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○ 県内に２つの空港が存在する理由について （問） 現在、岡山県には岡山空港と岡南飛行場の２つの空港があるが、税金の無駄遣いだ。 岡山空港だけにすべきだ。２つの空港が存在する理由を教えてほしい。 小型機と大型機が同居する空港は全国にいくつもある。岡山空港の駐機場はいつも空いているようだ。岡南飛行場にかかる設備費、人件費等の半分でも岡山空港にかければ、小型機の格納庫や駐機場も確保できる。岡南飛行場の将来は目に見えて細るばかりだ。 （答） 岡南飛行場は、将来の社会経済の進展による人の移動や物流の増大、航空ニーズの多様化に伴う小型航空機需要等から、昭和６３年の岡山空港開港以来、小型航空機専用の飛行場としての機能を担うこととなっているところです。 現在、小型航空機運航各社が格納庫を立地し、定期便以外の撮影飛行、宣伝飛行、空輸、遊覧飛行、訓練飛行、取材飛行、巡視飛行など各種航空活動に活用されている他、岡山市消防ヘリ、県警ヘリの基地として防災拠点などの機能も有しており、県としては大型機等の定期便を取り扱う岡山空港とは機能を分担し、活用することとしているところです。 今後も適切な機能分担のもと岡南飛行場を活性化させるため、エアポートセールスを積極的に行い、小型航空機の利用促進や格納庫の立地を促進し、効率的な空港運営を図ることとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。 （空港整備室） ○ 任期途中の副知事交代について （問） 副知事が任期途中で交代した。たしか、前副知事も任期途中で交代したのではないか。 副知事は、いつも中央省庁から来られ、任期途中で交代だ。なぜ、任期途中で交代なのか。何のための任期なのか。知事が中央出身だからなのか。 このような人事では、岡山のために身を粉にして働いてもらえる副知事とは思えない。 （答） 副知事の任用にあたっては、県政推進上必要な高度な行政手腕と人格、識見を有する人材を広く求めているところであり、現在、中央省庁出身者と県職員出身者が各１名在任しております。 出身の如何を問わず、諸事情により、今回のように４年という任期の半ばで交代となる場合もありますが、在任中はそれぞれの経験を活かし、岡山県のために尽力し、大いに貢献いただいたものと確信しております。 （人事課） ○ 県立高校の授業中のエアコン使用について （問） 今春から県立高校に通っている。 最近、暑い日が続き、授業も暑さとの戦いだ。 腑に落ちないのが、教室にエアコンが付いているのに稼働されないことだ。 先生に聞くと、お金のことが絡んで難しいとの返事だったが、エアコンを使わせてもらうのにそんなに大金がかかるのか。その辺の事情を教えてほしい。 （答） 高等学校における冷房設備についてですが、県教育委員会では、限られた予算の中で、保健室や特別教室（図書室やコンピュータ教室など）、管理諸室への整備を計画的に進めているところであり、普通教室については、保護者等の希望を踏まえて各学校の判断で整備しており、受益者負担の観点から、保護者等に設置費やランニングコストをご負担いただいているところです。 あなたの通われている学校では、教室にエアコンがついているのに稼働されないということですが、ご家庭の電気料金と同様に、夏は他の季節より電気料金も高く、保護者等への負担額の軽減や、生徒の健康管理も考慮し、稼働させる気温を設定するなど、エアコンの使用頻度や形態については各学校の判断で行われています。 （教育委員会） ○ 港湾施設での釣り等の規制について （問） 玉島に釣りに行き、新しく港が整備されている様子に目を見張った。平日にも関わらず、大勢の人が釣りを楽しんでおり、休日には場所をとるのに苦労するほど賑わうそうだ。 しかし、隣で釣りをしていた人から、この岸壁に柵を作り、釣り人が締め出されるとの話を聞いた。確かに、少し離れたところには、船が入って荷役作業をしていたが、この広大な岸壁に船がいっぱいになることがあるのだろうか。 この港湾工事にも我々の税金が投入されているはずだ。それを企業だけで独占する権利はないはずだ。 釣りをする人もマナーを守る必要はあるが、敷地は広いのだから共存できるはずだ。釣り人を締め出すことによって、さらに危険な場所に移動して釣りを始めるかもしれない。ぜひ、検討してほしい。 （答） 岡山県では、本年７月１日から、国際海上運送に係る危害行為の防止のため、外国貿易船が使用する一部の港においては、制限区域を設定し、職務上の正当な理由を有する場合等を除き、原則として入場を制限しています。 これは、国際間の約束である条約（海上人命安全条約）に基づく措置で、県下の特定の港湾施設において実施するものです。玉島地区においても、７月１日現在でフェンス等を設置している一部の区域のみが対象となっており、当面拡張する予定はありません。 なお、本来岸壁は船舶の停泊や荷役作業等を行うために整備された施設でありますので、荷役作業等の支障にならないよう、ご理解とご協力をよろしくお願いいたしします。 （港湾課） ○ 職親制度について （問） 職親の問題で当事者としての声を聞いてほしい。 精神障害者が一般就労する場合、様々な問題がある。働く場合、社会には精神障害に対する偏見があるので、多くの人は病気のことを隠しているのが現状だ。 障害の中でも精神障害は、障害者雇用に入ってない。そのような中で、職親制度はとても重要であり、一般就労へのステップアップ等、いろいろな意味でなくてはならないものだと思う。 制度自体はなくならないが、改正された制度では、実質崩壊するようなものだと思う。このままでは、精神障害者は作業所という狭いスペース以外に出て行けず、閉じこめられてしまう。 もうすこしゆっくり関係団体ときちんと話をして決めてほしい。 （答） 「精神障害者社会適応訓練事業」（職親制度）は、一般就労が困難な通院中の精神障害者の方に一定期間、協力事業所（職親）に通っていただき、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等の向上を図るための訓練事業で、精神障害者の方の社会復帰にとって大変重要なものと考えております。 このたびの改正は、限られた予算でより効果的にこの事業を実施するためのものです。 具体的には、（１）利用者の方々の訓練時間の実態に合わせ、協力事業所にお支払いする事業費を１日当たりから時間単位に変更するとともに、（２）これまでの実績を踏まえ、できるだけ多くの方に訓練を受けていただくため、訓練期間の更新回数を減らしたところです。 事業の実施にあたっては、保健所職員等が職親を適宜訪問し、訓練状況の的確な把握と評価を行い、訓練実施者の就労が可能となるよう努力してまいります。 今後とも、保健所と協力事業所の方々とが連携し、本事業の一層の充実に努めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。 （健康対策課） ○ 有料介護型老人ホームでの機能訓練について （問） 親戚が有料介護型老人ホームにお世話になっている。 入居条件は、介護保険の「要支援・要介護１〜５」で、介護保険給付金額の１割を入居者が負担することとなっている。 当然、身体機能回復等の訓練が日常生活の中に組み込まれているものと思っていたが、入居者の自由に任せるとのことだった。そうすると、個室にこもり寝たきり老人化し、介護保険の要介護度は５に近づいていき、だんだん動けなくなる。 経営的には介護度の高い入居者が増えることは歓迎すべきことかもしれないが、入居者の限られた余命を少しでも幸せにおくらせるためにも、保険財政的にも介護施設は入居者の介護度をできる限り高くしないよう、機能訓練の実施を義務づけるべきだ。 そうしないと、介護者の負担軽減には役立つが、要介護老人のための本来の福祉施設としての意味合いと乖離することになると思う。 （答） 介護付有料老人ホームは、介護保険の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の要件を満たし、指定特定入所者生活介護事業者の指定を受けております。 指定を受けた事業者は、この基準により、「特定施設サービス計画に基づき入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等になった場合でも、利用者がこの施設において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。また、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。」と規定されております。 そのために必要な人員、中でも日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する機能訓練指導員を１人配置することとなっております。 ご指摘のように、入所者の自由意思に任せるということで機能訓練がなされないということであれば、県として、当該事業者に対し必要な指導を行います。 （長寿社会対策課） ○ 地球温暖化に対する取り組みについて （問） 環境ボランティアをしている。 昨今、温暖化は急務の課題だ。 岡山県の取り組みはどんなものかを教えてほしい。協力できることがあったら協力したいと思っている。 （答） 地球温暖化問題につきましては、ご指摘のとおりその対策が急務とされており、岡山県におきましては、平成１４年３月に策定しました「岡山県地球温暖化防止行動計画」に基づき、県民、事業者、行政がそれぞれ主体的に取り組んでいただいているところです。 岡山県の取り組みの主なものは、次のとおりです。 １ 二酸化炭素排出抑制対策 (1) 木質バイオマス資源の利用開発の推進 (2) 太陽光発電システムの民間事業所への導入補助や県有施設への率先導入 (3) 廃棄物の減量化やリサイクルの推進 等 ２ 二酸化炭素吸収源対策 (1) 森林整備地域活動支援事業 適切な森林整備と森林の有する多面的機能の発揮促進 (2) おかやま共生の森事業 県民各層の森林活動への参加促進 等 ３ 普及啓発事業 (1) 温暖化対策啓発用テレビ番組の制作（平成１６年１２月放送） (2) アースキーパーメンバーシップ制度の推進 温暖化防止のため、自らの取組と目標を定め、実行する県民・事業者を 募集・登録 (3)「エコパートナーシップおかやま」との連携 地球温暖化対策を推進する県民団体（県内１２７団体）と連携して普及啓発 や実践活動を推進 (4) 地域において普及啓発や実践活動を推進する地球温暖化防止活動推進員（７１ 名）の活動支援 (5) 事業者の取組を推進するための地球温暖化防止セミナーの実施 等 地球温暖化対策へのご協力のお申し出をいただきありがとうございます。 まずは、日常生活において省資源・省エネルギー活動に努めていただくとともに、地域等で行われる温暖化防止活動に積極的に参加いただきたいと存じます。 また、アースキーパーメンバーシップ会員として登録・実践していただくとともに、周囲の方々にも勧めていただければ幸いです。 なお、本県の環境施策及び「アースキーパーメンバーシップ」制度につきましては、次のホームページに掲載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 （環境政策課） ・「アースキーパーメンバーシップ」制度 http://www.okayama.kankyo.or.jp/earth_keeper/earth-top.html ○ 県税徴収における集中電話催告システムの導入について （問） 新聞報道によると、２００３年度の国税滞納残高が５年連続して減少している。 国税庁が２００２年４月から全国３か所の国税局に導入した「集中電話催告システム」が多大な成果を挙げているそうだ。 ２００２年４月以降の２年間で３０万件の催告電話で１７万件の納税実績があったそうだ。 岡山県でもこのシステムを導入して滞納額を減少させ、まじめな納税者がばかをみないようにしてほしい。 （答） 本県においては、県税滞納者に対し、督促状や催告状を定期的に送付するととともに、電話（夜間を含む）催告、訪問徴収等種々の徴収対策に取り組むことにより、県税滞納額の縮減と税負担の公平性の確保に努めています。 ご提言のあった「集中電話催告システム」は、国税及び豊橋市等県外の一部の市町村において導入されており、電話催告の効率化を図ることができると考えられますが、地方税は国税に比べ一人当たりの税額が少ないということもあり、その導入には費用対効果等の面からも検討する必要があると考えています。 県税の徴収については、日々の徴収職員の地道な努力が基本ですが、ご提言を参考にさせていただき、今後とも税収確保に努めてまいりたいと考えています。 （税務課） ○ 精神障害者グループホーム整備について （問） 精神病院の社会的入院患者は全国で７万２千人いるとされているが、地域で確保されている数は全国で約６千人分と受け皿には程遠い状況だ。 岡山県でも内尾センター廃止の動きがあるが理解できない。 県内には、精神障害者グループホームが少ないが、東京都調布市の社会福祉法人「巣立ち会」のように先駆的な取り組みをしているところもあるので、視察等を行い、良い点があれば実行に移してほしい。 家族等の不安を払拭する観点からも検討してほしい。 （答） 現在、県内には２６ヶ所、１４０人分の精神障害者グループホームがあり、岡山県障害者長期計画に沿ってほぼ順調に整備しており、今年度中に新たに３ヶ所、１４人分が開設する予定です。 県としても精神障害者の社会復帰については大変重要と考えており、今回のご意見も参考にしながら、実施主体である市町村と連携してグループホームの整備に取り組んでまいります。 （健康対策課） ○ モーダルシフトに対する岡山県の取り組みについて （問） 飲料メーカーが試行的に関東から関西に向けの炭酸飲料を鉄道コンテナに積載して輸送する試みを始めたとの報道を見た。。 岡山県内でも、ある飲料メーカーが、鉄道輸送からトラック輸送に転換しているが、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素の排出削減のためにも鉄道コンテナ輸送への切り替えが急がれるのではないか。 岡山県から県内の飲料メーカーへの働きかけを希望する。 （答） モーダルシフトへの取り組みについて、貴重なご提言をいただきありがとうございます。 モーダルシフトにつきましては、ＣＯ2排出量削減策の一環として、国を挙げて取り組んでいるところであり、平成１５年度から企業等の行うモーダルシフトに対する補助制度を設置し、積極的な推進が図られているところです。 岡山県においても、こうした国の取り組みに全面的に協力するため、各市町村や関係団体を通じて荷主企業、物流事業者等へ関係リーフレットを配布するなど、普及啓発に努めており、今後も引き続き、国と一体となって、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ご要望のありました県内の飲料メーカーに対しては、積極的な取り組みを働きかけてまいりたいと存じます。 （企業立地・物流推進課） ※モーダルシフト 幹線の貨物輸送で、輸送法をトラックからより低公害で効率的に大量輸送が可能 な鉄道や海運に変更していくこと。 ○ 宇野バスの日生町区間の廃止について （問） 来年１月末で宇野バスの日生町区間のみ廃止になるようだが、岡山県が日生町に対し指導を行い、廃止を撤回させてほしい。 国体を来年に控え、運動公園等へのアクセスがなくなることになる。既にパンフレット等にバスによるアクセスを紹介していた場合には、利用者が利用する段階で廃止を知ることになりイメージダウンになる。 （答） 宇野バスの日生町内区間の路線につきましては、新聞報道にもありましたとおり、来年２月から休止する旨の届け出が、７月１２日に、宇野自動車（株）から中国運輸局長あてに出されました。 バス路線については、平成１４年の道路運送法改正により、需給調整規制が撤廃され、路線バスの営業の参入・休廃止が原則自由化されております。 宇野バスの日生町内区間の路線休止届の背景には、日生町の無料バス運行による競合という問題のほかに、上述のようなバス路線の規制緩和（参入・休廃止の自由化）の問題があります。 今回の路線休止の問題については、指導監督機関である中国運輸局岡山運輸支局が、宇野自動車（株）と日生町から事情を聴取し、調整を図っていたところであり、岡山県としても、宇野自動車（株）、日生町双方に対し、利用者利便の低下を避けることを念頭に置いて、協議するようお願いしていたところです。 その結果、このたび両者の協議が整い、８月２日に宇野バスの路線休止届は取り下げられました。 （交通対策課） ○ 選挙投票時の鉛筆の使用について （問） 参議院選挙の投票の時に思ったのだが、投票用紙に記入する際に鉛筆を使うのはなぜか。後に消して訂正できるようにするためか。 （答） お尋ねの件について選挙管理委員会とも協議しましたが、投票用紙に鉛筆で記入しなければならないというきまりはなく、ボールペンやマジックで記入していただいても構いません。しかしながら、ボールペンやマジックは、インクで投票用紙どうしがくっついてしまったり、使おうとした際にインクが出なくなってしまっている、といった可能性があります。 一方、鉛筆は、手に力が入りにくい方でも簡単にお使いいただけますし、芯が折れても削ればまた使え、新しく買いそろえる場合も安価です。そういったことから、投票所では鉛筆をご利用いただいています。 なお、一度記入していただいた投票用紙を、その後に書き換えるといったことは絶対にあり得ませんので、ご安心ください。 （市町村課） ○ 動物愛護について （問） 動物愛護についての意見を書かせていただく。 ・保護した犬は、病気、性格など問題があるのはわかるが、可能な限り成犬譲渡をお願 いしたい。 ・もっと実情を公開してほしい。犬猫等を殺処分していることの意味を分かっていない 人も多い。 ・保護した犬等のしつけ教室、譲渡会、ふれあいの場など、まだまだ知られていないこ とが多いので、積極的にアピールするべきだ。 ・避妊、去勢の必要性をアピールしてほしい。費用も国と県で補助したらどうか。その ためにペット税をかけてもいいと思う。 ・川崎市ではチップ挿入を開始した。迷子になったら役に立つと思う。こういう良い点 を取り入れてほしい。 ・犬、猫とも意外なところで発見されることもあると思うので、センター同士の横の連 絡をしっかりしてほしい。 ・各センターに専用パソコンを設置し、そこで見つからなければネット公開で探すのも 有効だ。 ・収容期間が３〜７日とまちまちだが、もう少し期間を長くしてほしい。 ・処分方法の見直しをお願いする。今のままではあまりに残酷だ。本当の意味での安楽 死であることを願う。 （答） 岡山県では、現在、動物愛護センターの整備（平成１７年度供用開始予定）を行っています。 現在、いくつかの保健所で、譲渡を行っていますが、ほとんどが子犬です。センター設置後には、成犬の譲渡にもできる限り対応したいと考えております。 捕獲された後、飼い主が不明な犬や放棄された犬のほとんどは殺処分されていることについては、引き取り時等に説明しているところであり、そのような事態を生み出さないためにも、子犬等を飼う予定がない場合は避妊、去勢を勧めています。また、一度飼育を始めた動物は終生飼養を啓発しているところです。 しつけ方教室、ふれあい教室等の啓発事業は（財）岡山県動物愛護財団に委託して実施しており、（財）岡山県動物愛護財団のホームページでも参加者の募集を行っているところです。 避妊去勢については、責任を持って飼うことが出来ない犬・ねこを増やさないために有効なものであり、各種講習会等で啓発しているところですが、飼い主の責任において実施すべきものと考えております。 動物愛護センターでは、譲渡する動物についてのマイクロチップの挿入についても検討してまいりたいと存じます。 飼い主不明として収容した犬の情報については、センター設置後にホームページに掲載出来るよう準備しているところです。 収容期間については、収容能力等の関係から３日〜７日となっているのが現状です。 処分方法についてですが、現在使われている炭酸ガスは麻酔効果も確認されており、短時間に鎮静、麻酔効果が得られることから、一般的に使用されている方法です。 （生活衛生課） ○ ゴミのポイ捨てについて （問） 自動車の窓からタバコとかゴミを火がついたまま平気で捨てている人を見かける。時期によっては火災にもつながりかねない。 県条例によって取り締まりを強化できないか。 現在の条例には、このようなポイ捨ては含まれているのか。 岡山の町をきれいにするよう対策を願っている。 （答） 周囲の迷惑を省みないたばこ等のポイ捨ては、地域の美観を大きく損ね、また、場合によっては非常に危険な行為でもあります。 本県では、平成１４年４月から美観や清潔さを保持し、きれいで快適な環境を実現することを目的として「岡山県快適な環境の確保に関する条例」を施行し、車からのたばこ等のポイ捨ても含め、たばこの吸い殻や空き缶等の投棄を禁止しておりますが、こうした行為については、基本的にはモラルの問題と考えており、罰則規定を設けて取り締まることは、現時点で考えておりません。 条例では、行政、事業者、県民が一体となって快適な環境の確保を推進していくこととしており、県としても、環境保全のための意識啓発や環境教育その他の施策をひろく推進していくこととしておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 （環境政策課） ○ ブラックバスの駆除について （問） 岡山の三大河川では、ブラックバスの駆除を行うようだが、他の場所ではしないのか。 各地に点在するため池などにも生息しているはずだ。振興局と連携して外来魚を全滅してほしい。 ブラックバス以外の外来魚も駆除されるのか教えてほしい。 （答） ブラックバスの駆除についてですが、今年度は県と内水面漁協が協力し、県内三大河川で駆除を行うことにしています。この駆除活動は、ブラックバス以外にもブルーギル等の駆除も目的としています。 この駆除活動については、内水面漁業の振興を図るという観点から、まずは漁業権のある河川で駆除を行うこととしています。 なお、池での駆除や振興局との連携についてですが、池の所有者等関係機関との調整が必要であり、今年度は実施する予定はありませんが、今後の駆除活動の参考にさせていただきたいと存じます。 （水産課） ○ 安心して借りることができる住宅ついて （問） 昨年末まで賃貸アパートに約７年住んでいた。 引っ越しすることになり、不動産業者（大家）から敷金が返還されたが、たった３千円返還されただけだった。このようなトラブルについて、インターネットでガイドラインを調べて不動産業者（大家）に交渉したところまったく相手にされなかったので、地元自治体の消費生活相談室に相談し、本来返還されるべき金額の約６割を返還してもらい、やっと決着した。 この件は終わったことなので仕方のないことだが、不動産を借りる方が弱い立場なのは頭にくる。 食の安全だけでなく、住の安心も考えてほしい。 せめて、国土交通省から出されているガイドラインくらいは正しく運用するよう指導してほしい。 （答） 全国的にも民間住宅の退去時における原状回復にかかるトラブルの増加が続いていることから、平成１６年２月に国土交通省が、賃貸人･賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的ルールとして｢原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(改訂版)｣を示したところです。 このガイドラインは、原状回復の費用負担のあり方等について、トラブルの未然防止の観点から、あくまで現時点において妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとしてとりまとめられたものであり、原状回復の内容、方法等については、最終的には契約内容、物件の使用の状況等によって、個別に判断、決定されるべきものであるとされています。 県としては、相談があった際には、こうしたガイドラインの位置付け、趣旨等を相手方に十分説明したうえで、本ガイドラインの活用についても紹介しているところです。詳しくは、土木部住宅課までお問い合せください。 なお、宅地建物取引業者(不動産業者)が住宅の賃貸借を仲介する場合が多いので、講習会などの機会をとらえてガイドラインの内容について周知を行っていますが、引き続き、一層の周知を図りたいと考えております。 岡山県消費生活センターでも相談を受けておりますので、お困りのことがありましたらご利用ください。（住宅課） 岡山県土木部住宅課 TEL（０８６）２２６−７５２７ E-mail jutaku@pref.okayama.lg.jp 岡山県消費生活センター 相談電話 ０８６−２２６−０９９９ ○ 犬の収容情報の公開について （問） 保健所に収容された犬について、写真、収容日、性別、犬種などの公示をお願いしたい。 札幌では、動物管理センターのホームページに写真を公示するようになってから飼い主の引き取り、里親希望が増えたようだ。 持ち込まれた犬は、安楽死していると思っている人が多いようだが、ガスで苦しんで最後を迎えるということもホームページに載せてほしい。 （答） 保健所における抑留犬の公示については、狂犬病予防法に基づき抑留場所を管轄する市町村に公示しています。 現在、岡山県では岡山県動物愛護センターを整備中であり、今後センターにおいて、抑留犬等の情報のHPへの掲載や譲渡の拡大等について検討しているところです。 炭酸ガスは麻酔効果も確認されており、短時間に鎮静、麻酔効果が得られることから、行政においても一般的に使用されている方法です。 なお、飼い主に対しては、処分される犬が１頭でも少なくなるよう、終生飼養を啓発しているところです。 （生活衛生課） |