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○ 小規模な農地の購入について （問） 私は、将来、市街化区域の田畑を購入し、半分は宅地に転用して家を建て、もう半分は田畑のままで畑作業をしてみたいと思っている。 できれば、宅地の片隅で家庭菜園を行うのではなく、もう少し大がかりな畑作業を行ってみたいのだが、田畑を田畑のまま購入するのは、農家しかできず、農家でなければ、田畑を宅地に転用するしかないと聞いた。宅地に転用してしまえば土も細り野菜も育たない。 農家以外でも、田畑を田畑という地目で購入できる特区を検討できないのだろうか。 （答） 家庭菜園ではなく、もう少し大がかりな畑作業を行いたいとのご要望ですが、岡山県では、ＵＩＪターンの促進を図るため、宅地とこれに付随する農地を同時に取得する場合の下限面積を１０アール未満とする構造改革特別区域（特区）の創設を国に提案しましたが、小規模な農地を利用した趣味的農業については、市民農園等の制度を活用することにより農地を借り受けることができるということで、特区の創設は認められませんでした。 現在、１０アール以上であることを条件に、農地取得下限面積の緩和に関する特区が認められており、この特区内では、市町村が設定した面積以上であれば、農地法第３条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）の許可を受けて農地を取得することが可能となります。 農地の購入を検討されている○○市は、この特区の認定を受けていませんが、取得を希望されている農地の面積が１０アール以上の場合は、市に対し、特区計画の策定について提案を行うことができます。（構造改革特区法第４条第４項） 詳しくは、○○市農業委員会にご相談ください。 （農村振興課） ○ 県施設での受動喫煙について （問） 先日立ち寄った県の出先機関で、個人の机の上に灰皿を置き、そこで１日中喫煙している光景を見て大変驚いた。部屋は白く煙っており、受動喫煙の危険性についての認識があまりにも低く、県職員のモラルも疑われ、一刻も早く立ち去りたい気持ちになった。 マルチメディア目安箱のホームページには、県施設の分煙についての意見と回答などが載せられているが、県全体として「健康増進法」について、本当に理解されているのか。 本庁、出先機関、警察署、県立学校などは、すべて県の施設であることにかわりないのに、指摘された箇所だけを指導するという態度にみえる。 職員への啓蒙、県の施設の管理者への徹底はどうなっているのか。 県民が誰でも安心して訪問できるよう、県全体でこの問題に真剣に取り組んでもらいたい。一刻も早い改善をお願いする。 （答） 岡山県では、受動喫煙を防止し、職員及び来訪する県民皆様の健康を維持する観点から、分煙体制の整備を進めており、喫煙場所を限定するなどして全ての事務所で執務室内では喫煙しないこととしているところです。 こうした分煙体制が遵守されなければ、非喫煙者の健康に影響を与えるおそれがあることはもとより、職員のモラルについても不審の念を抱かれかねないことであり、ご指摘を真摯に受け止め、各職場に対し分煙体制の徹底に努めてまいります。 （人事課、警察本部、教育委員会） ○ インターネット活用方法について （問） 岡山県では、インターネットを利用した情報提供等に積極的に取り組んでいるが、そのあり方に疑問を感じる。 例えば、農業改良資金について他県のホームページを調べると、要領と様式が掲載されており、様式をダウンロードしてすぐにパソコンで資料を作成できるが、岡山県はなぜすぐに仕事に活用できるようにできないのか。説明会を開催し説明がなされ、あとは資料や様式のとおり記載して提出するのでは、事務の効率化やスピード化が図られず、宝の持ち腐れではないか。 知事に、改善と実行の決断をお願いする。 （答） 岡山県では、昨年度改訂した「おかやまＩＴ戦略プログラム」において、主要戦略のひとつに「電子自治体戦略」を位置づけ、本県の優れた情報通信基盤の恩恵を県民が実感できる電子自治体の構築を推進しているところです。 今回お寄せいただいたご意見のとおり、利用者の方に分かりやすく使いやすいホームページ、ダウンロードサイトとなるよう、一層の充実に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、ご意見をいただいた農業改良資金の様式につきましては、従来、ＰＤＦファイルでご提供しておりましたが、ワープロソフト（word）または表計算ソフト（excel）でダウンロードできるよう修正いたします。 （情報政策課、組合指導課） ○ 放課後児童クラブへの適切な施設提供について （問） ○○町の学童保育の定員は、施設的に２０名くらいが適当と聞いている。 現在、定員より少し多い児童が利用しており、来年度はさらに多くの利用希望者がいるので、保護者側からさらに大きい施設を提供してもらい、利用希望児童全員の受け入れをお願いしているが、現在利用している施設以外に使用できる施設は無いと言われている。 町には、高齢者のための福祉センターや文化ホール等が次々と建設されたにも関わらず、児童保育を運営していくための施設提供ができないのは納得できない。 各地で子どもに対する恐ろしい事件があり、学童保育を利用する児童は明らかに増加する傾向にあるなかでの町の対応に不満を感じる。 （答） 放課後児童クラブは、地域の子どもたちが放課後自由に遊べ、安全に過ごすことのできる居場所として重要であると考えており、県では運営費の補助や施設整備を行うなど設置促進を図っているところです。 ご存じのように、放課後児童クラブの設置・実施主体は市町村であり、地域の実情に応じて実施されることが望ましいと考えております。実施場所については、福祉センターや学校の余裕教室などの公的施設はもとより、民間の建物なども含めた地域の社会資源を活用して実施することができますので、再度、役場の担当課へご相談いただきたいと存じます。 県では、子どもが健やかに生まれ育つことができる環境整備をさらに総合的、計画的に推進するため、子どもの幸せの視点に立った「新岡山いきいき子どもプラン」を今年中に策定することとしており、新プランに基づき、子育て環境整備に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 （子育て支援課） ○ 不妊治療支援事業について （問） 岡山県が不妊治療支援事業をスタートさせたのは、大変良いことだと思う。 ところが、岡山市では、今年１０月１日以前の不妊治療は支援の対象にならないと言われた。岡山県の制度は４月１日からの治療が対象となるので、この基準には私も該当する。 私は岡山市に住んでいるが、同時に県民でもある。県知事選挙にも投票に行く。それでも、岡山市に住んでいるだけでこの制度を利用できないのは大変な差別だ。 私のように門前払いされた人を岡山県で救ってもらえないか。 （答） 不妊の治療をされているとのこと、精神的、経済的に負担等が大きいのではないかとご心痛をお察し申し上げます。 さて、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、医療費が高額で医療保険の適用にならない体外受精、顕微授精について治療費の一部を助成しています。 この不妊治療した方に助成する事業につきましては、中核市（岡山市、倉敷市）にお住まいの方はそれぞれの市が実施し、それ以外の地域にお住まいの方は都道府県（岡山県）が実施主体となっておりますのでご理解ください。 岡山市の制度については、今一度岡山市にご相談ください。 （健康対策課） ○ 国道４２９号西坂台団地出口の信号等について （問） 山手村と倉敷市の境にある西坂台団地から国道４２９号に出る交差点は、片側１車線で山手村側から（北方向）から団地方面へ右折する車があるため、通勤時間帯は南行き走行車線が１キロ以上混雑する。交差点信号機の赤と青の時間配分について調整をお願いしたい。 また、この交差点の北にある水別交差点付近で、山手村方面からの車線が片側２車線から１車線に減少しており、追い越し車線を走行した車が、一車線になる直前で右折通行区分から強引に直線通行区分に割り込むので、危ない思いをしている。 将来的には、全線で片側２車線化されると思うが、何らかの対応をしてほしい。 また、ふれあい歩道橋が設置されている交差点（山手小学校へ向かう道）にある信号機については、東西の交通量がほとんどないにも関わらず時差式にしておく必要があるのか。感知式にできないのだろうか。 （答） ご指摘の信号機について、現地調査を行って検討した結果を回答いたします。 （１）「西坂台団地口交差点」は、片側２車線化工事予定区間ですが、現在のところ未整備の区間であり、右折車線がないため、交通渋滞の原因となっています。現在は、南北の国道側青信号を最大限の秒数で運用しておりますが、この交差点における国道側の通行車両は南北両方向がほぼ同数の交通量であるため、大幅な時差式信号の運用変更も困難です。 （２）「水別交差点」については、車道拡幅工事途上のため、倉敷方面へ向かう車線が片側２車線から片側１車線に減少する交差点であることから、ご指摘のように右折車線から直進車線に割り込む車が多いのが現状です。今後は、朝夕の通勤時間帯を中心に白バイ、パトカー等による指導取締りを強化し、運転マナーの向上に努めます。 （３）「山手小学校口交差点」については、国道側に吉備路ふれあい歩道橋と横断歩道が設置され、歩行者等の安全に対する配慮もなされており、交差する村道側の通行車両も少ないことから、さっそく地域住民、学校関係者等のご意見・ご要望をお聞きするなどして「感知式信号機」の導入を検討いたします。 ご承知のとおり、現在、国道４２９号の片側２車線化工事が行われており、道路拡幅工事の進捗とともに、順次、信号機整備も行っていく予定ですので、当分の間、交通渋滞等でご不便をおかけしますが、どうぞご理解をいただきたいと存じます。 （警察本部） ○ 市町村合併後の市町村職員について （問） 私の住む町は、来年合併し、市になる予定だ。 町長や町議会議員は合併と同時に失職すると聞いているが、町職員が失職しないのはなぜか。 町職員も合併と同時に退職していただき、新たに職員を募集すれば雇用の拡大になるし、再選考によって優秀な人材の確保もできると思う。 （答） 市町村の一般職の職員の身分取扱いについては、地方公務員法の定めるところにより、一定の場合を除いては、その意に反して免職等をされないこととなっていますが、市町村の合併が行われた場合については、合併により消滅する市町村の職員は、いったんはその身分を失うこととなります。 しかしながら、市町村の合併の特例に関する法律において、合併により失職することとなる一般職の職員については、合併市町村の一般職の職員として引き続き身分を保有するよう措置しなければならないことが規定されています。 （市町村課） ○ 県営住宅の駐車場問題について （問） 県営住宅に住んでいるが、昨今、当団地内の入居者が増加し、それに伴い駐車場の確保ができず、苦情が殺到している。この件については、何年もの間、解決に向けて話し合いを持ち、住宅公社へ要望を行ってきたが、一向に解決に向かわない。 住宅公社は「できることは限られており、努力します。」との返事だけで、駐車場の管理は町内会にてお願いしますとのことでらちが明かない。 今年に入り数箇所の整備が実施されたが、とても拡張とはいえない状況だ。絶対数の不足は明らかだ。 たしかに、住宅公社のしおりにも１００％確保はできないと書かれているが、少なくとも各戸に一台は確保してほしい。どうしても無理であれば、再度、現状を町内の人に説明して理解を得られるよう、説明会を実施するなどの処置を徹底してほしい。 また、駐車場の管理を町内会が仕切るというのは無理があるのではないか。県営住宅の中にも、駐車場を県が管理・運営しているところもあり、当団地についてもそのようにしてもらうことはできないだろうか。仮に有料化されても、管理が徹底され、きちんと整理されれば、町内の人も納得されると思う。 早急に、県と住宅公社で真剣に検討していただき、町内会と連絡を密にしていただき、明るく住みよい団地にしていただけることを切実に願っている。 （答） 県営住宅団地の駐車場については、大半の団地においては建設の際、車社会の到来を予測出来なかったため、駐車場が整備されておりません。 近年建て替えている県営住宅団地では、１戸に１台の駐車枠を確保した駐車場整備を行っていますが、駐車場が整備されていないところでは、空きスペースを駐車場として利用し、その管理、運営について町内会で行っていただいております。 県営住宅団地の管理については、岡山県住宅供給公社に委託しておりますので、町内からの駐車場枠の増設要望に対して、町内会と公社が協議しながら増設可能なスペース図面の作成などを行い、それを町内会で協議していただき、総意が得られたところについて白線、番号の設置などの整備を実施する予定です。 駐車場が１００％確保できてないということについては、新規入居者説明会において説明してきたところです。既に入居されておられる方については、町内会から現状の説明をお願いしているところであり、説明に必要なチラシ等の資料については、公社が協力させていただきます。 今後とも、公社と町内会が十分な意志疎通を図り、お互いに役割分担・協力しながら、入居者の方々が、明るく住みよい団地となるよう努力してまいりたいと考えております。 （住宅課） ○ 知事選の期日前投票について （問） 知事選の期日前投票に行ったが、選挙が始まって最初の一週間は日曜日でさえ投票に来る人より選挙関係者の方が多く暇そうだった。人件費は税金から出ているのだから、最初の一週間は人を減らすべきではないか。 今回の選挙では、県知事選挙と県議会議員補欠選挙があるが、それぞれの期日前投票時期が違っている。せめて、同時に投票ができる時期から期日前投票をすべきではないか。 （答） 知事選の期日前投票において、選挙が始まって最初の一週間の選挙関係者の人数を減らすべきではないかとのご提案ですが、公職選挙法で選挙関係者のうち投票管理者は１人、投票立会人は２人と定められており、また、事務従事者については選挙人の方がスムーズに投票を行えるよう諸般の事情を考慮の上、各市町村の選挙管理委員会において必要最低限の人員を決定しているところです。 また、県知事選挙と県議会議員補欠選挙で違っている期日前投票時期を同時にできる時期からにすべきではないかとのご提案については、県知事選挙と県議会議員補欠選挙の期日前投票は、公職選挙法でそれぞれの選挙の告示日の翌日からとされており、県選挙管理委員会や市町村選挙管理委員会では独自に決められないこととなっております。 （市町村課） ○ 県民愛唱歌の県ホームページへの紹介と桃太郎合唱団の国体参加について （問） 宿泊研修で閑谷学校を利用したとき、起床時間に由紀さおりさんが歌う「県民愛唱歌」を聞いたので、帰って岡山県のホームページを探したが見つからず、大変寂しく感じた。ＰＲしたのに広まらなかったという話を聞いたことがあるが、国体も迫っており県民歌といえるものがないのは寂しいことだ。 由紀さおりさんの歌っている歌くらいはホームページで紹介してほしい。 前回の国体を機につくられた桃太郎少年合唱団には、今回の国体では何も声がかかってないようだ。同合唱団は、東京での公演も好評だと聞いている。県民愛唱歌を歌ってもらえば話題づくりにもなると思う。 （答） 岡山県民愛唱歌「みんなのこころに」は、昭和５７年に岡山県郷土文化財団が、県民が気軽に口ずさめる歌として歌詞を県民から公募し、作曲を小林亜星氏に依頼して選定したものです。 現在、同財団でカセットテープを販売しており、また、楽譜については無料で配付しておりますので、どうぞご利用ください。 なお、歌詞や楽曲を県がホームページ等に掲載することは、著作権侵害となり困難ですので、ご理解をいただきたいと存じます。 「晴れの国おかやま国体・輝いて！おかやま大会」開・閉会式に出演いただく合唱隊については、式典専門委員会に諮り、県合唱連盟の協力をいただきながら、学生と社会人で構成する混声四部合唱隊を編成し、６月に委嘱式を実施したところです。 桃太郎少年合唱団の皆様からも、「晴れの国おかやま国体・輝いて！おかやま大会」へ協力したいとのありがたいお申し出をいただいており、国体のＰＲなど機会があれば連携させていただきたい旨、お話ししております。 今後とも、県民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、開催準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （公聴広報課、国体・障害者スポーツ大会局） 岡山県郷土文化財団 ホームページ http://www.o-bunka.or.jp/index.html 電話 （０８６）２３３−２５０５ ○ 国道１８２号哲西町上神代地内の道路拡張について （問） 哲西町上神代地内の国道１８２号については、拡張予定があるらしく測量もしているみたいだが、まだ見通しが立たないと聞いている。通学路でもあり、登下校中の子どもが大型トラックとすれ違うたびにヒヤヒヤしている。自転車の高校生が自転車を降りて車を交わす姿を見かけることもある。 最近では高校生やお年寄りの事故も起きており、「歩道があればいいなあ」と思っている。私を含め地域の人たちは一刻も早い着工を強く希望している。 これ以上の事故を無くすためにも検討してほしい。 （答） ご提言いただきました国道１８２号の哲西町上神代地内の歩道の未整備箇所につきましては、現在、測量及び設計などを行っているところであり、今後、地元関係者等の協力を得ながら早期整備を図りたいと考えております。 （道路整備課） ○ 職員採用に係る年齢制限について （問） 県職員採用の応募資格の中に年齢条件があるのはなぜか。 厚生労働省は企業に対して高齢者の雇用を要請しており、職業安定所からも年齢条件は不問にしてほしいと指導をされている。 このような状況にありながら、行政機関が採用の条件として年齢制限を設けるのはなぜなのか。 まずは、国や県の採用条件をすべて年齢不問にしてから企業に要請するべきだ。 民間にだけ負担をかけるのはいかがなものか。 （答） お尋ねのありました「職員採用試験の年齢条件」についてですが、岡山県では、長期的に職員のキャリア形成を図りながら県行政を円滑に推進していくためには、職員の年齢構成をバランスのとれたものとしておくことが必要と考えており、受験資格（年齢条件等）を定めて募集を行っています。 定期採用としてではありませんが、本人の民間企業その他で培った専門的な知識や経験に着目し、高度の専門性を必要とする業務を特定して幅広い年齢層からも人材を求めているところであり、これまでにも、海外交流、産業戦略企画立案、財務監査などの分野で採用を行っております。 なお、今回のご意見の趣旨は、職業安定所の所管官庁である岡山労働局にもお伝えいたしました。 （人事委員会、人事課） ○ 携帯電話のメールを利用した災害関係の緊急情報配信システムの構築について （問） 携帯電話のメールを利用した災害時の情報伝達手段を検討してほしい。 情報伝達方法について、国の関係機関と各地方自治体が各携帯電話会社と協定を結び、災害時等に契約しているすべての携帯電話（ＰＨＳも含む）に、携帯電話会社から一斉にまた強制的に緊急情報メールを配信してもらう。 その際、契約者の住む県単位で情報を配信する。（市町村レベルの内容も県内の全員に配信する） また、避難勧告エリア、避難指示のエリア、災害発生場所と災害状況、通行止め情報、津波情報等を発信し、避難勧告等の発信時には、文末に「ご近所の方にもお伝えください」などの文言を付け加える。 （答） ご提言をいただいた県域の全携帯電話への一斉メール配信については、提供先が広範囲でありその提供回数も多くなることから膨大な情報量となります。このため、携帯電話メールの回線が混み合い、一般通話等の通信を阻害するなど様々な問題があると思われることから実現は難しいと考えております。 （消防防災課） ※ 岡山県では、気象情報、雨量・水位・ダム情報、災害情報等を希望者にメール配信す るシステムを、平成１８年度中の運用開始を目指して構築する予定です。 ○ 県立図書館での新刊本予約について （問） 県立図書館ができたので、先日カードをつくった。 インターネット予約ができるとのことで、とても良いシステムだと思っていたのだが、なぜ、このシステムで新刊本の予約ができないのか。 新刊本については会議にかけてからとお聞きしたが、利用者のニーズを把握するためにも、新刊本もメールでリクエストできるようにしてほしい。 （答） 新刊本の予約方法についてご説明いたします。 既に購入し、書架に並んでいる新刊本については、通常どおりインターネットで予約することができます。 未購入の新刊本については、別途図書館で購入希望用紙を出していただき、資料収集委員会に諮ったうえで、購入の可否を決定しています。新刊本の購入希望については、ホームページからも受け付られるよう検討してまいります。 岡山県立図書館では、新刊図書の７０％程度（コミック、学習参考書等を除く）の収集を継続的に行い、新鮮で魅力のある図書館となるよう努めてまいりますので、今後とも県立図書館をご活用いただきますようよろしくお願いいたします。 （教育委員会） ○ 県立中高一貫高の倉敷地区での実施について （問） 平成１６年度以降に、倉敷市に公立の中高一貫校の開校を検討しているそうだが、天城高校も候補になっていると聞いている。 天城高校は交通の便がいい場所とはとても思えない。私の住む連島からでも、同じ倉敷市内なのに通学する手段が想像できない。 全県学区なのだから交通の便を考え青陵高校が適当ではないか。 この案はいつ決定し、何年度に開校予定なのか。 （答） 県教育委員会では、現在、平成１４年３月に策定した岡山県立高等学校教育体制整備実施計画に基づき、平成１５年３月の「高等学校の新しい構想づくり懇話会」の提言による「個性的な中高一貫教育」という観点も踏まえながら、今後の、倉敷学区・岡山学区等への中等教育学校・併設型中高一貫教育校の設置について検討を進めています。 また、昨年度から実施している｢新しい構想に基づく高等学校づくり推進事業｣では、倉敷天城高等学校が、普通科・理数科の併設校としての学校基盤を生かし、自然科学分野に重点を置いた全国でもあまり例のない特色ある中高一貫教育について実践的な研究を行っています。 今後、これらの検討・研究の成果を踏まえ、全県的な配置、母体となる学校の特色や施設・校地の状況、近隣の中学校に与える影響などを総合的に判断し、設置校や開校年度を決定することとなりますが、現時点では、決定の時期、開校年度ともに未定です。 （教育委員会） ○ 倉敷チボリ公園の倉敷市民無料化について （問） 倉敷チボリ公園の開園にあたり、県民の生活を豊かにする基本計画のもと、施設整備を中心に多大な県予算をつぎ込んだにもかかわらず、倉敷市民だけが無料化の対象であるのは納得しがたい。 広く県民平等に恩恵があるようにすべきではないのか。指導してほしい。 （答） 今回の倉敷市民無料化は、倉敷チボリ公園を重要な観光拠点とし、倉敷の情報文化の発信の場と位置づけている倉敷市と、地域文化の拠点として新しい生活文化の創造を目指している倉敷チボリ公園が、互いに連携して、倉敷チボリ公園を会場として市民が主役となって参加する「くらしき生活文化祭」を開催することに併せ、多くの市民の方に参加、来園していただくために実施すると聞いております。 岡山県民を対象にした入場料の減額としては、今年２月に県民感謝デー（入場料500円）が実施されましたが、ご提言の趣旨は倉敷チボリ公園の管理運営を行っているチボリ・ジャパン社に伝えるとともに、今後とも県民の方に一層利用しやすい公園となるよう要請してまいりたいと考えております。 （企画振興課） ○ 少子高齢化社会でのシルバー人材の活用について （問） （１）少子化対策について 育児のために一度離職すると、子どもに手がかからなくなった時点での職場復帰は無理だ。この問題を解決するため、子育て中は就業している親に代わって有期（２年〜１０年程度）代替可能業務にシルバー人材を活用し、子育て中の親に就業時給与の２５％〜４０％程度を支給し、シルバー人材に休職者給与の７５％〜６０％を支給する。 子育て中の親は、長期休業後も職場復帰が保障されており、安心して育児に専念できるうえ、休職中も給与の一部が支給されるので生活が安定する。子育てで入れ替わる期間は長くても１０年程度なので、一般的には安定した職場と成り得ないがシルバー人材ならそのことを心配する必要はない。 また、シルバー人材にとっても現役引退後も社会貢献できるという充実感、満足感が得られる。 （２）元気高齢者の育成について ６５歳以上の高齢者一人当たりの年平均医療費は約５０万円と考えられるが、この数字を低くしたい。そのために、高齢者県民スポーツの奨励や高齢者が活躍できる機会への積極的助成、少額医療費高齢者への健康奨励金給付を提案する。 （３）高齢者と子どもの交流について 核家族化が進み、高齢者と子どもが接触する機会が少なく古き良き伝統の継承がなされにくい。子どもは、授業終了後、シルバー人材が管理運営する公共施設で過ごすこととすれば、両世代の交流をはかることができる。また、登下校時の交通安全指導などにもシルバー人材を活用する。 （答） 岡山県では、安心して子どもを健やかに生み育てることができる環境整備の推進を県政の最重要課題の一つと位置づけて、県民の皆様のご協力をいただきながら、出産や子育てがしやすい職場環境の整備など各種施策を推進しているところです。 （１）少子化対策について 休職している子育て中の親に代わり、シルバー人材に就労してもらうとのご提案についてですが、子育て支援に高齢者の方の知恵や力を活用させていただくことは大変重要なことだと考えております。しかしながら、育児休業中の代替職員の確保や育児休業中の給与など、出産や子育てがしやすい職場環境づくりの具体的な方策は、各事業主が、その趣旨を十分踏まえて、個々の実情に応じて取り組むべき事柄であると考えています。 県としては、育児休業制度等の普及・定着など、子育てと仕事が両立できる職場環境の整備を含む子育て支援施策をさらに総合的・計画的に推進するため、子どもの幸せの視点に立った「新岡山いきいき子どもプラン」を今年中に策定することとしており、新プランに基づき、行政をはじめ、事業者の方や高齢者の皆さんなど、全ての県民の皆さんと協働のもと、子育て環境整備に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 （２）元気高齢者の育成について 県では、高齢者になっても、健康で過ごせるよう、県民の健康づくり計画である「健康おかやま２１」を積極的に推進するとともに、元気な高齢者づくりの事業として、市町村が実施する「介護予防・地域支え合い事業」を支援しています。 さらに、高齢者の社会参加やスポーツを促進するため、老人クラブ活動の支援や、全国健康福祉祭(ねんりんピック)への選手派遣、地域シニアリーダーの養成なども積極的に行っています。 なお、県内の多くの市町村では、健康で病気に罹らず、医療機関を受診していない高齢者の方々などに対して、表彰や記念品の贈呈等により、健康の奨励に努めています。 （３）高齢者と子どもの交流について 世代間交流については、高齢者や障害者、児童・生徒などの幅広い利用者が相互にふれあうことで、子育て支援や虐待防止などにつなげることを目的に、高齢者や障害者へのデイサービス、学童保育や育児相談などの機能を１ヶ所の施設に集約して行う「ノーマライゼーション推進型地域統合ケア構想」を本年度から県独自で推進しており、国にも支援を要望しているところです。 また、県教育委員会では、学校の余裕教室や公民館等を利用して地域の大人と子どもがふれあう「おかやまっ子“あったかハート”推進事業」などを実施しています。こうした事業を活用し、高齢者と子どもの交流や地域の教育力の向上を推進していきたいと考えております。 今後とも、子育て支援・明るい長寿社会づくりの推進にご理解とご協力をお願いいたします。 貴重なご提案をいただき、ありがとうございました。 （保健福祉課、労政雇用対策課） ○ 健康おかやま２１の見直しについて （問） 新聞報道で「健康日本２１」は目標達成が難しいと発表されていた。 県も健康教育、普及方法の見直しが必要だ。 （答） 岡山県では、平成１７年度に健康おかやま２１の中間評価を行う予定にしており、その基礎データを収集するため、今年度県民健康調査を実施しているところです。 その結果を踏まえ目標達成の状況を考慮して、健康教育や普及啓発の方法等を検討したいと考えています。 （健康対策課） ○ 貝殻山の危険な岩について （問） 玉野市の貝殻山に、今にも落ちそうな大きな岩がある。その岩は落ちないように鎖をかけてあるが、大きな地震があれば道路に落ちて被害が出る可能性がある。 今のうちに岩を取り除いたほうが良いと思う。 （答） ご提言いただきました貝殻山の岩につきましては、この箇所が瀬戸内海国立公園の区域であることから景観保存も考慮し、岩をワイヤーロープで固定して落石を防止しているものです。 また、定期的にパトロールを実施し、状況の確認を行っており、今回のご意見をいただいた後に、現地確認を行いましたが現在のところ異常は認められません。 （道路整備課） ○ ツキノワグマの保護管理計画の変更について （問） ツキノワグマの保護管理計画の変更について、クマの食料が無い山間部への放獣は山間地域への背任行為だ。山間地域の農作物、森林の台風被害についてどのようにお考えか。 ツキノワグマの放獣は、地域の環境を維持している者をないがしろにするものだ。 放獣ではなく、捕獲したクマの飼育施設を作る計画はないのか。 （答） 岡山県に生息しているツキノワグマは、豊かな自然の象徴といわれ、絶滅のおそれのある野生動物のひとつに位置づけられています。そのため、県では、ツキノワグマ保護管理計画を策定し、狩猟を禁止して、現在の生息数を維持することを目標としています。 ツキノワグマの人家近くへの出没などにより住民生活に精神被害を与えているほか、局所的に農作物への被害も発生していることは承知しており、被害防止のために出没情報や注意事項の広報に努めるとともに、農作物の被害対策には、進入防止の効果が高い電気柵の設置に対する助成を実施しております。 また、被害防止のために捕獲した場合は、ツキノワグマは希少な野生動物であるので、原則として、人間が飼育するのではなく、クマ撃退効果が高い唐辛子スプレーを噴射して人間の怖さを学習させた後、ツキノワグマの生息に適した場所に放獣することとしています。 県内の希少な野生動物の保護について、ご理解、ご協力を賜りますようお願いします。 （自然環境課） ○ 中学校への「情緒障害学級」の設置について （問） 小学生の子どもが高機能自閉症と診断された。 今年度から通っている普通校に「情緒障害学級」が新設されてから、不登校にならず登校できるようになった。 近くの中学校には「知的障害学級」はあるが、「情緒障害学級」はない。教育改革でますます状況が悪化する中、１００人に１人といわれる自閉症児を見捨てないでほしい。 普通校（中学校）への「情緒障害学級」設置をお願いする。 （答） 中学校における特殊学級の設置は、前年度に中学校長から提出される特殊学級の設置要望を基に、該当する生徒数や各生徒の障害の状況などを総合的に勘案して決定しています。 現時点で数年後の話をするのは難しいのですが、県としても障害児教育の重要性は認識しており、指導の継続性を図るため、小学校から中学校に進学する場合、小学校で設置されていた特殊学級については配慮しておりますので、具体的なことは、現在通学されている小学校にご相談いただくようお願いします。 （教育委員会） ○ 障害者ジョブサポーターの導入について （問） 障害者の社会進出について、知的障害がなく四肢に麻痺がある方について意見を書かせていただく。 バーチャル工房は、主にパソコンを利用した就労支援制度だが、実際には障害者の障害は多岐にわたり、下肢のみの障害者より上肢にも障害を伴う方が多いと思う。そういう方は入力支援機器を利用することになると思うが、それをマスターするためには時間を要する状況だ。その入力支援を「人」が行うようにすればどうだろうか。 ヘルパー等で身辺を介護する人がいれば、支援費制度の考え方に適うものであり、障害者の社会参加を支えるための人がいてもいいと思う。その人は、入力支援だけでなく身体介護等を行うのなら、ヘルパー並みの給与体系でも良いし、入力支援を行いながら入力支援機器の紹介、使い方の指導を行って自立を促しジョブサポートを行うのなら、専門的になるので給与がもう少し必要かもしれない。 そのサポーターの給与を基本的に自治体とサービス利用者が折半すれば、自治体の負担は支援費を利用する場合に比べ半分ですむ。本人の負担は働いている職場の給与を充て、本人の給与が減った部分を障害者年金で負担するような形にしたらどうか。金銭だけでいえば、現行制度で自治体が負担している部分を本人の就労によって民間から給料で負担されるので、無理なく障害者の社会参加を進めることができる。障害者の方も、年金に頼るのではなく仕事で収入を得ながら、年金額程度の収入を自治体が保障できるような形が望ましい。 このようなことを実現するためには、社会と障害者を橋渡しするジョブサポーター的な人が必要と感じ、意見を述べさせていただいた。 （答） 社会と障害者を橋渡しする人材を活用し、障害者の就労支援の促進と自治体の財政負担の削減を可能とするご提案の視点は、非常に重要なことと考えており、今後の障害者の社会参加・就労支援促進の仕組みづくりの参考とさせていただきます。 なお、支援費制度における障害者の社会参加を、現行制度よりさらに充実させた具体的な提案もいただいておりますが、平成１５年の制度発足以来、全国的に予算不足がいわれている支援費制度に、新たな仕組みを加えることは現状では困難と考えております。 （障害福祉課） ○ 新潟県中越地震への救援物資提供について （問） 他県では、新潟県中越地震の被災地に救援物資を提供するよう呼びかけているが、岡山県も救援物資の送付等をやってみたらどうか。 （答） 新潟県中越地震被災地への救援物資提供についてですが、岡山県では県民の皆さんのご協力で岡山空港内の「救援物資備蓄センター」に備蓄している毛布やタオルケットなど約２０００点を、被災市町村の要請を調整している新潟県から連絡があり次第お届けすることとしており、１１月２日には土のう袋１０００枚を栃尾市に送付いたしました。 また、被災者支援の一助として、岡山県から新潟県に対し見舞金５０万円を贈呈いたしました。 なお、新潟県中越地震に係る義援金、救援物資、ボランティアに関する情報を岡山県ホームページでご覧いただけるようにいたしました。 （新潟県災害対策本部では、現在、救援物資の募集を停止しています） （保健福祉課） ※ 回答後、１１月５日に「防水シート５０枚」を新潟県災害対策本部に送付しています。 ○ 下垂体機能障害の特定疾患指定について （問） 難病に苦しむ人たちにとって、巨額の医療費支払いが実生活において大きな障害となっているので改善をお願いしたい。 具体的には、下垂体機能障害を県の特定疾患対象に指定することを強く望む。 私の場合、脳下垂体腺種による成長ホルモンの異常生成による先端巨大症に長い間苦しんでいる。この疾患の発生確率は１０万人に１人であり、単に顔つきや手足の指関節が極端に肥大することのみならず、数々の腫傷や糖尿病の発生、そしてこれらの症状に起因した合併症の発生確率が正常人の１０倍にも達するが、完治に至る確率はずいぶん低いのが実状だ。 私の場合、外科手術を受けたものの腺種が硬いためほとんど切除できず、薬物投与を続けている。薬には２〜３の選択肢があるが、経済的理由により最も安価な薬を投与してきた。残念ながら、その薬効は認められず別の薬への期待は高まるばかりだ。 現在はある程度の収入があるので、別の薬による治療に踏み切ろうとしているのだが、４週に１度の注射代は標準的な薬効成分濃度の場合薬価が２０万円を超える額になり、３割負担としても他の検査費用を加算すると月々の支払いは８万円程度、年間１００万円程度と、法外なものとなる。 北海道では、下垂体機能障害を既に道の特定疾患に指定しており、患者の実質的な医療費負担はほぼゼロとのことだ。 このような医療費補助が、北海道にできて岡山県にできない正当な理由はないものと信じている。 （答） 長期にわたり療養中とのこと、心からお見舞い申し上げます。 岡山県では、現在、国の定めた特定疾患治療研究事業実施要綱に基づいて４５疾患について、特定疾患治療研究事業を実施し、医療費の公費負担を行っております。 国の指定した難病は、この４５疾患以外にも７６疾患あり、また、難病以外にも長期の療養を要する慢性疾患により、厳しい闘病生活をおくられている方が多数いらっしゃることも、十分承知しております。 今回ご提案をいただいた下垂体機能障害はもとより、こうした疾患で苦しんでおられる方々すべてをご支援したいところではありますが、本県の厳しい財政状況下において独自に対象疾患を拡大することは困難な状況でありますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 なお、県としては国に対し、特定疾患治療研究事業の公費負担対象疾患を拡大するよう、毎年要望をしております。 （医薬安全課） ○ 台風２３号による山林崩壊とそれに伴う二次災害への対応について （問） 台風２３号による被害は新聞等の報道をはるかに上回り、深刻かつ重大な要素がある。 山林の崩壊、それに伴う大規模な二次災害が発生する確率が非常に高いであろう状況に町村レベルでは対応できる危機管理能力はない。 私の住む町では、３００〜５００ヘクタールの森林被害が発生しているが、零細農林家の力では何も対策はできない。地滑り、土砂崩れなど山の崩壊、大規模な二次災害を如何に最小限に止めるか、対応をお願いする。 （答） 台風２３号により被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。 ご指摘のように、今回の森林被害につきましては、県北を中心に未曾有の規模となっております。 現在、激甚災害法の適用を国に要望しているところであり、被災した森林については、土砂崩れなどによる二次災害を防ぐために、緊急を要する箇所から造林事業や治山事業により、早急に復旧対策に取り組んでまいります。 （治山課） ※ 台風２３号による森林災害については、１２月１日に県下３０市町村が激甚災害の指 定を受けることになりました。 ○ 知事選挙投票所での受動喫煙について （問） 投票所の入り口でタバコの臭いがし、受付後投票用紙を受け取る際、係員のテーブルの上に灰皿があり、吸い殻が５〜６本あった。これは明らかに健康増進法第２５条違反ではないか。 投票所の入り口でタバコの煙の臭いがしたとき、よっぽど投票所に入らずに帰ろうかと思った。県民として、投票権の行使をしたいがそれもままならない場合、選挙妨害になるのではないか。 私は、タバコの煙アレルギーで受動喫煙により薬を飲まないといけない場合があるが、このような場合、治療費は県に請求させていただけばよいのか。このままでは、安心して投票に行けない。 県として、投票所での喫煙対策をどのように考えているのかを教えてほしい。 （答） 投票所は、市町村選挙管理委員会により設けられています。 県選挙管理委員会といたしましては、従前から選挙事務説明会において市町村選挙管理委員会に対し、投票所内での喫煙は火災防止の観点から差し控えるよう指示してきたところですが、ご指摘の受動喫煙を防止するためにも、改めて投票所での喫煙対策を徹底し、すべての人が気持ちよく投票できるよう投票所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 （市町村課） ○ おかやま夢づくり基金の創設について （問） 岡山県では中長期的な将来ビジョンを示した「おかやま夢づくりプラン」があるので、その実現のため、“おかやま夢づくり基金”を創設したらどうか。 財政難から、採算性や事業コストばかりが重視され、県民にとって必要なことでも実現の難しいものがたくさんあると思う。 採算性や事業コスト重視では実現困難でも、県民にとって必要なことを実現させ、県民に夢や希望を与えるため、財源として基金の創設を考えるべきだ。 （答） 岡山県では、徹底的な歳出抑制を行う一方で、おかやま夢づくりプラン関連の施策など今後の本県の発展にとって必要性・緊急性の高い施策を積極的に推進するため、毎年の予算編成において施策の重点化を図っています。 平成１６年度当初予算では、あらゆる施策を聖域なく見直すことにより捻出した一般財源のうち１０億円程度（事業費ベースで３６億円程度）を、夢づくりプラン新規施策として予算措置したところであり、特に （１）豊かな県民生活を支える産業・雇用対策 （２）新世紀おかやまを切り拓く“人”づくり （３）快適で安全・安心な生活空間づくり の３つの分野に重点的に財源を割り振っています。 ご提言をいただいた「おかやま夢づくり基金」の創設については、現在の厳しい財政状況の中では、基金を造成するための財源の手当は困難であり、上記のとおり現行の予算編成の枠組みの中で、県民の皆様のニーズを踏まえた施策の重点化を図り、「おかやま夢づくりプラン」を推進しているところです。 （財政課） ※ 一般財源：収入した時点でその使途が特定されていないで、地方自治体の裁量によっ て使用できる財源を一般財源といい、地方税や地方交付税などがそれにあ たる。 ○「中四国州」実現のための香川県との合併について （問） 道州制について、新聞報道によると、枠組みは「中国州」で、州都は「広島」とする意見がでているようだ。 このままでは、「中四国州」や州都「岡山市」は実現しそうにない。 そこで、「中四国州」を実現する前段階として、他の中国地方の県よりも結びつきが強い香川県に合併を持ちかけてはどうか。先に岡山県と香川県が合併してしまうと、「中四国州」の方向に世論が向くのではないか。 （答） 岡山県では、平成１５年３月に「２１世紀の地方自治を考える懇談会」からの報告を受け、これからの広域自治体のあるべき姿として、いち早く道州制の導入を提言してまいりました。 岡山県の提唱する道州制とは、単に現在の都道府県が合併して、その規模を大きくすることではなく、国の行う事務を、防衛や外交、金融政策等、真に国でやらなければならない事柄に限定し、それ以外の事務は基本的に地方へ移譲することを前提に、その受け皿として、現在の都道府県に替わる新たな広域自治体として「道州」という地方自治組織を制度化するというものです。 したがいまして、我が国において道州制という新しい地方自治制度が正式に導入され、新制度への移行の過程として都道府県合併というプロセスを経るという考え方はあると思いますが、現在の地方自治制度の下での県同士の合併が直ちに道州制に向けた世論の喚起につながるとは考えておりません。 もちろん、現在でも結びつきの強い香川県とは県行政のいろいろな分野で連携を行っており、今後ますます連携を強化していく必要があると考えております。 ご提言の趣旨に沿った合併を直ちに実現させることは困難でありますが、近県との連携を深める中で、道州制の導入に向けた世論の喚起に努めてまいりたいと考えております。 （政策審議監） |