県民の皆さんから寄せられたご意見・ご提言 (平成16年11月)

 
 
○ ご意見・ご提言の件数
  平成16年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累 計

76
 

63
 

91
 

55
 

60
 

70
 

64
 

60
 


 


 


 


 

539
 
 
○ 主なご意見・ご提言の内容(順不同)



 

いただいたご意見・ご提言のうち、主として県の施策や取組みに関するもので、県民
の皆さんに知っていただきたいものを掲載しています。
 












































 

山陽自動車道篠坂パーキングエリアへのインターチェンジ新設について

休日に発生した災害の通報窓口について

中四国州の実現について

おかやま森づくり県民税の使途について

森林の保水能力と森づくり事業への参加について

台風16号による自動車取得税の軽減措置について

県立図書館で借りた図書の返却方法について

県立図書館での自習について

農林水産省が敷設した光回線の利用について

土木部の積算・工事管理業務のアウトソーシングについて

国道313号の全面通行止めに伴う高速道路通行料金の軽減措置について

合併で誕生した新しい市の中心部を通る道路の国道昇格について

高校生の通学態度に関する指導について

台風による農作物被害と農業共済事業について

県職員の給料・休暇制度について

障害者ITサポートセンターでのIT環境整備事業の導入について

大規模地震・台風災害等の被害に対する県の取り組みについて

拾得物引き渡し時の疑問について

地産地消運動推進のための「郷土料理フェスティバル」開催について

都市計画道路の自動車専用道路化について

岡山空港連絡バスの時刻設定について

旧陸軍偕交社建物について
 
 

山陽自動車道篠坂パーキングエリアへのインターチェンジ新設について
(問)
 笠岡・井原市の西部地域は、笠岡インターや福山東インターへのアクセスが非常に悪い。 篠坂パーキングエリアにインターチェンジがあれば不便も解消すると思う。
 笠岡市や井原市と同様にメリットのある福山市、神辺町などの広島県の行政機関にも働きかけて、インターチェンジ新設を実現してほしい。

(答)
 国土交通省では、既存の高速道路の有効利用や地域経済の活性化を推進するため、簡易なETC専用インターチェンジ(スマートIC)導入の検討を始めています。その前段として既存のSA・PAでETC専用の仮出入口を設ける社会実験を自治体等と共同で実施しており、県内では中国自動車道の大佐SAにおいてこの社会実験を行う予定です。(12月18日〜3月15日まで、通行時間は6時〜22時まで)
 ご提案の篠坂PAへのスマートIC設置を実現するためには、まず、アクセス道路を管理する地元笠岡市が設置に向けて主体的に動き出す必要があると考えております。
 県といたしましても、スマートICの社会実験の状況を注視し、必要があれば地元自治体と検討してまいります。
(道路建設課)


休日に発生した災害の通報窓口について
(問)
 岡山市内で、ある山肌が多少崩れているのを見かけた。
 消防と警察にはすぐに連絡できたが、県庁と振興局は日曜日のため留守番電話のメッセージで電話番号を案内するだけで、応対してもらえなかった。
 案内に従って電話をしてみてもどの部署も電話にでなかった。こんなことで、実際に災害が発生した時に、対応できるのか。
 県としても、そういう対応がとれるように24時間窓口を開けておくべきではないか。

(答)
 県庁では、夜間及び休日に災害事故等で緊急に連絡の必要があるときは、代表電話(電話086−224−2111)の留守番電話で県庁地階東守衛室(電話086−224−6560)へ電話をしていただくようお知らせしており、その電話をいただいたときには直ちに防災担当へ連絡することにしておりますが、ご指摘の件につきましては危機管理上重要なことですので、改善に向け検討してまいります。
 なお、各振興局への県管理道路・河川などに係る連絡については、夜間及び休日においても緊急連絡先を留守番電話でお知らせしております。
 また、大雨洪水注意報等が発表されたときは、職員が配置について対応しております。
(消防防災課)
 

中四国州の実現について
(問)
 岡山県は道州制について「中四国州」を提唱しているが、その実現のためには四国4県との共同研究会を立ち上げるなどの連携が必要だ。
広島では、広島を州都とする「中国州」を唱える動きが活発化しており、このままでは中国地方は広島を州都とする「中国州」になってしまう恐れがある。
もし、このまま広島が州都となれば、中国地方の広島一極集中につながる可能性が高く、中国地方全体のバランスが保てなくなるばかりか、将来、中国地方全体の発展は見込めなくなると思う。
そのため、なんとしても「中国州」の実現を阻止すべきであり、そのためには四国4県とのつながりを深めることが必要だ。
岡山県は、「中国州」に参加せず四国4県と合併し「四国吉備州」や、関西圏に編入し「近畿州」という方法もある。「中四国州」が実現できなくなれば「中国州」には参加せず、別の道を行くという強い姿勢で道州制に取り組むとともに四国との関係を強化してほしい。

(答)
岡山県では、平成15年3月に「21世紀の地方自治を考える懇談会」からの報告を受け、これからの広域自治体のあるべき姿としていち早く道州制の導入を提言してまいりましたが、現在では、国においても総理大臣の諮問機関である「第28次地方制度調査会」において道州制についての活発な議論が進められています。また、岡山県以外の各府県においても道州制の研究が進んできています。
 しかしながら、現在の我が国においては、「道州制」の必要性や具体的内容に関する見解は様々です。さらに道州制の導入は、明治維新以来120年以上にわたって続いてきた都道府県制度を改める一大変革であり、これを実現するためには、国民的議論を通じて我が国における道州制の考え方を確立し、さらにこの考え方について国民的な支持を得る必要があります。
 ご提言では、道州の区割りや州都について述べられていますが、岡山県としては、道州制の実現のために今最も必要なことは、真の地方分権社会の実現のためには、より広域化され、国から大幅な権限や財源の移譲を受けた「道州」の制度化が必要であることを多くの県民、国民の皆様にご理解いただき、国民的世論を醸成していくことと考えており、現時点で、道州の区割り、さらには州都といった各論の議論を提起しても、今後、議論を盛り上げていく上で決してプラスにはならないと考えています。
 道州制の議論は、まだまだ未成熟であり、これからさらに国民的な議論の盛り上げが必要です。岡山県は、道州制の導入が21世紀の真の地方分権社会の実現につながるということを広く県民、国民の皆様に訴え、国民的議論として成熟するよう努力したいと考えております。
(政策審議監)


おかやま森づくり県民税の使途について
(問)
 自然界での人工林の存在は大変迷惑であり、その保水力は落葉樹林の数分の一とも言われている。人工林は、餌になる木の実もなく、野生動物が暮らす場所も奪っている。
 人工林は早急に適正範囲に戻すべきであり、林業者サイドだけに立って、新税でこれを守ろうとする知事の姿勢や新税の使途には大変疑問を感じる。

(答)
 ご指摘いただいた森林の保水能力についてですが、適正に管理されている針葉樹の人工林と落葉樹との差はほとんどありません。
 スギ・ヒノキの人工林についてですが、県では旺盛な木材需要に対応し、林業の経済的・社会的地位を向上させるため、人工林化を進めてまいりましたが、現在では、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、水源かん養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止など、多面にわたる機能の発揮へと多様化しており、将来にわたって適正に森林の整備と保全を行うことが求められるようになってきました。
 県といたしましても、今後は、伐採時期の長期化を図ることや、針広混交林への誘導に取り組むなど、立地条件に応じて、公益的機能の確保にも重点を置いた新たな森づくりに取り組んでまいります。
 本年4月に導入した「おかやま森づくり県民税」は、県民共有の財産である森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、手入れが十分なされていない奥地林等の間伐を行い、森林を健全にする「森林機能強化事業」や、ドングリポット苗木づくりなど、県民参加による森づくりを推進するための人材育成とその活動を支援する「森づくりボランティア育成事業・県民参加の森づくり事業」など、県民と一体となって森林を維持保全することを目的とした各種施策を実施しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
(林政課)


森林の保水能力と森づくり事業への参加について
(問)
 岡山県の見解は、森林の保水能力は、適正に管理されている針葉樹の人工林と落葉樹との差がないとのことだが、公的機関の見解と食い違っているのではないか。落葉樹林の保水力は、スギ、ヒノキの人工林と比べることができないくらいの違いがあるのではないか。
 また、人工林は、落葉樹林が長年の年月を費やして肥よくな土壌をつくりあげた土地に自らは何も還元せず、落葉樹の作り上げた養分を糧に成長しているのではないか。その証拠に、人工林を伐採した後にはスギやヒノキの植林はできない。植林してもやせた土地なのでよい木が育たないからだ。
 自然環境保全の観点からみれば、豊かな海洋資源の保全、保水力、すべてが落葉樹林を原点としている。森づくりボランティア育成事業、県民参加の森づくり事業に参加したいので、どのような企画があるのか教えてほしい。

(答)
 本県のスギ・ヒノキの人工林には間伐が遅れている箇所もあり、こうした箇所ではご指摘のように落葉樹林に比べると保水能力の劣るところもあると考えておりますが、先日の回答は、1975年に発表された村井宏他による「林地の水および土壌保全機能に関する研究(第1報)」の樹種別浸透能の調査結果を参考にさせていただいたもので、たとえば、落葉樹で大きな値のクヌギ369mm/時、クリ356mm/時に対して、スギが352mm/時という数字が示されております。
 次に、スギ・ヒノキの人工林はやせ地で再造林してもよい木が育たないとのご指摘についてですが、そのような観点からの研究結果を探し当てることができないので、一般論でしか回答できませんが、確かに間伐等が実施されていない人工林では裸地化して土地がやせている箇所も存在すると考えております。こうしたことから、県といたしましても、間伐の推進を図るとともに、今後は立地条件に応じて、植栽から伐採までの期間をより長くする長伐期施業への転換や針広混交林への誘導にも取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 最後に、森づくりボランティア育成事業、県民参加の森づくり事業についてですが、「森林ガイド養成研修会」の開催や「美しい森」での「植樹・保育(下草刈り)のつどい」などを実施しております。
 森林ガイド養成研修会については、本年度は10月までに終了しましたので、来年度の研修生募集時期(およそ4〜5月)にご応募ください。
 また、「植樹・保育のつどい」については、結婚や入学など人生の節目を記念して家族で植樹をしていただく「家族の森づくり」を県下10カ所の「美しい森」で実施しておりますが、「久米南美しい森」でのこの行事は、11月12日に終了しており、現在は来年度の参加申込みを受け付けております。
 こうした行事以外にも、県下9カ所の「共生の森」での森林ボランティア活動も実施しており、たとえば、共生の森・柵原において植樹、枝打ち作業を12月11日に行う予定となっております。
 なお、こうした行事につきましては、岡山県林政課のホームページに詳しく載せており、申し込みもできるようになっておりますので、ご活用ください。
(林政課)



台風16号による自動車取得税の軽減措置について
(問)
 高潮被害で自宅車庫に置いていた自家用車が被害を受け、廃車と同時にかわりの車を発注した。この車の取得に際し、県税の軽減措置を受けようとしたが、廃車が親名義で、新車両は私の名義であったため、振興局で拒否されてしまった。
 この軽減措置の周知徹底が早ければ、それに沿った購入手続が可能であったし、名義が違うといっても、被害車両の代替車であることは明らかで、確認も可能だ。
 こうした事情を斟酌いただき、軽減措置が受けられるよう判断いただきたい。

(答)
 このたびの台風16号による被災につきまして、心からお見舞い申し上げます。
 被災された方々に対する自動車取得税の軽減措置については、ご指摘のとおり、被災した自動車と代替自動車の所有者が一致していることを要件としています。この軽減措置は、被災自動車を所有していた方の負担軽減を図る制度であり、たとえ親子・家族の間柄であっても、法的には別人格となることから、代替自動車の所有者が異なる場合は適用しないこととしています。
 このことについては、制度の公平な運用を図るため、厳格に審査しているところですので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
(税務課)


県立図書館で借りた図書の返却方法について
(問)
 県立図書館で借りた本を、最寄りの市立図書館の返却ポストへ返したところ、県立図書館から電話があり、「県立図書館で借りた本は、県立図書館まで返しに来てください」と注意を受けた。
 なぜ、どこでも返すことができないのか。どんなに多くの蔵書があろうと、返すために遠路岡山まで行かなければならないとなると、気軽に本を借りる気持ちになれない。
 インターネットで地元の図書館に取り寄せれば、そちらに返却できると丁寧に説明いただいたが、本の中身は実際に手に取ってみないとわからないと思う。ちょっと買物で岡山に行った際に県立図書館で本を借り、地元の図書館に返却できるのが理想ではないか。
 ブロードバンドの時代に、図書館相互がコンピュータで結ばれ、図書の一冊一冊、利用者の一人ひとりが登録されているという中では、決して不可能ではないと思う。「できない」という前提で考えるのではなく、コンピュータの利便性を駆使し、「どうやったらできるか」を考え、全県民のための県立図書館となるよう改善してほしい。

(答)
 現在、県立図書館で借りていただいた本は、原則として県立図書館に返却していただいております。
 また、遠隔地にお住まいの方については、インターネット予約や市町村の窓口でお申し込みいただいた本を、お近くの図書館や公民館図書室まで週1回搬送する全県的なサービスの充実を図っているところです。
 ご提案の地元の図書館への返却については、利用者の利便性の向上につながるものと考えておりますが、実施にあたっては市町村図書館等のご理解、ご協力が必要となります。
 現在、いくつかの圏域の図書館と円滑な実施に向け具体的な検討をしているところであり、今後はできるだけ多くの図書館等で返却できるよう努力してまいります。
 今後とも、県立図書館をご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
(教育委員会)
 

県立図書館での自習について
(問)
 先日、県立図書館で自習していると、図書館の職員から「自習は禁止なのでやめてください」と言われた。
 福岡県では、県立図書館のような所(大規模な図書館)で自習禁止というのは聞いたことがない。しかも、自習室のかわりに映画鑑賞室のようなものがあり、図書館としての役割を果たしていないのではないか。
 是非、自習室を設けるか、自習をしてもいいようにしてほしい。

(答)
 岡山県立図書館の閲覧席は、図書館資料を用いて読書や調査研究を行うためだけに限定したもので、そうした利用者数を想定して席数を決定しており、その旨の掲示を行ったり、館内放送で協力をお願いしているところです。
 このため、図書館資料を用いない学校の宿題や受験勉強など、いわゆる自習の場として閲覧室を利用されている場合には、職員が自粛を促す声掛けをすることもありますので、ご理解ください。
 限られた閲覧席をマナーを守ってご利用いただき、利用される皆様に快適な図書館となりますよう努めてまいりますので、ご協力をお願いします。
(教育委員会)


農林水産省が敷設した光回線の利用について
(問)
 私は岡山市藤田に住んでおり、いまだにブロードバンドが使用できない。途中に光回線が使用されているので、ADSLも使用できないとのことだ。
 近くに農林水産省の治水設備が完成し、ここでは光回線を使用しているとの情報がある。
治水のための工事等により道路工事を行っているのだから、なぜ住民サービスの一環として光回線を分割する等の便宜が図れないのか。
 情報最先端県を標榜するならインフラの有効活用をなぜ行えないのか。
 情報過疎地対策についての考えを聞かせてほしい。
 
(答)
 岡山県では、高速インターネット環境の整備について、県は県内の基幹回線としての岡山情報ハイウェイの整備を、市町村が地域情報網の整備を、そして各家庭までの高速インターネットサービスの提供については民間通信事業者が整備するという役割分担をしながら進めていくことを基本としております。
 ADSL等の高速インターネット環境については,県内でも都市部を中心にサービスを受けることのできる地域が増え、郡部においてもCATVインターネットのサービスが受けられる地域が増えてきています。これにより、現在県内全世帯の約9割が、高速インターネットを利用できる環境になっているところです。
 お尋ねの光ファイバーについて、国に確認したところ、ご指摘の光ファイバーは農業施設管理用に敷設されたものであり、一般開放を想定したものではありません。(この回線は、一般の方のインターネット環境に何ら影響を与えるものではありません)一般の家庭・事業所で利用される光ファイバーは、電気通信事業法に基づく高度な管理とNTTなど資格を持った電気通信事業者が運用する必要があり、同じ光ファイバーであっても一般家庭・事業所の利用は難しいと聞いております。
 過疎地域などの条件不利地域においては、民間通信事業者にまかせておいたのではサービスの提供が進まないため、県では、県民が等しくITの恩恵を受けられるよう、こうした地域格差を解消するため、CATVやADSLのエリア拡大について市町村に支援等を行っているところであり、すでにADSLやCATVが導入された地域もございます。
 県といたしましては、市町村と連携して、民間事業者の事業展開を誘導・促進するなど、適切な役割分担のもとに岡山県情報ハイウェイを活用した全県地域的な高速インターネット環境の創出に努めていく方針でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
(情報政策課、耕地課)


土木部の積算・工事管理業務のアウトソーシングについて
(問)
 岡山県の行革、その中でも人件費のカットには関心をもっている。私は、土木部技術職員の人数が多すぎると思う。
 土木の業務は、積算と工事管理が主である。この分野は全国的に施工管理のアウトソーシングが進んできたが、積算部門の外注がほとんどない。積算が外注できない理由は、コンサルタントが積算しても再度職員がチェックするので、これまでとかわらないとの考えがあるのかもしれないが、職員が作成しても間違いはあるだろうし、もし業者が間違えば指名停止等の措置で対応すればよいのではないか。
 市や町では積算・施工管理等を外注することにより、少数の土木技術職員で対応できている。資格の有無が採用条件に無い土木技術職員より、コンサルタント等の方が専門的知識もある。外注により余った職員は事務職に職種変換すればよい。
 全ての積算等の業務は外注し、職員を減らすべきだ。
 
(答)
 岡山県では、県民の多様なニーズに対応するため、事業の計画段階から工事完了まで常に地元との協議を踏まえて、事業を実施しており、現在、測量から設計までの大部分については既に外部発注しています。職員は地元協議に加え、国庫補助事業にかかる申請業務、発注時と変更契約時の積算業務や工事監督業務などを行っており、中でも地元との協議や現場条件の変化による変更対応などに多くの時間を費やしている状況です。また、積算業務については、その一部を外部発注するなど業務の簡素・効率化に努めているところであります。
 今後とも行財政改革を促進するため、組織のスリム化や事務事業の見直しなど積極的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
(監理課)
 

国道313号の全面通行止めに伴う高速道路通行料金の軽減措置について
(問)
 台風23号による被害により、国道313号が勝山町内及び湯原町内で現在も全面通行止めになっている。2箇所とも大きな被害のようだが、復旧の目途は立っているのか。
 この道路は私たち湯原町民の生活道で、多くの住民が通勤、通学、通院などに利用している。現在の迂回路は、湯原美甘線から国道181号線あるいは米子自動車道となっているが、美甘経由181号線は、今までの倍の時間がかかるうえ、急カーブが多く道幅も狭いので、降雪や凍結の時期には危険な道だ。
 一方、米子道は楽で時間も短縮できるが、普通自動車の通行料金が往復で900円かかるので、毎日の通勤等で利用するのはあまりにも負担が大きすぎる。
 米子自動車道の湯原−久世間の通行料金の割引はできないのだろうか。他県では身分証明書の提示で無料ということもあったと聞いている。無料とまでいかなくても、せめて半額になればと思う。検討してほしい。
 
(答)
 国道313号の勝山町見尾及び湯原町仲間地内の全面通行止めにつきましては、長期間にわたりご迷惑をおかけしておりましたが、11月17日12時に全面通行止めが解除され、現在、片側交互通行となっております。
 現在のところ、全面復旧の目途はたっておりませんが、国と協議を進めながら、できるだけ早い復旧に努力してまいります。
 また、ご提言のあった高速道路の通行料金の割引等についてですが、他県では迂回路がない場合など特別の理由がある場合に日本道路公団が通行料金の無料措置を実施した事例はありますが、今回の国道313号のように通行可能な迂回路がある場合には、通行料金の無料措置等は難しいと考えております。
(道路整備課)


合併で誕生した新しい市の中心部を通る道路の国道昇格について
(問)
 今月誕生した瀬戸内市や来年3月に誕生予定の赤磐市は、国道が市域の端を通るだけで、中心部もしくはその近くに国道が無い市になってしまう。合併後の街づくりをうまく進めるためにも市中心部もしくは中心部近くに国道を通す必要があると思う。
 瀬戸内市については県道寒河本庄岡山線、赤磐市については県道岡山吉井線や可真上山陽線などの国道昇格を国に強く求めるべきだ。

(答)
 道路の種類はその路線が持つ性格から国道・県道・市町村道等に分類され、例えば、全国の幹線道路網を構成するものは国道、地方の幹線道路網を構成するものは県道というように定められています。
 ご提案の国道昇格についてですが、合併等の社会経済的な変化や交通流動の変化などにより道路の性格が大きく変われば道路分類の見直しが必要と考えています。
 また、県では合併市町村の新たなまちづくりを支援する立場から、旧市町村中心部相互を連絡するような主要道路の整備に努めています。
(道路建設課)
 

高校生の通学態度に関する指導について
(問)
 県立○○高校の生徒は、細い道を自転車の二人乗りで何列にもなり、メールを打ちながら我が物顔で通行したり、暗くなっても(自転車は)無灯火のまま、たばこをくわえながら道いっぱいに広がったりするなど、小学生や幼稚園児とぶつかって事故にならないか心配でたまらない。
 見かねて高校に電話すると、生徒指導の男性教師から「あなたが注意してください。警察に言ってくれてもよろしい。生徒には注意しているが、高校生のことだから何ともならない。月に1回は指導しているので、また機会をみて指導する。あなたに言われなくてもやるだけのことはやっている。」などと、生徒に対して言うような口ぶりでの応対に、あきれてものが言えなかった。
 それでも、事故があってからでは遅いので、一度実態を見られて、しかるべく処置をとるようお願いしたい。
 また、このようにまともな対応ができない教師については、不適格教師として研修をやり直すか、最低でも生徒指導担当から外すべきではないか。

(答)
 ご指摘いただいた高校生の通学マナーについてですが、現在、○○高等学校では、警察等の関係機関と連携し、通学マナーの向上に取り組んでいるところですが、十分な成果が得られているとはいえない状況です。
 学校側の対応について、貴方様が不快な思いをされたことについては、改めてお詫びします。また、本人にも十分注意をしたところです。○○高等学校に対しては、今回のご指摘の趣旨を伝え、生徒の通学マナーについて、改めて指導を徹底するよう指示いたしました。
 こうした問題に対しては、学校の取り組みだけでなく、地域の方々に注意していただくことや学校への情報提供等のご協力をいただくことが有効と考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
(教育委員会)


台風による農作物被害と農業共済事業について
(問)
 今年は、台風の影響で県内の農作物及び農業関連施設(ビニールハウス等)への被害は巨額なものとなっている。
 このような状況の中、本来、生産農家が自主的に加入し、台風等の被災者に支払われる保険が「農業共済」だが、その加入率の低さと対象外作物について改善が求められるところだ。農業共済の掛け方や対象品目に問題があるのではないか。農家にメリットがあり、掛けやすい方法に改めるなど、改善の必要があるのではないか。
 本県では、ブドウ、桃、梨など、果樹園の栽培面積が多いが、現在の加入率はブドウ約9%、桃約2%であり、果樹王国としては奇異に感じられる状況だ。
 稲作中心の時代の「米農業共済」にあまりにも重点がおかれていた弊害かもしれない。また、気候温暖で、台風被害が少なかったことによるのかもしれない。
 梨については、栽培面積が144haもあるにも関わらず、農業共済事業の対象になっていないことに疑問があったので、農業共済連合会に尋ねると、(1)これまでも対象としていないこと、(2)安定的な事業運営が見込めないこと、などの理由を示された。梨にも門戸を開けば、加入率のアップにもつながるのではないか。
 被災された農家の生産基盤の原状回復にも多額の資金を必要としており、また、高齢化の中で生産農家の減少も危惧されている。
 関係者の真剣な議論を期待している。

(答)
 農業共済事業については、農業災害補償法に基づき事業を実施しているところであり、果樹共済は、昭和48年に制度化され、岡山県では制度発足当初から栽培面積の多い「ぶどう」と「もも」について実施しています。
 今回、ご提言のあった「なしの共済」については、生産農家のニーズを踏まえた上で、品目ごとの保険収支が安定的かつ継続的な実施が見込めることが必要となります。このため、ある程度まとまった規模での共済加入がなされないと、事業運営は不安定となり、ひいては加入農家の掛金率が上昇することにつながります。
 今後とも、果樹共済制度のPRに努め、加入促進が図られるよう農業共済組合等を指導し、果樹農家の経営安定に努めてまいりたいと考えています。
(生産流通課)

 
県職員の給料・休暇制度について
(問)
 県職員の給料・休暇については、人事委員会勧告等により条例で決められていることは知っているが、他県との比較でなく、県内の民間企業との比較で決めるべきだ。
 民間企業の中で県職員ほどの給料をもらっているところがどれだけあるのか。せめて町役場程度にすべきだ。
 休暇についても、特別休暇、職務義務免除休暇、リフレッシュ休暇など、どこの民間にこれほどの休暇があるのか。
 私の調べた結果では、給料は50歳程度で町役場の1.2倍、年次休暇以外の休暇については町役場の2倍程度ある。
 どうして県庁だけこれほど優遇する必要があるのか。早急な条例改正を望む。他県との比較をいつまでもしないで、財政難を考慮した条例改正をしてほしい。給与カットだけでは県民は納得しない。
 
(答)
 県職員の給与については、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、県内の民間企業との均衡を図るため、岡山県人事委員会が毎年、企業規模100人以上で、かつ事業所規模50人以上の県内民間事業所の給与実態を調査しており、今年4月分の給与を比較したところ較差は58円であるとの報告がなされており、県内の民間企業との均衡は概ね図られています。昨年は、職員給与が1人当たり平均4,309円(1.10%)上回っていたことから知事及び県議会に対して給与等の引下げ勧告がなされ、これに基づいて岡山県職員給与条例の改正を行ったところです。
 なお、本県では非常に厳しい財政状況にかんがみ、人事委員会の勧告に上乗せして、本年度から向こう3年間、平均3%の独自の給与カットを実施しており、県職員の平均給与は、一昨年と比較して約32万円、ほぼ1月分の給与が減った状況となっており、全国的にみても厳しい状況となっています。
 また、休暇についてですが、少子化対策や家族介護対策の推進を図る意味もあり、職業生活と家庭生活の両立、職員の健康管理等の観点から、休暇制度等の勤務条件を定めています。
 本県では、今年度から第3次行財政改革を推進し、組織の簡素化、職員数の削減等による人件費の削減にも取り組んでいるところであり、ご理解をいただきたいと存じます。
 今後とも貴重なご意見をいただきますようお願い申し上げます。
(人事委員会)


障害者ITサポートセンターでのIT環境整備事業の導入について
(問)
 岡山県が障害者ITサポートセンターをつくられたことを大いに評価する。
 私は、62歳の障害者1級で車いすを35年利用しており、数年前まで大阪に住んでいたが、吉備高原都市の環境の素晴らしさに惹かれて移り住んでいる。
 パソコンを利用した在宅勤務を行っており、商用データベースの検索、自社のデータベースの構築、特許調査や経済動向調査などの調査関係を担当している。
 在宅勤務で感じることは、パソコンのメンテナンスをいかにうまく行うかということだ。重度障害になればなるほど、パソコンを買いに行ったり、(パソコンや周辺機器設定等の)パソコンを使う最初の段階が困難だ。
 そのあたりを賢察いただき、支援事業の中にIT環境整備事業を組み込んでもらいたい。

(答)
 現在、県では、IT機器の利用に関する障害者の方への支援事業として、障害者ITサポートセンターを活用して、パソコンボランティアの養成と派遣事業を実施しております。
この事業は、パソコンの利用を希望している障害者の方の自宅へ出向いて、基本的なパソコン操作を指導していただけるボランティアの方を養成、派遣することを目的としております。
 ご提言のありました障害者の方がパソコンを購入する際の支援についてですが、一般的には、購入だけでなく周辺機器等の設定についての支援も必要になるケースが多いので、全てに対応することは困難ですが、基本的な設定等に限定すれば対応も十分可能であると思われますので、今回のご提言も踏まえ、ボランティアの方々と協議を行い、実現に向けて努力いたします。
(障害福祉課)


大規模地震・台風災害等の被害に対する県の取り組みについて
(問)
 大規模地震や台風による災害が発生した際には、県民の被害に対し、迅速に補償が行えるような基金を設けることを検討する必要があると思うが、県の見解を教えてほしい。
 また、水害時の中国地方整備局との連携について、取り組みの強化・拡充策を教えてほしい。

(答)
 被災された方のための基金についてですが、全国の都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」があります。
 これは、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方で、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難な被災者に対し、全壊世帯に対して最高300万円、大規模半壊世帯に対して最高100万円の支援金を支給し、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的とした制度です。詳細については、下記ホームページをご覧ください。
 今年度、岡山県では台風第16号災害で笠岡市に、台風第23号災害で玉野市に支援法が適用されており、それぞれ全壊もしくは大規模半壊世帯に対し、申請により支援金が支給されます。
 今後とも、被災者生活再建支援法を積極的に活用し、被災者を支援していくこととしています。
 次に、水害時等の国との連携についてですが、現在も以下のような内容で連携を行っているところです。
 1 毎年策定している県の水防計画と国の災害対策計画とのすり合わせを行い、事前に  水害対策の整合を図っています。
 2 気象台から水防活動用の注意報、警報が発せられたときなど水防体制をとる場合に  は、雨量、河川の水位、ダムの放流、水防警報等の警報の発表状況等、水防活動に必  要な情報の共有を図っています。
 3 水防活動や油の流出等の水質においては、国が所有する機材(ポンプ車、照明車等)  の借用やオイルフェンスの融通など、必要に応じて資機材の融通を行っています。
 4 堤防等に被害があった場合は、災害復旧事業として国の査定を受けた上で、できる  だけ早期に被災箇所を修繕するよう努めています。
 
 今後とも、国との迅速かつ円滑な連携を図り、水害に対して適切に対処してまいりたいと考えています。
(消防防災課、河川課)

【被災者生活再建支援制度】
  岡山県危機管理課ホームページ 
   http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=11299
  内閣府防災担当ホームページ  
   http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html 
 
 
拾得物引き渡し時の疑問について
(問)
 拾得物として届け出た品物(小銭入れ、現金、鍵)を警察署に受け取りに行った。受け取った現金の中に、拾得時には存在しなかったはずの野口英世の千円札があった。
 引き渡し時に何の説明もなく、他のお札と同じように八折りにしてあり、担当者に聞いても反応がなかった。
 両替等で、内容を変更したのならその旨を伝えるべきだと思うし、わざわざ折り目をつける小細工をしているのかと疑いたくなる。まさか、拾得物の流用などないと思うが、疑念が晴れない。現金については、金額さえあっていればその内訳は問題ないとの見解なのか。警察も説明責任を果たすべきだ。

(答)
 ご指摘いただいた警察署窓口における拾得物取り扱いについて説明いたします。
 警察署には、現金をはじめ食料品から動物まで拾得物として様々な物が多数届けられるため、保管管理の間に、紛失や取り違い、変質等の事故が生じないよう、拾得物によっては特別な保管方法をとるよう定めております。
 財布に入った現金の場合は、財布は一般的な拾得物品と同様、届けられた状態のまま倉庫に保管されますが、現金については一部を除き拾得金専用の金融機関の口座に預け入れるよう定めており、古銭、記念硬貨やお守り銭等、特殊なものについては、現物そのものを金庫で保管するようにしております。これは、現金の拾得件数が多く、全体ではかなりの額となることからより厳格な保管が必要なためです。また、警察署に引き取りに来られた方にすぐお渡しできるよう、おおむね数万円を限度として様々な金種により一定額を金庫で保管させるようにしております。小切手で交付するという方法もありますが、落とし主等の利便を考慮してできるだけ現金をお渡しするようにしています。
 したがって、拾得された現金と同額の現金をお渡ししていることを、まずご理解いただきたいと存じます。
 今回ご指摘いただいた件についてですが、拾得物として預かった紙幣等につきましては、記念硬貨等の特殊な現金でないと認められたことから、定められたとおり専用口座に入金したもので、所定の期間を経過し、あなたが警察署窓口で受け取った現金は、交付用に金庫で保管している一定額の中からお渡ししたものです。その中に、11月1日以降流通している新紙幣が旧紙幣とともに混ざっていたもので、折り目につきましては、既に折り畳んだことのある紙幣であったものと思われます。
 この間の取り扱いに間違い等はなかったわけですが、窓口職員による説明不足等により、結果としてあなたに不信感を抱かせるにいたったことは誠に残念であり、貴重なご意見として、今後の業務に反映していくとともに、さらなるご理解が得られるよう努力してまいります。
(警察本部)


地産地消運動推進のための「郷土料理フェスティバル」開催について
(問)
 郷土料理という食文化に光を当てることは、地産地消運動につながることであり有意義なことだと思う。中四国農政局とともに「中四国郷土料理フェスティバル」をコンベックス岡山で開催することを提案する。
 これが成功すれば、「全国郷土料理フェスティバル」を岡山で開催することも検討してもらいたい。
 郷土料理の実演会、講習会、即売会、試食会、各種コンテストの他、郷土の食に関わる様々なイベント盛りだくさんの、楽しいフェスティバルになると思う。

(答)
 中四国郷土料理フェスティバル開催のご提案ありがとうございました。
 地産地消県民運動として、中国四国地域や全国など幅広い地域を対象としたイベントを開催することは、自分たちの住む地域で作られたものをその地域で消費しようという地産地消の趣旨と異なる面もあると考えております。
 また、中国四国農政局に問い合わせたところ、現時点でご提案いただいた内容のフェスティバル開催は予定していないとのことでした。(農政局のホームページでは、中四国各県の郷土料理について紹介されております。)
 県内に伝わる伝統的な料理や料理に用いる食材の魅力を県民にPRすることは、地産地消を進める上での重要な推進課題であると考えており、今年度も8月17日に「地産地消おかやまファンクラブ」会員の方を対象に、県内各地に伝わる13種類の伝統的料理の試食会を地産地消シンポジウムと併せて開催したところです。
 こうした試食会や県内外の物産展等を通じて、郷土料理という食文化に光を当ててまいりたいと考えていますが、中四国郷土料理フェスティバルを地産地消県民運動の一環として開催することは、現在のところ困難であると考えております。
(農政企画課)



都市計画道路の自動車専用道路化について
(問)
 県南部道路網整備の中で、岡山・倉敷・総社地域を結ぶ都市間連絡道路の整備の遅れが指摘されている。現在計画されている国道180号の一宮・総社バイパス、都市計画道路の倉敷・真備・総社連絡道路を一本の道路として一体化させ、自動車専用道路として整備してはどうか。
 広島都市圏では都市高速道路の整備が急ピッチで進められており、岡山県南都市部にも都市高速道路のような自動車専用の道路網が必要だ。
 岡山県は高速道路網に恵まれているが、都市部の自動車専用道路網が整備できていないため、恵まれた高速道路網を活かしきれていない感じがする。

(答)
 岡山県は高速道路など広域交通網整備が進んでおり、岡山市、倉敷市周辺の都市部には、岡山IC、倉敷IC、早島IC、岡山総社ICなど、多くのICがあります。その優位性を一層活かすために、国や地元市町村と連携して、地域高規格道路や幹線道路、都市計画道路の整備を進めているところです。
 国道180号岡山西バイパス等では、高架化を図るなど道路構造の工夫により、ある程度の高速性・定速性が期待できることから、自動車専用道路化の計画はありません。
 今後、通勤時間帯の割引など、高速道路利用料金の各種割引が始まるため、高速道路や周辺道路の利用状況も大きく変化することも考えられます。その状況も見極めながら、県南部道路網整備について国や地元市町村とも研究、協議してまいります。
(道路建設課)


岡山空港連絡バスの時刻設定について
(問)
 韓国便が11月からデイリー化されたため、初めて岡山便を利用した。
 ところが、19時30分に到着した飛行機に接続する岡山駅行きのバスが20時40分までなかったので、びっくりした。結局、タクシーで5000円払って岡山駅まで帰った。
 飛行機に乗っている時間が1時間10分で、飛行機を降りてからバスを待つ時間が1時間では、関西空港から帰ってくるのと変わらない。これでは便数が多い関西空港を選んでしまう。せっかくデイリー化してもこのようなアクセスでは、ヨン様フィーバーが終われば、また隔日運行に戻ることは間違いない。
 また、韓国から来るお客様のことも考えなければならない。仁川―ソウル間が、リムジンバスで1200円だが、ソウル市民はこれでもベラボーに高いと苦情を言っている。現在建設中の地下鉄の料金は200円程度だ。
 バス会社の問題などと片付けず、県の問題として考えてほしい。

(答)
 岡山〜ソウル線をご利用いただき誠にありがとうございます。
 ご指摘の件につきまして、早速、バス事業者に確認し、改善を要請したところ、バス事業者にも、同様の苦情が寄せられたとのことであり、バス事業者からは、「12月1日からソウル便の到着を受け、岡山空港20時05分発の便を運行しています。対応が遅くなり、今まで利用者の方にご不便をおかけしていたことは誠に恐縮です。今後は最適なバス運行に努めてまいります」とのことでした。
 なお、ソウルからの到着40分後に出発という設定は、入国手続を終え、手荷物を受け取られたお客様の積み残しがないように配慮した時間とのことです。
 またバス料金につきましては、ご意見の内容をバス事業者に伝えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
 県といたしましても、今後とも飛行機のダイヤ変更等があった場合は、利用される方々のご意見もいただきながら最適なバス出発時刻の設定がなされるようバス事業者に要請してまいりたいと考えておりますので、引き続き岡山〜ソウル線など岡山空港をご利用くださるようよろしくお願い申し上げます。
(航空企画推進課)


旧陸軍偕交社建物について
(問)
 総合グラウンド内に旧陸軍偕交社建物がある。
 何の来歴表示もなく、喫茶室として利用されているが、体育館完成にあわせ、同建物を再整備し、旧偕交社として表示を行い文化財として保存措置をとってはいかがか。
 旧練兵場に残る重要な遺物なのに、喫茶室として利用され由緒来歴も表示されないのは文化財軽視と思う。
 よろしく配慮をお願いする。

(答)
 旧偕行社(現総合グラウンドクラブ)は、明治43年に建築され、戦後は、岡山労働基準局庁舎(昭和25年〜43年)、スポーツ団体の合宿所「岡山県スポーツマンクラブ」(昭和43年〜53年)として利用されていました。その後、改修工事を経て、平成2年から、「総合グラウンドクラブ」として、食堂、研修室等として利用されています。
この建物は、新体育館(桃太郎アリーナ)建設に伴い、平成14年に現在の場所へ移動したものであり、適宜補修し、管理を行っています。
 旧偕行社は、「明治洋風建築」の傑作とされているものであり、文化財保護法による文化財登録制度により、近いうちに文化財として登録を行い、保存を図る予定です。
 文化財登録に併せ、適切な表示を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
(都市計画課、教育委員会)
 
 
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