県民の皆さんから寄せられたご意見・ご提言 (平成21年10月)

               
 
○ ご意見・ご提言の件数
  平成21年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累 計

36
 

37
 

50
 

40
 

33
 

31
 

47
 


 


 


 


 


 

274
 
  
 
○ 主なご意見・ご提言の内容(順不同)



 

いただいたご意見・ご提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取組みに関するもので、県民の皆さんに知っていただきたいものを掲載しています。
 



 




























 

広域農道「備南地区」について

新型インフルエンザワクチンの接種について

広域農道「井原芳井地区」について

外来魚の駆除について

高速道路の無料化について

鬼ノ城について

倉敷福山道路について

岡山県立大学について

新型インフルエンザワクチンの接種について(2)

おかやま全県統合型GISについて

人事委員会勧告について

公共職業訓練について

学校給食について

バスカードについて




























 

広域農道「備南地区」について
(問)
 広域農道備南地区南線の里庄町里見から浅口市鴨方町小坂西にかけて、舗装の状況が悪くなっているので改善してほしい。
 広域農道は県が整備した後、地元市町村が管理しているということだが、経路上短い区間で里庄町、浅口市と道路管理者が異なることから、管理が行き届いていないようだ。通行者の安全を第一に考えた管理を行ってほしいものである。
 短い区間で道路管理者が変わるより、広域農道の当該区間を県道に編入し、県が一貫して管理することも検討してほしい。

(答)
 お話の区間は県が事業主体として整備した広域農道「備南地区」ですが、現在はそれぞれ浅口市道及び里庄町道として管理されておりますので、いただいたご意見の内容を浅口市及び里庄町へお伝えしました。
 なお、当該区間を県道に認定し、一括して管理することは困難ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
(農村振興課、道路整備課)


新型インフルエンザワクチンの接種について
(問)
 新型インフルエンザワクチンの接種について、国は優先対象者(基礎疾患患者や未就学児)分を確保し、10月末頃から接種可能と報道されているが、迅速に接種されないと意味がない。
 岡山では、いつ頃からどこで接種が始まるのか、準備はどうなっているのか。かかりつけの医者に聞いても何も決まっていないと言われた。一刻も早く接種できる体制をとってほしい。できれば保育園や幼稚園で接種できる体制を設けてもらいたい。

(答)
 新型インフルエンザワクチンについては、ワクチンの量に限りがあるため、重症患者の発生をできる限り減らし、適切な医療を確保するという目的で、国において優先順位が示されており、10月下旬頃からその順位に従って接種が開始されます。
 また、新型インフルエンザワクチンに限らず予防接種については、十分な予診や被接種者の意思確認を確実に行うなど、個人の健康管理に努めることが重要であるため、現在は、学校等で行う集団接種ではなく、医療機関で行う個別接種が中心となっています。
 新型インフルエンザワクチンの接種開始時期や接種可能な医療機関については、今後、県や市町村のホームページ等でもお知らせしますが、現時点で国が示しているスケジュールでは、未就学児のお子様の場合は12月頃になる予定です。
 県民の皆様におかれましては、家に帰ったら手洗い・うがいをする、できるだけ人混みを避けるなど予防に努めていただくとともに、感染が疑われる場合には、マスク着用等の感染防止策を取ったうえで、早めに医療機関を受診していただきたますようお願いします。
(健康対策課)


広域農道「井原芳井地区」について
(問)
 井原市で整備が進められている広域農道井原芳井地区について、一部区間は完成し供用されているが、県道美袋井原線や県道高山芳井線との交差部分は取付道路を介した連絡になっている。
 この取付道路は1.5車線となっているが、2車線道路同士が交差しながら、なぜ取付部分を狭める必要があったのか。広域農道は農業施設であり一般道路とは違うと言われるかもしれないが、道路には変わりないので皆が利用しやすいものにしてもらわないと困る。
 また、当該広域農道が全線開通しても、農道は起伏が激しかったり、蛇行して遠回りとなることから、並行する県道等の方が便利なため、農道の利用は見込めないと思われる。
 ただ、広域農道を終端となる県道芳井油木線からさらに西へ延伸させ、広島県道加茂油木線に接続するようにすれば、井原市芳井町北部と福山市の連絡が改善され、利用が増えると思う。

(答)
 広域農道「井原芳井地区」については、旧井原市と旧芳井町の農業を振興する地域において、農業生産性の向上、農産物輸送等の合理化と農村地域の生活環境改善を図ることを目的として整備を進めています。
 お話の県道との立体交差部分については、相互の乗り入れ交通量等を考慮し、取付道路の幅員を決定しています。
 また、広域農道は井原市芳井町山村地内の県道芳井油木線を終点としており、現在、県道以西へ延伸する計画はありません。
(農村振興課)


外来魚の駆除について
(問)
 近くの吉井川には「ブルーギル」「ブラックバス」という有害魚がいるそうだ。
 また、釣りをするのは自由だが、有害魚も含め釣った魚をそのまま捨てて帰る釣り人がいるとも聞く。元に戻したのでは有害魚が減ることはない。
 有害魚について、釣った魚を持参すれば奨励金を交付する、というような施策をとってもらえないか。

(答)
 ブラックバスやブルーギルは、共に海外から日本国内に持ち込まれた外来魚で、日本に元々いた魚やエビ等を補食するなど、水産資源や生態系への悪影響が問題となっているところです。
 このため、環境省は「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」による「特定外来生物」に両種を指定し、飼育や販売、生きた個体の運搬、捕った場所以外への放流などを禁止しています。
 また、県内はもとより全国の内水面漁業協同組合や自然保護団体等が駆除活動を行っています。
 県では、お話のブラックバスやブルーギルの駆除奨励金について導入する予定はありませんが、今後も外来生物法の適正な運用を図るとともに、本年度から緊急雇用対策として、市町村からの要望をもとに、外来魚の駆除事業に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
(自然環境課)


高速道路の無料化について
(問)
 政府は段階的に高速道路の無料化を進めていく方針だそうだが、瀬戸中央自動車道が無料化された場合、本州と四国を結ぶ宇高航路の存続が危ぶまれ、玉野市への影響も考えると、瀬戸中央自動車道の児島−坂出間は有料のまま残すよう国に要望するべきではないか。
 瀬戸大橋のような海峡連絡道路については、道路の維持管理と海峡における自然環境保全、及び海峡連絡航路の運航維持のための道路利用税という形で料金徴収を継続させるべきだと思う。
 高速道路へのETC割引制度拡充により、フェリー業界から県に対して何らかの支援を行うよう求めているが、県としてできることは、瀬戸中央自動車道の児島−坂出間の有料継続と、瀬戸大橋とフェリーを往復で使い分ければ往来に係る費用が安くなるという制度を導入するよう、国に提唱することだ。

(答)
 高速道路の無料化については、現時点で、新政権における具体的な対応方針は明らかになっていませんが、物流コストの低減などのプラス面と、交通渋滞や環境問題への懸念、フェリーや鉄道など公共交通機関への影響など、県経済に様々な影響があるものと考えています。
 まずは、フェリーや鉄道など公共交通機関に対して、地域の交通手段が十分確保されるべく、国において支援等を検討されるよう求めてまいりたいと存じます。
(監理課)


鬼ノ城について
(問)
 県古代吉備文化財センターのホームページに「鬼ノ城調査員便り」というものがあるが、そこに掲載されている鬼ノ城の写真について、もっと見たいと思う。
 鬼ノ城に興味があるのだが、現地になかなか行けないので、できればもっと発掘現場の話題などを写真で見せてほしい。調査員便りを見ると、調査員の苦労がよくわかる。

(答)
 古代吉備文化財センターのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
 お話の調査員便りについては、今後もより楽しんでいただけるよう、写真と記事の一層の充実に努めたいと考えております。
 なお、写真ではございませんが、調査員便りのページとは別に、「鬼ノ城動画」というページがございます。こちらでは鬼ノ城の発掘現場を動画で紹介させていただいておりますので、よろしければこちらもぜひご覧ください。
(教育庁文化財課)
<参 考>
古代吉備文化財センター


倉敷福山道路について
(問)
 政府は無駄な公共事業の見直しを進めるとしているが、国道2号のバイパスとして国が整備を進めている倉敷福山道路も、今後見直しの対象とされる可能性があるのではないか。
 倉敷福山道路は山陽自動車道と並行することや、広島県側の計画予定地では住民らの反対運動が展開されているようであり、岡山県側でも計画見直しの声があるとも聞く。計画ルート沿線の住民の声を取り入れた事業にしていかなければ、計画の頓挫につながりかねない。
 里庄町を通るルートについては、地形上の制約から交差する県道大島中新庄線にインターを設置できないという問題もあるため、県としてもルート変更を前向きに考え、国に求めていくべきである。
 また、浅口市から里庄町にかけては側道が併設されるということだが、笠岡市の笠岡バイパスのように側道部分だけを先行開通させ、暫定的に全線開通を図るべきである。高速道路に準じた規格の本線部分は後から整備すればよい。節約型の道路整備を行い、早期に暫定開通させた方が地域のためになる。
 地域にとって必要な道路整備を国に要望し、国が全国的な視点で判断するという仕組みもおかしなことだが、財源を国から地方に移し、県や市町村が自由に必要な道路を整備できる仕組みこそ国に強く求めるべきである。

(答)
 公共事業の見直しについてですが、現時点では対象となる個別事業の情報等は入ってきておりません。
 倉敷福山道路のルートについては、都市計画の手続きを経て決定されており、その過程において、地元意見等もふまえた内容となっていると受け止めております。
 また、側道による暫定開通など効率的な整備については、今後の検討課題になると思われます。
 お話の地方が自由に必要な道路を整備できる仕組みづくりについては、県が策定した「おかやま夢づくり道路プラン」に基づき、必要な道路の整備を主体的・計画的に推進できるよう、引き続き国等に働きかけてまいります。
 なお、ご意見の趣旨は、国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所にもお伝えします。
(道路建設課)


岡山県立大学について
(問)
 岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科において、幼稚園教諭1種免許が取得できるよう対処してほしい。
 岡山市の保育士等採用試験では、受験資格として保育士と幼稚園教諭両方の資格が必要である。他の大学では両方の免許取得が可能なところもある。
 また、県立短大の時には幼稚園教諭免許が取得できていたのに、なぜ4年制大学になったら取得できなくなったのかも疑問だ。
 県立大学は県を代表する立派な大学であり、学費の面でも入学を希望する県民が多いと思うので、よろしくお願いしたい。

(答)
 岡山県立大学については、平成19年4月に自主的・自律的な運営を図るため、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人としてその運営を行っているところです。
 このため、大学の運営に関しては、公立大学法人岡山県立大学が判断することとなりますので、今回のご意見について同大学に伝えたところ、以下のとおり回答をいただきましたのでお伝えします。

 岡山県立大学では大学改革の取組の一環として、平成19年3月に短期大学部を閉学しましたが、その人材等の資源を活用し、平成19年4月から短期大学部の児童福祉専攻及び生活福祉専攻を統合して保健福祉学部保健福祉学科を設置し、新たにスタートしたところです。
 その教育内容は社会福祉を中核として、児童福祉分野や介護福祉分野に秀でた人材育成を行い、高度で複合的な能力を有する福祉専門職を養成するものであり、県民の福祉ニーズの多様化や高度化に対応できる、他大学等にはない岡山県立大学ならではのユニークな人材を育成できる制度設計になっていると考えています。
 いただいたご意見についてですが、本学では上記のとおり社会福祉分野を重点とした制度設計としているため、4年間と限られた修業年限内で、これに加えて教諭免許取得に必要な教育を行うことは、教育に必要な時間が十分に確保できないこと、また、学生の負担が大きいことなどから困難と考えています。
 今後とも、県民の皆様や社会のニーズに応えるための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
(総務学事課)


新型インフルエンザワクチンの接種について(2)
(問)
 新型インフルエンザについてだが、児童福祉施設入所者及び施設職員のワクチン接種について、県はどのように考えているのか。新型インフルエンザの場合、インフルエンザ肺炎の劇症化が懸念される。財政支援も含め、どのように対応するのか教えてほしい。

(答)
 今回の新型インフルエンザワクチンの接種は、重症者等の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療体制の確保が目的とされています。
 また、供給できるワクチンの量に限りがあることから、国において優先順位が示されており、その順位に従って接種していくこととしています。
 お話の施設入所者については、重症化しやすい年齢ということで優先接種対象者となっており、今後のワクチン供給にあわせて接種が開始されます。接種時期については決まり次第公表します。
 施設職員については優先接種対象者となっておりませんが、他の優先接種対象者以外の方々も含め、希望者が接種を受けられるよう、今後の流行の状況や優先接種対象者の接種状況、ワクチンの供給量などを踏まえて対応していくことになると思います。施設職員の皆様には、一層の感染防止に努めていただきますようお願いします。
 なお、施設入所者の接種費用については、従来通り、BCGやおたふく風邪、水疱瘡等と同じく、原則本人の負担とせず、毎月公費で負担している入所措置に伴う経費から支出することとなっております。
(子育て支援課)


おかやま全県統合型GISについて
(問)
 おかやま全県統合型GIS(地理情報システム)は、税金で作られたものなのか。あまり使用価値がないと思うが、これを作るのにかかった金額を教えてほしい。

(答)
 お尋ねのシステムは、県が整備し平成18年4月から運用を行っている「おかやま全県統合型GIS(地理情報システム)」です。
 「おかやま全県統合型GIS」は、行政サービスの質の向上を図るとともに、岡山県が保有する各種地理情報(岡山県地図情報、岡山県航空写真情報、土地利用情報、防災情報、土砂災害情報、農業農村情報、文化財情報)を県民のみなさんへ広く提供することにより、県民生活の利便性の向上を図ることを目的としています。また、県民のみなさんがインターネットを通じてオリジナルな地図を作成・編集できる機能を追加し、平成18年6月から県民協働型GIS(おかやまオリジナルマップ)として運用しており、50団体が利用しています。
 このシステムに要する経費は、開発費及び5年間(平成18年度〜平成22年度)の運用保守費が約8,500万円、これに加えオリジナルマップ機能追加費、地図更新費その他経費が約3,100万円の合計約1億1,600万円となっています。
(情報政策課)


人事委員会勧告について
(問)
 先日発表された岡山県人事委員会の報告及び勧告に関してだが、人事委員会は7%〜10%給与カットされている県職員の実態を無視して、「カット前の給与」を民間と比較している。この勧告は、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会の責任と役割を放棄したものだ。
 県職員は給料表で生活しているのではなく、実際に支払われている給与で生活している。人事委員会が見なければならないのは、カット前の給料表ではなく、実際の給与である。実際の給与は民間よりも26,000円も低いではないか。大阪府では、カット後の実際の給与をベースにして民間と比較していると聞いたが、岡山県人事委員会は役割を果たしていないのではないか。

(答)
 人事委員会の給与勧告制度は、憲法に保障されている労働基本権を制約することに対する代償措置の一つとして設けられており、県人事委員会においても、毎年、職員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本に給与勧告を行っています。
 県職員の給与については、現在、特例条例により、全国で最も厳しい水準の減額措置が実施されていますが、本委員会では、職員が本来支給されるべき適正な給与水準を示すという給与勧告の趣旨から、特例条例による給与の減額措置がない場合に支給されることとなる職員給与と民間給与との比較により給与勧告を行っております。
 特例条例による給与の減額措置は、県財政が危機的な状況に直面している中で、知事が職員団体との交渉を経て、県民の代表である県議会の議決を得て、実施されているものです。具体的には、人事委員会の勧告に基づく給与改定に係る給与条例を制定したうえで、別途特例条例を制定することによって給与の一定割合を一定期間減額する措置を講じているものです。
 このように特例条例による給与の減額措置は、人事委員会の勧告に基づく給与制度とは別の措置であり、給与勧告では、こうした特例条例による給与の減額措置がない場合に支給されることとなる職員給与と民間給与を比較することが適当であるということをご理解いただきたいと思います。
 なお、本年の大阪府人事委員会勧告においても、給与の減額措置がない場合に支給される職員給与と民間給与を比較し、給料表の減額改定等の勧告を行っておりますので、念のためお知らせします。
(人事委員会)


公共職業訓練について
(問)
 県が若者(新卒者)の就職枠拡大について経済団体にお願いしたとの報道があったが、なぜ若者だけなのか。将来を支える若者に、というのは確かに聞こえはいいが、現実の雇用問題を理解してほしい。
 40〜50代の中高年は家族を支えなければならないのだが、そうした年代が置き去りになっている。求人についても、看護師や薬剤師などの募集はあるが、資格が必要である。技術者でも経験が必要なものや年齢制限があったりする。何かの資格を取るなど現実には不可能である。
 スキルアップなどの職業訓練もあるが、再就職には結びつかない訓練ばかりだ。事務系の訓練がほとんどで、わずかにある工業系の職業訓練を受けても、再就職ができる人なら再就職後に多少役立つかもしれないが、再就職をするためには無意味である。
 工業系などは経験が重視されるが、経験とは訓練程度の期間ではなく、3〜5年ではじめて経験と言える。従って、今の職業訓練はまったく役に立っていない。もっと現実的な訓練、就職できる資格が取れる訓練を行ってほしい。

(答)
 公共職業訓練のコース設定については、一般の離転職者向けに、情報通信、介護等、求職者の応募・就職が見込まれる分野の職種を中心に、職種転換も念頭とした、多様な訓練コースの設定に努めているところです。
 特に今年度は、県立高等技術専門校から民間の教育訓練機関に委託して行う訓練の定員を大幅に拡充したところであり、訓練の中には事務系のもののほか、就職に結びつきやすい介護系職種等の訓練も行っています。また、独立行政法人雇用・能力開発機構岡山(ポリテクセンター岡山)でも、ものづくり系の訓練を行っていますので、お近くのハローワークでご相談いただき、ご希望に沿った訓練を選択いただきたいと存じます。
 現下の厳しい雇用情勢から、必ずしも就職に結びつく結果とならない場合もありますが、今後とも職業訓練が求職者の方に有益なものとなるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
(労働政策課)


学校給食について
(問)
 学校給食についてだが、1食あたりの費用が高いと聞く。税金による負担もあるのだろうが、高い原因は人件費ではないだろうか。食材は外国からの輸入もあったと思う。
 広島での一例だが、学校給食を民間委託し、給食弁当として業者が学校に出前をしているそうだ。そこで、岡山にも安くておいしい日替わり弁当があるので、異物混入が続くようなら、試験的に安い給食弁当を導入してみてはどうか。

(答)
 学校給食は、学校給食法に基づいて実施されています。同法では、学校給食実施に必要な経費の負担については、学校の設置者(市町村教育委員会等)と給食を受ける児童生徒の保護者とがそれぞれ分担することを定めています。原則、食材費については、受益者である保護者の負担とし、その他人件費や施設設備、光熱費等は、設置者の負担としています。
 設置者では学校給食に係る経費節減の検討も行われており、複数の学校を取りまとめて調理する共同調理場方式や調理従事者の民間委託などに取り組んでいます。
 次に食材についてですが、県内では、地産地消の観点から米及び牛乳は100%岡山県産品を使用し、地域産、県内産、国内産、国外産の順で食材を選定しています。食材選定については、安全・安心な食材を最優先とし、設置者が保護者等の意見を反映する「献立作成委員会」や「物資選定委員会」を設けることも学校給食法で定めています。
 また、食中毒等を防止することについても、学校給食法において「学校給食衛生管理基準」が定められ、調理従事者の健康管理から食材の取り扱い、食品の購入から調理過程、児童生徒の喫食前の学校長等による検食など、細部に渡って規定に従い実施しています。
 設置者である市町村教育委員会等では、適切な栄養摂取が確保され、安全・安心な学校給食が実施できるよう、様々な観点から実施形態を検討し学校給食の運営をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
(教育庁保健体育課)


バスカードについて
(問)
 昨年9月に共通バスカードが廃止され、ICカード「Hareca(ハレカ)」と、各社単独のバスカードに分裂した状態になっている。これでは利用者に不便なので、各バス会社や県バス協会にお願いしたが、色よい返事は返ってこない。
 このことについて、県も市町村や国、事業者と連携し、ICカード機器の導入補助など、何らかの支援が必要だと思う。

(答)
 県では、社団法人岡山県バス協会等が行う共通ICカードの導入について、平成17年度から19年度までの3年間、国、関係市町と協調して補助を行い、両備バス、岡電バス、下電バス及び中鉄バス(岡電バスとの共同運行路線)でご利用可能となっております。
 すべてのバスや鉄道で同一のICカードが利用できることは、公共交通の利便性向上につながるため、県としても早急な実現を望んでおりますが、共通ICカードの導入については、バス事業者自体も多額の設備投資を要するなど様々な事情があることから、各事業者の自主的な判断に委ねるべきであると考えております。
 なお、今回いただいたご意見については、社団法人岡山県バス協会等にもお伝えしております。
(交通対策課)



 
 
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