を生かしながら、学校運営の改善を図るため、来年度から公立高校に「民間人校長」を登用することとしており、県教育委員会において全国公募し、既に２名の候補者（民間企業出身、教員経験なし）を選定しています。 ４月１日付けで校長として配置しますが、民間企業で培ったマネジメント能力を発揮し、高校教育を活性化されるよう期待しているところです。（教育委員会） |