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○ 少人数学級について （問） 私は岡山市立○○中学校の保護者だ。現在、全学年とも３０人前後の学級で先生方のきめ細やかな指導がされているが、来年度は２年生が４０人学級になると聞き、今までどおりの充実した指導がなされなくなるのではと不安を感じている。 質問 １ 学級編成基準・学級編成の弾力化の権限と財源はどこが持っているのか。 ２ 中学校の場合、どのような条件を満たせば３５人以下の学級編成が可能なのか。平成１８年度の現状と平成 １９年度の拡充内容を教えてほしい。 ３ 条件を満たさなくても、岡山市独自の予算で３５人学級が実現可能か。 要望 １ 来年度の２年生について現行の学級編成を続けてほしい。 ２ ３５人学級を早急に実現し、さらなる人数引き下げに着手してほしい。 （答） １ 学級編成の弾力化は県教育委員会の判断で行うことになっており、財源も県が持っています。 ２ 平成１８年度は、小学校第６学年と中学校第１・２学年が３学級以上、中学校第３学年が５学級以上の学校を 弾力化の対象としており、小学校第６学年は１０校、中学校第１学年は４０校、第２学年は３２校、第３学年は ２３校で弾力化を実施しています。岡山県が独自に弾力化を始めた平成１４年度以降、対象の拡大に取り組んで おり、年々実施校は増加しています。なお、平成１９年度は、中学校第３学年においても３学級以上とする予定 です。 ３ 岡山市独自での予算で３５人学級を実現することは、県下全体のバランス等を考え、条件を満たさない特定の 学校だけの弾力化は困難です。 したがって、来年度の○○中学校の学級編制だけを特別に弾力化することはできません。しかし、岡山市教育委員会を通じて学校の要望を聞いており、来年度の教員配置について、現在検討しているところです。 また、３５人学級の早期実現については、国の標準法に基づいて教員数が決定されるため、困難であると考えてますので、ご理解を賜りたいと存じます。 （教育委員会） ○ 岡山県教育センター教育相談部の移転について （問） 私は軽度発達障害児の母親で、子どもと一緒に月に１〜２回岡山県教育センターの教育相談部に通い、様々な教育支援を受けている。 しかし、教育センターの移転に伴い、教育相談部も３月１３日から吉備中央町に移転することを聞き、驚きと憤りと困惑で一杯だ。今までは便利な場所にあったのに、遠方で交通の便が悪く、実際にどうやって通うのか途方に暮れている。新たに建設する必要はない。県立図書館や県庁の中など、誰もが通いやすい町中に設けてほしい。 （答） 旧教育センターは施設の老朽化が進み、敷地も手狭で、障害児教育に関する専門施設も設置されていませんでした。そこで、教育の質的水準を維持・向上させ、教育相談及び障害児教育の中核機関として、時代の進展に適切に対応するよう岡山県教育センターと岡山県情報教育センターを統合し、岡山県総合教育センターを整備しました。 これまで面接相談に来所いただいていた方々には、ご不便をおかけすることもあり、申し訳ございません。より充実した相談体制で業務を行っていきますので、よろしくお願いします。 総合教育センターでは、面接時間の時間帯の延長をしたり、土曜日に面接相談日を設けるなどして、できるだけ多くの方々のご相談に応じられるよう相談時間等を工夫していますので、改めて、総合教育センターにご相談いただくようお願いします。 （教育委員会） ○ 保育園への入所について （問） 私は４歳と１歳の子どもの母親だ。昨年１２月に岡山市から○○市へ住居移転し、○○市立保育園に入園願書を提出したが、未だに入園できないため、岡山市の保育園に預けざるを得ず不便を強いられている。少子化時代に働く母親を応援しない自治体に対し、県としてなんらかの措置をとれないのか。 また、４月以降も入園できないと通知があった一方、○○市役所に身内がいる者は入園願書を後から提出したにもかかわらず入園できると聞いた。入園の順番はどうなっているのか。入園方法の再検討をしてほしい。 （答） 保育所の入所については、保育の実施主体である市町村において、児童の保育をする人がいるかどうかを判断したうえで決定します。保育所の受入能力を上回る入所申し込みがあった場合は、市町村の実情に即した、公正な方法により選考して入所を決定することとなりますので、入所をお待ちいただく場合もあるかと存じます。 このような状況を解消するため、国や地方自治体では、保育所の新たな整備や定員増等により、保育所の受入枠の増大を図るなどの各種施策を講じているところです。 なお、お話のような状況については、○○市へお伝えしますので詳細につきましては○○市の担当課にご連絡ください。 （子育て支援課） ○ 北条湯原道路について （問） 岡山県真庭市湯原と鳥取県北栄町を結ぶ「北条湯原道路」は鳥取県側で早期完成が望まれており、全体の整備計画が具体化しつつあるが、岡山県側では犬挟峠道路の区間を除き、計画が進んでいない。予定では犬挟峠道路から既存の国道３１３号に沿って南下し、湯原インターチェンジもしくはその付近に接続させることとなっている。 現在、広島方面から鳥取へ向かうには庄原市から鳥取県江府町、岡山県真庭蒜山経由で、倉吉に出るか、中国縦貫自動車道を津山インターチェンジまで来て、国道５３号を北上するかのルートが利用されているが、計画中の江府三次道路が完成すると、広島方面からの車の大半は米子経由で鳥取へ向かうので、岡山県内を通過しないこととなり、岡山県の観光経済にとって大きなマイナスだ。 接続地点を北にずらすことにより、米子自動車道を介し、北条湯原道路と江府三次道路が一本につながり、北条湯原道路が日本海から太平洋までを結ぶ南北軸としての機能と、広島鳥取間道路としての機能をの両方を担えるようになる。将来の道州制や他の高速道路網の計画を勘案し、湯原湖の北（真庭市粟谷）付近において米子自動車道と接続させ、北条湯原道路の早期完成をはかるべきだ。 （答） 地域高規格道路北条湯原道路は、岡山県真庭圏域と鳥取県中部圏域との交流を促進するとともに、広域的な道路ネットワークの形成を図ることを目的とし、米子自動車道湯原ＩＣと山陰自動車道北条ＩＣを連絡するルートで計画しています。 岡山県内の北条湯原道路は、国道３１３号の湯原ＩＣ（真庭市禾津地内）から犬挟峠道路南端（真庭市蒜山下長田地内）までですが、湯原ＩＣから真庭市蒜山初和地内までの約１１キロの区間で、国道３１３号バイパスとして整備済み区間の活用と、残る部分も国道３１３号の改良により整備を進めたいと考えています。 （道路建設課） ○ 岡山・香港便の運航について （問） 私の主人は上海に赴任しており、岡山・上海便の運行はとてもありがたく思っている。岡山空港のホームページの中で岡山・香港間の双方向チャーター便の運航促進の記事を見たが、来月から主人の勤務先が香港に変わり私も香港に赴任するので、岡山・香港便の運航をしてほしい。 （答） 上海線を御利用いただき、誠に有り難うございます。また、岡山空港の便利さが多くの皆様に喜ばれているとのお知らせは、何よりの励みになり、心から感謝いたします。 中国の今後ますますの発展が見込まれることから、上海線に続き、北京線等の第２の中国路線の開設を目指して、航空会社や両国政府に粘り強く要請しております。併せて、国際的な交流拠点の一つである香港等との間のチャーター便についても、旅行社等に働き掛けを行い、運航の促進に努めております。こうした取組をさらに積極的に進め、東アジア地域との空のネットワークの一層の拡充を図っていきたいと考えております。そのためには、岡山空港発着便をこれまでにも増して御愛用いただくことが欠かせませんので、今後とも引き続き、さらなる御理解と御支援を、よろしくお願いいたします。 （航空企画推進課） ○ 岡山朝日高校の旧校舎取り壊しについて （問） 昨年１２月に、吹き付けアスベストの使用が判明した岡山朝日高校旧校舎の解体作業について、「前室」を設けてアスベストを除去し、確認後、解体にかかるはずであるが、これらは「解体実施設計委託」に反映されているか心配だ。他県では解体作業に伴いアスベストが飛散して問題となっているが、学校という場所でもあり、きちんと安全への配慮を確認してほしい。 また、工事が学園祭をはじめとする生徒の自主活動や普段の授業にもできる限り制限を加えられない形で行われるよう配慮してもらいたい。 （答） 昨年実施したアスベストの使用実態調査において、岡山朝日高校の旧普通教室棟の天井でアスベストの使用を確認しています。現在、アスベスト除去の実施設計を校舎の解体設計とともに実施しているところです。 アスベスト除去工事等に当たっては、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守して、「前室」を設けることはもちろん、周囲への飛散防止対策など安全に留意し実施することとしており、実施時期は、学校行事等への配慮など学校の意見を踏まえ決めたいと考えております。 （教育委員会） ○ 障害者福祉施策について （問） 新おかやま夢づくりプランの中で「安全・安心の岡山」の創造！プランにおける福祉プログラムにおいて、「障害者の自立した地域社会を支える基盤の充実等を図ります」との項目があったが、具体的な施策を教えてほしい。 昨年、１０月１日から障害者自立支援法が全面施行されて以来、各事業所（社会福祉法人等）は試行錯誤を繰り返しており、減収対策、職員の生活や施設の維持、報酬単価の良い事業の確保などが優先され、障害者のニーズ・意志・希望などは置き去りにされている。 どんな障害者福祉施策であっても、障害者の立場に立った取り組み・思い・実践が最優先されるべきだ。現場の現状をまとめたので、意見を聞かせてほしい。 （答） 現在、障害のある方々が地域の中で自立した生活ができる社会の実現が求められています。その実現のためには、障害のある方々の地域生活への移行や就労移行の促進を図っていくことが重要です。 地域生活移行の促進については、地域生活の受け皿となるグループホーム等の整備充実を促進するため、その設置のための改修費等に対する助成を行うほか、ご本人やご家族の方々の不安解消等に資するためのグループホーム等の体験入所支援や地域生活を支える相談支援体制の強化を図ってまいります。 就労促進については、雇用支援のネットワークの構築を進めるともに、障害者就業・生活支援センターなど就労生活を支援する基盤整備や、工賃引き上げに向けた授産施設等への支援、より安定した就労継続サービスを行う「就労継続支援事業Ａ型(雇用型)」への移行促進などを図ってまいります。 障害者自立支援法については、利用者や事業者方々等から、利用者負担など様々な問題が指摘されております。このため県では、これまで、国に対し、 ・障害程度区分認定の妥当性・客観性を確保すること ・利用者負担軽減制度の一層の拡充を図ること ・良質なサービスの提供が確保されるよう報酬制度の必要な見直しを講じること ・相談支援など障害者の自立に必要なサービスを提供するための基盤整備や地域生活支援事業について、十分な財 政支援措置を講じること などの提案を行ってきましたが、このたび、新たに特別対策により、利用者負担の更なる負担軽減措置や事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置が講じることとされました。県では、今後、この特別対策を適切かつ効果的に実施するとともに、相談支援従事者等の必要な人材の養成・資質向上や、市町村地域生活支援事業の適切な運営に向けた市町村への助言など障害者自立支援法が円滑に運営されるよう努めてまいります。 （障害福祉課） ○ ＰＴＡ活動について （問） 私は小学生と中学生の子どもを持つ看護師だ。仕事をしながら、子ども１人につき２回はＰＴＡの役員をすることを義務づけられたり、交通安全母の会の役も行わなければならず、ＰＴＡ活動をすることが大変苦痛だ。 子育てと仕事が両立でき、安心して子供を産むことができるようにしてほしい。 （答） ＰＴＡは、「子どもたちの健全な成長を図ること」を目的に、会員である保護者と教師が協力して教育活動を行う自主的な団体であり、その目的のためには、保護者と教師がお互いに力を出し合い、家庭・学校・地域社会においてそれぞれの役割を果たすことが大切です。特に、子どもの教育に直接責任を負う学校と家庭の協力体制が重要なことは言うまでもなく、子どもたちを取り巻く状況の変化に伴い、子どもたちの安全の確保等、ＰＴＡに期待される役割はますます大きくなっています。 ＰＴＡの会合等の機会に役員の在り方や役割分担等についてご協議いただくとともに、ＰＴＡ活動について会員みなさまのご理解とご協力をお願いします。 （教育委員会） ○ 岡山県のホームページについて （問） 岡山県のホームページは子どもがみてわかる内容になっていない。小学生レベルで理解できないのは寂しいかぎりだ。 （答） 子ども向けの岡山県紹介ページは、トップページに掲載の「岡山県の紹介」ページ内に「子どものページ『キッズおかやま探検隊』」を設け、岡山県のあらましや、歴史上の人物・著名人、産業、観光資源、特産品などを紹介しておりますので、こちらをご利用ください。 なお、19年5月末を目途にリニューアルするホームページでは、子どもページがトップページに表示されるように変更を加えているところです。今後もより使いやすく見やすいものとなるよう、利用者の皆様のご意見を参考にしながら改善してまいります。 （公聴広報課） ○ 老人虐待新聞広告について （問） 県の老人虐待の新聞広告について １ 一般の人や年少の人が見る新聞にふさわしくない ２ 非常に不快感を覚える写真だ。 ３ 老人の心理を逆なでする。 ４ 人権を無視している。 ５ 思慮配慮がなさ過ぎる。 公共の部署が公共の新聞に出すべき広告ではない。知事・担当者の謝罪と謝罪広告を求める。 （答） ほとんどの県民の皆様には、高齢者を敬っていただいていることは承知しておりますが、一部に高齢者介護のストレスなどから高齢者虐待に至るケース、中には高齢者の生命の危険に関わる事例が見受けられます。 このため、虐待を受ける高齢者及びその養護者を支援する目的で、昨年４月に高齢者虐待防止法（「高齢者虐待の防止及び養護者の支援に関する法律」）が施行されました。 この法律では、身体的虐待や経済的虐待など具体的に高齢者虐待が定義され、また、一般の方々が発見した場合などは市町村に通報していただくことを規定しています。 今回の広告は、一般県民の方々に高齢者虐待防止を意識していただくこと、また、今現在、虐待に苦しむ高齢者の方を少しでも救済するため、虐待に気づいた方に市町村に通報してもらうよう意識していただくことを目的としております。 広告中のキャッチコピーは、今まで苦労されて社会を支えて来られた方々の老後が、高齢者虐待を受けるなどつらいものであってはならないとの意を込めたものではありましたが、今回いただきましたご意見も参考にさせていただき、今後の高齢者福祉行政に生かしていきます。 （長寿社会対策課） ○ 障害者自立支援法の改善策について （問） 学校に通えない重度心身障害児は２４時間介護が必要で、主に母親が介護に追われるため、第２子の出産もままならない状態だ。 障害者自立支援法の改善策として年収６００万円程度までの方々への負担軽減策が出ていると聞いているが、父親が年収５５０万円くらいで母親がパートで働いて１００万円前後の年収があっても、医療費がかさみ一般家庭の３倍近くになる光熱費がかかるので裕福とはいえない。 年収６００万を超え８００万円までの家庭に対しても、月額負担上限額が２分の１となるよう岡山県独自の予算で措置してほしい。 （答） 障害者自立支援法では、在宅の障害児（者）の方々に対する障害福祉サービスとして、居宅介護、重度訪問介護、短期入所（ショートステイ）サービスなどが設けられています。支給決定は、それぞれの在住市町村が行っておりますので、担当窓口へご相談くださいますようお願い申し上げます。 また、障害者自立支援法の利用者負担は、福祉サービスの利用者の方も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするためサービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されており、所得に応じた負担上限月額のほか様々な負担軽減措置が講じられているところです。さらに、平成１９年４月から、通所・在宅サービスについて、軽減対象を市町村民税所得割額１０万円未満(年収ベースで概ね６００万円)の世帯にまで拡大するとともに、負担上限月額を４分の１に軽減する措置が講じられることとされています。今後、県では、障害者自立支援法が円滑に施行されるようこの軽減措置を適切に実施するとともに、施行状況についての把握に努めていきます。 （障害福祉課） ○ 岡山県の財政運営について （問） 県財政における収入不足が平成１９年度で２０８億円、平成２１年度までの収入欠損が４５４億円になる聞き、非常に不安だ。なぜ、財政の均衡を図り、民間企業が行うリストラを実施しないのか。今の「行財政改革」は、単に「財政再建団体の回避」を目指したもので、財政の規律を目指したものではない。少なくとも、特定目的基金からの借り入れを行わず、新規の県債発行額を毎年の県債償還額を上回らないようにする予算の組み立てが必要だ。 財政問題が表面化して以来１０年以上が過ぎた。石井県政においても財政は悪化の一途をたどっている。３回も４回も財政再建策を立てても財政的自立の道が全く見えないのはどうしてなのか。いつになったら健全な財政運営ができるのか。 （答） 県では、危機的な県財政の建て直しを図るため、全国的にも厳しい行財政改革に取り組んできましたが、現在は、平成１７年１２月に策定した「改訂第３次行財政改革大綱」に基づき、さらなる取組を進めているところです。この中では、職員数についても、平成２２年４月１日までに約１，４００人を削減することとしており、これを着実に実現し、歳出の抑制につなげたいと考えております。また、公債費の負担の重さを示す実質公債費比率も、１９年度には、地方債の発行に許可を要する団体の基準である１８％を下回り、許可団体から協議団体に移行できると見込んでおりますが、引き続き、後年度の公債費負担の軽減のため、その抑制に努めることが必要です。 しかし、こうした行革努力にもかかわらず、平成１６年度に国の一方的な地方交付税等の大幅な削減が行われ、なおその影響が続いていることから、幾分改善の方向にはあるものの、引き続き大きな収支不足を抱える非常に厳しい財政状況となっているところです。そのため、引き続き徹底した歳出削減に取り組むとともに、歳入確保対策についてもさらに検討を行い、予算編成を確実に行っていくことはもとより、可能な限り特定目的基金からの借入れをはじめとする臨時的歳入対策を縮減し、持続可能な財政運営に努めていきます。 また、住民に対して必要とされる行政サービスの提供のため、必要な地方税、地方交付税等の地方一般財源総額は必ず確保されなければならないと考えており、その確保について、引き続き、あらゆる機会を捉え、国に対して強く働きかけてまいります。 （財政課） ○ 県市民税について （問） 私は２４歳の社会人で昨年４月に会社を退職し、１０月に今の会社に就職した。仕事を辞めるとき、年金や国民健康保険の手続きをし、就職が決まって健康保険や年金の支払いが済んだものと思っていたが、県市民税の督促状が届いた。 県市民税の内容をよく確かめきちんと把握していなかった自分も悪いが、説明文が細かい字で書かれていたり、いきなり督促状を送りつけることも問題があるのではないのか。 今の若者は税金や年金を払う必要性や手続き等理解していないので、社会の仕組みや実務的なことを義務教育の間に教えてほしい。 （答） 市県民税に関する県民の方への通知につきましては、わかりやすくていねいに行うべきものと考えていますが、法令等で定めた内容を正しくお知らせすることも重要であり、耳慣れない言葉が多い文章となってしまう場合もございます。 市・県民税についてご不明な点がありましたら、お住まいの市町村が納付手続などの事務を行っておりますので、お手数ですが通知書などに記載している連絡先までお問い合わせくださるようお願いします。 県の施策や事業に関しましては、今後ともテレビ、ラジオ、県広報、ホームページなどで、県民の皆様にわかりやすく情報提供するよう努めてまいります。 （税務課） ○ 大人の社会見学ツアーについて （問） 私は団塊の世代に属する者だ。退職した後、旅行に行ったり、講座で学んだりしているが、普通の観光名所ツアーでは物足りなくなってきた。先日、トヨタやヤマハのピアノ工場、浜松航空基地を見学する有料のツアーを見つけた。インターネットの掲示板サイトでも評判になっていて、大人の社会見学、修学旅行という言葉をよく聞くようになった。ブーム到来の予感がする。 岡山県にもすばらしい工場・事業所がたくさんあり、独自に工場見学を受け付けているが、県外の人々には知られていない。工場見学に関する窓口を設けたり、観光地と工場見学をセットにしたバスツアーを組み、団塊の世代を中心とした多数の人々を岡山へよびこんでほしい。 （答） 県では、県内の工場見学等についての案内等を内容とする産業観光ホームページを近日中に設置することとしております。 また、現在、県内では、国産ジーンズ発祥の地である倉敷市児島地区において、ジーンズショップや染め工場などを巡るジーンズバスの運行や、真庭地区においてバイオマス関連の工場を巡るツアーなどが行われております。 これらの成果を踏まえたうえで、今後ともこのような取組が継続・発展していくよう、ご提案のバスツアーも含め、様々な観光素材の開発、旅行商品造成等に取り組み、大いにＰＲしていくことで、団塊の世代の方々をはじめ、多くの方に岡山を訪れていただきたいと考えております。 （観光物産課） ○ 門田文化町の県公舎について （問） 岡山市門田文化町の県公舎は居住者がいなくなり、清掃もされず荒れ放題だ。たばこの吸い殻一つで燃えてしまう恐れがある。徳吉町の県公舎はきれいに清掃しているのでどうして門田文化町の県公舎はきたないのか。定期的に清掃してほしい。 （答） この県公舎には平成１７年３月まで県職員が入居しておりましたが、職員の退去後、同年１２月を最後に清掃を実施しておらず、ご指摘のとおり現状は敷地内に雑草が生い茂った状態で、火災の危険もあるため４月早々には草刈を実施したいと考えております。今後定期的な除草を行い、公舎の適切な管理に努めてまいります。 （管財課） ○ 道州制と環瀬戸内交通網の整備について （問） 環瀬戸内交通網の完備を希望する １ 現瀬戸内交通網はこれから５０〜１００年間の耐久年数がある ２ 中四国・九州・近畿経由の環状線の敷設完備 ３ 瀬戸大橋・鳴門大橋は１００年間も耐久年数があるとされた構造物である ４ 今後、紀淡海峡線・豊後水道線に新幹線を通じる施設を敷設することで経済効果の効率化が可能となり、 首都圏に対抗する第２の経済圏を確立が可能となる。 未来都市型の基盤を整備し、広島中心の経済圏でなく、交通の中心に位置する岡山中心の経済圏になってほしい。 （答） 岡山県では、この度策定した新おかやま夢づくりプランにおいて、道州制導入に向けた気運の醸成や中四国の連携強化、本県の先進性を生かした中四国全体への貢献などを内容とする中四国州推進プロジェクトを強力に推進し、道州制の導入及び中四国州の実現を目指しております。 将来的な構想として、ご提案のような環瀬戸内圏の交通網の整備を検討することを含め、今後一層、中四国の一体的な発展と本県の拠点性の向上に努めてまいりたいと考えています。 （政策審議監） ○ 中学校の部活動について （問） 私の子どもは秋の学童県大会で上位入賞し、中学校でも陸上を続けようとしたが、進学を予定している中学校では陸上競技部がなく、このままでは他の競技に変更せざるを得ない。 学校としても、部活動の顧問を引き受ける先生の数の問題で、専門外競技の先生が顧問をしており、校長も部活動には消極的なようだ。 特殊な競技でない陸上競技のような部活動は、体育協会部などをつくり部活動ができるようにならないのか。あるいは越境入学を認めてもらえないのか。 （答） 学校における運動部活動は、生徒の体力や健康の増進のみならず、自主性や協調性など豊かな人間性の育成に大変有意義な活動であると考えます。 しかしながら、御指摘のとおり、生徒数や顧問の減少、また、実技指導力の問題などにより、各学校においては、今ある部をいかに維持していくかで大変苦労しているというのが現状です。 そのような状況を踏まえ、専門的な指導力をもった地域の指導者を学校に派遣して部活動の支援を行ったり、これからの部活動の一つの方向性として、複数校が一緒に活動する合同運動部活動や、各地域に設立されつつある地域スポーツクラブとの連携による部活動の運営等について研究を進めているところです。 ただ、今回提言のありました「中学校に新しい部を設置する」ことについては、顧問の問題だけでなく、練習場所の確保や生徒のニーズなど、様々な学校や地域の実情に応じて各学校で判断することになりますので、中学校に相談してみてはいかがでしょうか。 また、全国的に学校の特色づくりを目的として学区制の緩和の動きもありますが、学校選択制の導入等については、メリット・デメリットを考慮しながら、小・中学校を設置する市町村教育委員会が主体的に判断することとなりますので、市の教育委員会にお問い合わせください。 地域の陸上競技クラブや指導者等の情報については、県陸上競技協会（TEL086-214-3156）にお問い合わせいただくのもよいかと思います。 今後とも、児童生徒のスポーツ活動の活性化に向けた取組を一層推進していきたいと考えておりますので、御支援と御協力をよろしくお願いいたします。 （教育委員会） ○ 県立病院の待ち時間について （問） 子どもが県立病院にかかっているが、待ち時間が非常に長く、予約時間に行っても3時間待ちだ。患者を馬鹿にしているのでないのか。改善してほしい。 （答） 県立岡山病院は、１９年４月の地方行政独立法人化にあたり、県民の期待に応えうる病院づくりを目指し、定期的な実態調査の実施により外来の待ち時間の短縮に取り組むことなど、患者サービスの一層の向上等に努めるよう、中期計画を策定しているところです。、県立岡山病院が、法人化後も公的な病院としての使命を確実に実現するよう求めてまいります。 （健康対策課） ○ 国道３１３号の道路工事について （問） 国道313号の道路工事における片側交互通行区間で、短距離区間は信号設置だけでもよいが、1キロぐらいある見通しの悪い区間は人の配置をするべきだ。 （答） 国道３１３号は相次いで落石等が発生したことから道路防災工事を多箇所で進めており、ご通行の方には大変ご迷惑をおかけしております。 そのうち、特に片側交互通行の区間が長いのが見尾地区と仲間地区ですが、見尾地区は３月末に完成予定です。一方、仲間地区は規制が継続することから、ゴールデンウイークなど自動車交通が集中する時期には、誘導員の配置を検討してまいります。 今後とも、片側交互通行の早期解除に向けて工事促進に努めます。 （道路整備課） ○ 岡山武道館の利用時間について （問） 私は岡山武道館を利用している者だ。 利用料金は40円と格安だが、8時には電気が消えるため、使用時間が短く不便だ。料金が上がっても良いので終了時間を延長してほしい。 （答） 岡山武道館の練習道場は、管理運営上、午後８時頃には練習の終了をお願いしていましたが、ご要望のありましたように、今後は午後９時まで利用できるようにします。 なお、月曜日及び祝日は岡山武道館の休館日であり、また、日曜日については、昼間は団体利用とし、夜間は閉館としています。日曜日夜間の個人での利用につきましては、現在の管理指導体制では困難でますが、今後、他の利用者の意見をうかがいながら、武道館全体のあり方を検討する中で考えていきます。 （スポーツ振興課） ○ 後楽園駐車場の改善について （問） 後楽園の駐車場は無料のため、本来の目的ではなく地元の市民が無料の駐車場として利用されている。改善策を提案するのでゴールデンウィークまでには実施してほしい。 １ 県立図書館のように１時間までの駐車や、近隣の観光施設を利用したり、イベント等があったときには 無料にする。(その他は有料) ２ 入り口の近くを「おもてなしゾーン」として県外ナンバー優先の駐車スペースとする。 ３ ガードマンを増やし、出入りの際に（後楽園などの）入園チケットを提示させるか、用件を聞く。 （答） この駐車場は、後楽園施設利用者のための施設であり、後楽園利用者以外の一般に開放しているものではありませんが、実態としましては後楽園利用者以外の車の利用もあることから、目的外駐車のないよう、注意を呼びかけています。 １ 駐車場の有料化につきましては、来園者に新たな負担を求めることになることや、有料化により目的外使用が増 加する恐れがあること等の課題があります。 ２ 県外ナンバー優先の「おもてなしゾーン」につきましては、園来場者には県内のお客様も多く、県内のお客様に 対しても「おもてなしの心」で接する必要があると考えているため、県外ナンバーの優先駐車スペースの確保は考 えておりません。 ３ 入園チケットの提示につきましては、過去に実施しましたが、入園券を買うだけで入園しない者が堂々と駐車す るようになったことや、来園者が疑われることによる不快感を覚えるの理由により、現在は行っておりません。 啓発看板を設置するとともに、複数の警備員を常駐させ、入口において目的外使用と思われる車両については駐車目的等を確認しています。また、目的外使用の常習があると考えられる車については、車両ナンバー、駐車時間を確認し、駐車者に対して指導を行っているところであり、今後とも駐車場の適正な管理に一層努めてまいります。 （都市計画課） |