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○ リナックスの普及について （問） 一昨年、岡山県で女性団体の全国会議があり、情報分科会に関わった。その時、未来の基本的な知的資源となるパソコンの基本ソフトについて、有料のマイクロソフトではなく、人類の財産として無料で共有する「リナックス」の普及を進めていった方がいいのではないかという意見が多く出た。 新聞の記事によると、経済産業省が日立製作所やＮＴＴデータなどが参加する民間団体「日本ＯＳＳ推進フォーラム」と共同で、基本ソフト「リナックス」を使ったパソコン約５００台を学校や自治体に無料で提供するそうだ。 できれば、このパソコンをウィズセンター等に設置してほしい。 （答） ５月３１日付け日本経済新聞の記事による「リナックス」を使ったパソコン約500台を無料で提供するというお話ですが、経済産業省に確認したところ、財団法人コンピュータ教育開発センターで公募されている「Ｅスクエア・アドバンスＩＴ活用教育推進プロジェクト」（教育分野における情報処理振興施策の一環）についてのもので、応募要件は教育分野に限られるとのことであり、ウィズセンター等への設置は困難と考えます。 また、「日本ＯＳＳ推進フォーラム」等による実験は、現段階ではどのような事業になるか公表されておらず、公募等もしていないため概要は不明とのことです。 なお、県でもサーバでは「リナックス」の導入事例がありますが、一般職員が使用する通常業務端末については、セキュリティ対策、各種ソフトウェア・ファイルの互換性等、不具合対策等へのサポート体制が十分とはいえないことから、現時点では導入は時期尚早と考えております。 今後「リナックス」ベースのＯＳが普及し、メーカー等によるサポート体制が充実されれば状況も違ってくると思われますが、現在のところは通常業務への導入は予定しておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。 （情報政策課） ○ 国体のＰＲについて （問） 国体に向けて着々と準備が進んでいるが、残念ながら県民の盛り上がりは今一つだ。 花いっぱい運動などの地道な活動も素晴らしいが、県民の心を動かすインパクトに欠けるように感じる。 そこで、宣伝用の飛行船をチャーターし、国体のアピールに活用することを提案する。飛行船にはマスコットとスローガンを大きく描き、県内全市町村の上空を飛び、時々グラウンド等に着陸するようにすべきだ。 引き続いて国体を開催する兵庫県と共同で活用することを検討すべきだ。 （答） 第６０回国民体育大会「晴れの国おかやま国体」・第５回全国障害者スポーツ大会「輝いて！おかやま大会」が、いよいよ来年に迫り、県民あげての盛り上がりが大切なことから、広報活動の一層の充実が重要と考えております。 このため、本年度は、テレビ、新聞等のメディアの積極的な活用や、スーパーマーケット、駅、商店街など県民の皆様の身近な場所へのＰＲのぼりやポスター掲出など、集中的な広報活動を展開するとともに、全県一斉のクリーンアップ大作戦など、県民運動を市町村、団体等との連携の下、強力に推進し、開催気運を一気に盛り上げたいと考えております。 飛行船の活用につきましては、貴重なご提言と感謝いたしますが、多額の費用がかかることから、実施は困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 （国体・障害者スポーツ大会局） ○ 不妊治療に対する支援について （問） 私は子供に恵まれず、年齢のことも考えて不妊治療を決意した。 治療するにあたり保険が使えないこともあって、かなりの金額（一度に約３０万円）がかかるということを知った。 助成金のことを市役所に尋ねたところ、「まだ制度ができていない」とのことだった。制度を作るのは大変かもしれないが、不妊治療を受ける当人（家族）は、精神的、金銭的にもっと大変だ。 一度で妊娠できれば３０万円で済むが、妊娠しにくい人が対象なため、治療を重ねると何十万、何百万になる。破産する前に制度を作ってほしい。 （答） 不妊治療についての精神的苦痛、経済的負担等、ご苦労をお察し申し上げます。 さて、県では不妊についての専門的相談を行う不妊専門相談センターを本年５月に開設するとともに、今年度中には、不妊症のために子どもを持つことができない夫婦に対して、体外受精、顕微授精の不妊治療費の一部を助成することとしており、秋までには指定医療機関を決定し、県、市の広報媒体等を通じて周知徹底を図ってまいります。 （健康対策課） ・不妊治療支援事業について
・岡山県不妊専門相談センター「不妊、不育とこころの相談室」 場 所 ：岡山大学医学部・歯学部附属病院内 開催日時 ：月、水、金曜日 午後１時〜５時 毎月第1土曜日、第1日曜日 午前10時〜午後3時 専用電話 ：０８６−２３５−６５４２ ホームページ：http://www.okayama-u.ac.jp/user/hos/funin/index1.html ・制度等のお問い合わせ先 岡山県保健福祉部健康対策課 母子・歯科保健班 TEL086-226-7329 ○ 道路サポーターの選考基準について （問） 道路サポーターの選考基準は何か。 サポーター以外の人にも道路の維持の大切さを訴えていくべきだ。 （答） 県管理道路の監視については、各地方振興局の道路パトロール班により定期的なパトロールを実施し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めております。 また、岡山ロードサポート事業におけるサポーターの任命に際しての選考基準は、特に設けておりませんが、地元市町村から推薦をいただき任命させていただいております。 道路維持管理の大切さについての広報活動には、日頃から、おかやまアダプト制度やロードサポート事業などを通じて取り組んでいます。特に毎年８月は、「道路ふれあい月間」として、イベントやテレビ・ラジオ等によるＰＲ活動を積極的に実施しております。 （道路整備課） ○ ブルーラインでのスピード違反取り締まりについて （問） ブルーラインの邑久西大寺間を平日の夕方に通ったが、無謀な追い越しをする大型トラックが何台もあった。今にも大事故が起こりそうだ。 休日には、国道２号でスピード違反の取り締まりをしているが、取り締まるなら、より危険で無謀な追い越しの取り締まりをしたほうがいいと思う。 取り締まりをしなくても、邑久西大寺間を頻繁にパトカーで巡回するだけで、事故を未然に防げると思う。 （答） ブルーラインは、本年４月１日の無料化により交通量が以前の３倍以上に増加しています。 警察といたしましては、このような現状を踏まえ、悲惨な交通事故の発生を未然に防止するために、今後とも、同道路を管轄する西大寺、牛窓、備前警察署を中心に、速度違反をはじめとする悪質・危険な交通違反の取締りやパトカー、白バイによる活動等を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 （警察本部） ○ 次世代育成支援対策推進法で策定する行動計画への不妊対策事業の記載について （問） 次世代育成支援対策推進事業について、国が出している資料を見たところ、その中には不妊対策事業が打ち出されていなかった。 先頃できた不妊相談センターは、その一環の事業と思うが、国の資料には分かりやすい形で表現されていなかった。 子育て支援の方は、休暇が取りやすい職場環境づくり、勤務時間の短縮、意識改革のための具体的な方策が分かりやすく表現されていたが、不妊治療をしている者も同じ目標（次世代を産み育てたい）をもち、同じような悩みをもっている。 そこで、岡山県で計画を立てるときに、不妊対策事業についても（子育て支援と）同じように分かりやすく計画書に記載してほしい。計画書ができたからといって、実現は難しい面もあると思うが、そこに表現されることで、不妊治療をしている者も世の中に認められる存在だという気持ちになれる。 どうかよろしくお願いする。 （答） 次世代育成支援施策にご意見をいただきありがとうございます。 県では、子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応し、子どもの幸せの視点に立って、次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを推進するため「新岡山いきいき子どもプラン」を本年中に策定することとしています。 新プラン策定にあたり実施した県民意識調査結果によると、妊娠を希望しているが妊娠しない方が８．９％いらっしゃいます。このことも踏まえ、新プランには、次世代育成支援の一環として、不妊治療対策の充実とともに、出産・子育てがしやすい職場環境の整備なども盛り込み、分かりやすいプランにしたいと考えています。 なお、今年度から不妊治療対策等の一環として、不妊に悩むご夫婦の精神的、経済的負担の軽減を図るため、不妊専門相談センターの設置に続き、不妊治療費の助成等を行っていくこととしており、近々指定医療機関を決定し、広報媒体等を通じて皆さんにお知らせすることとしています。 今後とも、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 （子育て支援課、健康対策課） ○ 流産、死産等のサポートについて （問） 昨年、生後数日で子供を亡くしたが、同じような経験（流産、死産、新生児死）をしている人は多い。 退院後は、身体的・精神的なサポートを受けられる制度や窓口はなく、身内以外どこにも相談できず、つらい時間をすごした。 県にも何らかの窓口等があるかもしれないが、それを必要とする人に情報が伝わらなければないのと同じだ。 無事に生まれた場合のサポートだけでなく、悲しい出産を経験した母親や、その後、大きな不安を抱えながら次の妊娠を希望している女性のためのサポートを切望する。 （答） 出産直後にお子様を亡くされたご心痛を心よりお察し申し上げます。 さて、保健所、市町村では様々な健康や病気についての身近な相談を受けています。岡山県岡山保健所、でも流産、死産等での身体的・精神的サポート等を行っておりますので、ご活用ください。 また、相談窓口の周知については、これまでも、県の広報媒体等を通じて行っているところですが、今後ともあらゆる機会を通じて、サポートの必要な方に相談窓口を知っていただけるよう努めてまいります。 さらに、ご指摘のようなケースでは、かかりつけ医の役割も大きいことから、かかりつけ医による精神的支援の充実、地域保健との連携について、県医師会等へ改めて働きかけてまいります。 なお、大きな不安を抱えながら次の妊娠を希望している方のサポートとして、本年５月から新たに岡山大学医学部・歯学部附属病院に委託して、不妊専門相談センターを開設し、相談員も専門のカウンセラーや産婦人科医等が相談に応じていますので、ぜひ、ご活用いただきたいと存じます。 （健康対策課） ・岡山県不妊専門相談センター「不妊、不育とこころの相談室」 毎週月、水、金曜日 午後１時から５時まで 専用電話 ０８６−２３５−６５４２ ○ 国民生活基礎調査の調査員の対応について （問） 国民生活基礎調査は、県が行っているのか。担当はどこなのか。 調査員は一般の人と思うが、調査員から、封筒を糊付けしているのに、それを破ってまで中を見せてほしいと言われたが、私はそれを却下した。 プライバシーに関わることを一般の人が見ることができるのか。内容を他人に喋らない保障はない。 調査員は人のプライバシーに入り込むことが許されるのか。プライバシーを少しは考えてほしい。 （答） 国民生活基礎調査は、法律に基づいて国から委託を受け、岡山市、倉敷市にあってはそれぞれの市で、他の市町村は県（保健福祉課）が実施しています。県においては、保健所を通じ市町村長の推薦を受けた方を調査員に委嘱し、プライバシーの保護について厳重に指導しているところです。 調査方法は、「世帯票・介護票」は面談の上聞き取りによる調査（調査書を調査員が記入する方法）で、「健康票」はあらかじめ調査票を配布し、後日封筒に入れ、のり付けされたものを回収することになっています。今回の調査において、ご指摘のようなことで不愉快な思いをされましたことは、誠に申し訳ありませんでした。今後、このようなことがないよう十分指導してまいります。 本調査は、今後の国の保健福祉施策立案の基礎資料を得るという極めて重要なものであります。今後とも、ご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いします。 （保健福祉課） ○ 合併支援プランで予測していない合併への対応について （問） 矢掛町は、県が示したプランで合併を推進していく方向だったが、美星町が井原市との合併を進めているため、それはかなわないものになってしまった。 県は、このようなパターンを予測していたのか。 もし予測していたのなら、税財源移譲の際には、合併したときと同様にとまでは言わないが、多少なりとも緩和策を講じていただきたい。 もし予測していなかったのであれば、（予測できない事態が発生したことについて）その事情を酌み取ってほしい。 （答） 県が作成した合併推進要綱における合併パターンは、地域での議論の際の参考や目安としてお示ししたものであり、現在の合併協議の枠組み等は、各地域における真剣なご議論、ご検討の結果と考えております。 なお、税源移譲については、地方の権限と責任を拡大し自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していくという三位一体改革の理念に沿って進められているものであり、個別の自治体の合併の有無に関わるものではないと考えております。 （市町村課） ○ 喫煙時の空気清浄機の使用目的について （問） 県立学校の喫煙スペースに喫煙用空気清浄機を設置するとのことだが、その目的は何か。 名称は「空気清浄機」だが、実態はほとんど空気を清浄できない機器だ。公正取引委員会も認めていることだ。 このような無駄な機器を導入する意図が分からない。導入には費用が発生するので、極めて有用性の低いものに税金を費やすことについては理解に苦しむが、どういう意図なのか。 （答） 喫煙用空気清浄機が、たばこに含まれる有害物質のうち、一酸化炭素等のガス状成分の除去については不十分であることは、ご指摘のとおりです。しかし、ニコチンやタールなど粒子状物質の除去については厚生労働省の「分煙効果判定基準策定検討会報告書」においても、一定の有効性が認められています。 本県の県立学校においては、厚生労働省の示した受動喫煙防止対策のガイドラインに基づいた対策を推進しており、粒子状物質の除去に一定の効果を持つ空気清浄機の設置は、換気扇による換気を補完するものとして、意義のあるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 （教育委員会） ○ 環境問題に対する取り組みについて （問） 岡山県は環境問題について具体的にどのようなことをしているのか、具体的に教えてほしい。 太陽光発電の補助事業では、事業者だけが対象で個人住宅には補助がないのは、変だと思う。個人向け補助制度も考えてほしい。 （答） 岡山県では、環境問題を県政の重要課題と位置づけており、中期の行動計画である「新世紀おかやま夢づくりプラン」においても、岡山県が目指すべき社会の姿の一つとして、環境にやさしい生活をおくり、自然と共生できる社会を掲げ、各種の環境施策を推進しています。 詳しくは、県のホームページ「おかやまの環境」をご覧いただきたいと存じます。 また、太陽光発電の個人住宅への補助につきましては、国の外郭団体である新エネルギー財団において既に実施されていることなどから、本県では実施しておりません。 （環境政策課） ○ 加賀郡について （問） 私の住む賀陽町は、１０月に隣町との合併することが決まっており、新しい郡名について興味深く心待ちにしていた。 ところが、発表された名称は、両町から一文字ずつとった「加賀郡」とは、情けなくなるような名称だ。そもそも加賀という地名は北陸地方にあり、混同されかねない。 県の担当者が地元住民や、地名学者など民間の意見を聞かず、適当に決めたのか。住民は郡名を決める権利がないのだから、せめて複数の候補を挙げ、県民の代表である県議会で決めるのが正当ではないか。最初から候補が「加賀」だけとはおかしな話だ。 新聞によると、地元の町長が「いい名前」と絶賛していたそうだが、心からそう思っていたかどうかは疑問だ。変な名前と思っても補助金をもらうなど県より立場が下だから、批判出来るはずがない。 上房の名称は由緒あるものだ。県の再考をお願いする。 （答） このたび新しく誕生する吉備中央町は、郡の区域の境界にわたって設置されますので、その町の属すべき郡の区域については、旧町の属する御津郡又は上房郡、若しくは、新しい郡とするかを決めることとなります。 加茂川町と賀陽町は、従来、行政区域を異にしていることもあり、新町としての一体性の確保を早期に図る観点に配慮するとともに、両町からの「新郡設置」についての強い要望を踏まえ、今回、新郡を設置することとしたものです。 また、お話の新郡の名称選定に当たりましては、両町からの要望、新町名決定の際の経緯、加茂川町と賀陽町という現在の町名、等を総合的に勘案して県議会へ諮っているところです。 今後、県議会での議決後、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。（６月２５日に県議会で議決され、２８日に決定いたしました。） （市町村課） ○ 県議会の傍聴について （問） 次の理由により「岡山県議会傍聴規則」、「岡山県議会委員会モニターテレビ視聴要綱」の見直しを求める。検討してほしい。 ・ 傍聴をさせてやるというお上的発想、かつ、傍聴者を半ば不らちな輩扱いにしか受け とめざるを得ない内容の上記規則、要綱の全面的な見直しを求める。 ・ 受付時に携帯電話をロッカーに保管するよう求められるが、電源を切るよう要望する ことで事足りると思う。岡山県議会独特の規則だ。 ・ 傍聴席には複数の警備員がいて、少しでも私語を交わすとすぐさま注意されるが、受 刑者扱いされているようで不愉快だ。傍聴者を信頼し、もっと気楽に傍聴できる雰囲 気を作ってほしい。岡山市議会は警備人もおかず、明るく大らかな雰囲気だが、傍聴 者はルールを守って静かに傍聴している。 （答） 貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 岡山県議会では、円滑な議会運営を図るため、傍聴席でお話しをされている方に対しまして、お話しをされないようお願いしているところであります。 また、こうした観点から、携帯電話につきましても、傍聴席に入られる前に、あらかじめお預かりいたしておりますが、携帯電話の普及状況等を踏まえ、今後、その対応について検討させていただきたいと存じます。 私どもといたしましては、傍聴される方に不快感を与えないよう十分配慮しているところですが、もし、そのように感じられた点があったとするならば、誠に遺憾なことであり、今後とも、できる限り明るい雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。 どうかこれからも、気楽に傍聴していただきますとともに、議会運営につきまして、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 （議会事務局） ○ 教員採用試験における年齢制限について （問） 岡山県教員採用試験は、なぜ年齢制限を設けているのか。 優秀な人材は年齢を問わず採用すべきだ。他の都道府県では年齢を問わないところもあるのに残念だ。また、採用試験についても他の都道府県に比べて情報の公開量が少ない気がする。保守的で疑問だ。 魅力ある人材で、魅力ある教育をしないと岡山県が魅力的にならない。 （答） 岡山県の教員採用試験では、年齢制限を設けてはいますが、「年齢特例」という制度を設け、年齢を超過しても受験することができるようにしています。 採用試験につきましても、志願者に必要な情報はできるだけ公開するよう努めるとともに、受験結果を希望者に開示したり、試験問題の公開を行うなど、採用試験の透明性の確保にも努めています。 スポーツの実績や英語の資格による特別選考を実施し、魅力ある人材の確保に努めるとともに、平成１５年度には高等学校の２名の校長を民間から任用するなど、外部からの人材活用にも取り組んでいるところです。 なお、年齢特例についての詳細は、岡山県教育庁教職員課へお問い合せください。 （教育委員会） 岡山県教育庁教職員課 電話 086-226-7581 ○ 国道５３号バイパスの二車線化について （問） 国道５３号バイパスの首部地区で、津山方面へ向かうと一部片側一車線になっている。 早急に二車線化すべきだ。岡山県から国に強く要望すべきだ。 （答） ご指摘の国道５３号（岡山北バイパス）津島大橋については、完成６車線のうちの上り線側の橋梁（３車線）整備による暫定供用がなされているため、津山方面が１車線に絞られている状況となっています。 現在、この区間で特に顕著な渋滞が発生しているものではありませんが、県といたしましては、より安全で円滑な通行を確保するためにも、早期整備が図られるよう、引き続き、強く国土交通省に働きかけていきたいと考えています。 （道路建設課） ○ 国道５３号の津島モール前交差点の渋滞解消について （問） 国道５３号の津島モール前交差点は、毎朝渋滞している。 特に、津山方面へ向かって津島モール側へ進入する車両がいつも混雑している。 それは、津島モール側から出てきた車両が国道にあふれ、津島モール側に進入しようとする国道の車両が入れないからだ。 そこで、矢印信号を設け、先に津島モール側に車両を進入させたらどうか。 （答） 当交差点は、東側の津島交差点（旧いずみ町交番前交差点）と一体的に信号運用しているもので、ご指摘のとおり、朝の通勤時間帯には各方向からの車両があまりにも多く、大混雑している交差点です。 ご提案の趣旨は、津島モール前交差点の「西進右折矢印信号」を「市道（旧国道）からの青信号」より早く表示したら、同交差点の西進右折車両がスムーズに流れるという内容と承ります。 ご指摘のように、「国道の西進右折矢印信号」を「市道からの青信号」より早く表示すると、当然、国道側は、「東進車両の青信号が赤信号に変わった」直後に「西進右折矢印信号」を表示することとなります。 この交差点でご指摘の方法を採用すると、国道の東進車両が、強引に交差点に進入したり、同交差点の赤信号を見落として前方の津島交差点の信号機を見て青信号と誤信して東進する危険が十分予想され、このような状況を吟味すると右折車両が大変危険を伴うこととなり実現は極めて困難です。 なお、ご指摘の道路は、信号見直しだけでは交通渋滞が解消されないことから、現在、渋滞緩和のための道路改良工事が、平成１７年度完成見込みで行われています。当分の間、混雑いたしますがご理解をいただきたいと存じます。 （警察本部） ○ 新快速電車の岡山乗り入れについて （問） ＪＲの新快速は、現在、東は滋賀県長浜・近江舞子まで延び、近々福井県敦賀まで延びようとしている。 しかし、西にはこれ以上延伸する兆しがない。上郡・播州赤穂まで来ているのだから、もう少し延伸を要請し、京阪神方面へ便利に行けるように、県もＪＲ西日本等に働きかけてもらいたい。 （答） ご指摘のように、新快速列車の岡山県内への延伸は、通勤、通学者の利便性向上はもとより、京阪神地域との経済・文化交流の促進、さらには観光客の誘致にもつながるため、兵庫県と連携して、ＪＲ西日本に対し要望を行っているところですが、実現に至っておりません。 今後とも、兵庫県や沿線市町村と連携しながら、パークアンドライドの推進や住民への呼びかけなど、鉄道利用の一層の促進を図りながら、ＪＲ西日本に対し、粘り強く働きかけていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 （交通対策課） ○ 三菱自動車への支援について （問） 三菱自動車の一連の不祥事に対し、ほとんどの都府県で三菱車の不買や利用抑制措置を打ち出しているにもかかわらず、岡山県が何の措置もとらないのはおかしい。 岡山県は、三菱自動車を支援していくとのことだが信じられない。 制裁はきちんと行い、岡山県民を守る意思表示をして、その上で、三菱が再生できると判断されたときに、大いに支援すればいいのではないか。 社会の常識に沿った判断をしてほしい。 （答） 三菱自動車における今回の一連のリコール問題は、社会及び消費者の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾に存じております。 このうえは、問題の所在を徹底的に明らかにされ、一日も早く信頼を回復されることが重要と考えております。 県の公用車の購入につきましては、今回のリコール問題が大きな社会問題となっていること、また、今年度から行財政改革の一環として車両の大幅な削減を進めていることなどから、当面、車両の購入を見送ることとしております。 なお、県内には、多数の関連企業（いわゆる三菱自動車の下請企業）があり、そこでは多くの人たちが働いておられますが、今後、こういった関連企業が三菱自動車の販売台数減少等の影響を受けて、経営が悪化するだけでなく、雇用や賃金面にも悪影響が出ることが考えられるため、県ではその影響ができるだけ少なくなるよう相談センターを設置するとともに、日産自動車系列企業との商談会等を開催し、県内関連企業の仕事や雇用の確保等のための支援策を講じていくこととしております。 （用度課、経営支援課） ○ 岡山空港出発・到着案内板の更新について （問） いつも岡山空港を利用している。 空港の出発・到着電光案内板は、開港当初のものを使っており、他の空港に比べてかなり見にくい。 国体前に、早めの更新をしてほしい。 （答） 岡山空港をご利用いただき、大変ありがとうございます。 ご提案の空港の出発・到着電光案内板の更新についてですが、本年７月上旬から更新工事に着手し、７月中旬の完成予定で工事を進めることとしております。 今後とも利用者の方々に使いやすい空港になるよう取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。（７月上旬に完成しました） （空港整備室） ○ 落合町美川と勝山町月田の道路改修工事について （問） 落合町美川と勝山町月田の道路改修工事は、本当に必要なのか。 現在の交通量で渋滞もなく、渋滞があるとすれば醍醐桜が咲く季節だけだ。 私は、今、この道路改修工事をする必要はないと思う。現行の道路を改善する程度でよいのではないか。 （答） ご提言の道路は県道勝山栗原線と思われます。 この道路は勝山町方面から中国自動車道の北房ICや落合ICへのアクセス道路であるとともに、桜の季節には「醍醐桜」への観光客で混雑しています。落合町内は幅員が狭くカーブもきついことから、町をはじめ地元の皆さんから道路改良の強い要望を受けています。 このため、県では住民参加型の道路整備手法を導入し、平成１３〜１４年度に地元代表者を主体とした協議会でどのような道路整備をするのがよいかを検討していただき現在の整備計画ができあがりました。今後は、この検討結果に基づき効率的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 （道路建設課） ○ 県職員の費用対効果意識について （問） 開示請求を行う場合、「公文書開示請求書」を提出するが、その際、受け付けたことをはっきりとさせるために、担当職員が請求書欄外に受付日付印を押印し、そのコピーを請求者に交付している。 先日、担当職員に請求書４通（いずれもＡ４判）を提出したところ、受付印押印後のコピーをＡ判で４枚返してくれた。私は、担当職員に対し、「Ａ４判２枚をＡ３判１枚にコピーすればコピー代が半分で済むのに、なぜ、費用対効果（税金の無駄遣い防止）を考えないのか」と聞くと、原本どおりコピーするのが原則との回答だった。財政支出は効率的に行わなければならないという住民自治の原則に反し、かつ、「少ない財産を有効に使っているか」の視点が欠落している。 コピー料金は、用紙の規格に関係なく一枚あたり１０円だ。担当職員の説と私の説を比較すると、この場合、私の説が２０円安いことになる。岡山県は、２０円の貴重な税金の無駄遣いを平然と行い、県民の財産を食いつぶしている。知事の目の届かないところで無駄遣いが平然と確実に行われている。費用対効果の問題意識についての改革が必要だ。 担当職員は、上記例のような場合、無駄のないコピー方法を選択すべきであったと考えるが、県財政の危機的状況下、知事はいかがお考えか。 （答） 岡山県では、これまでも経費削減と環境に対する配慮から、紙の消費の抑制に努めているところです。 こうした観点から、公文書開示請求に伴う写しの作成についても、請求者からの申し出により、拡大縮小する場合や、複数ページを１枚に合成する場合の事務取扱を検討しております。 （岡山県行政情報公開事務取扱要綱を改正し、平成１６年８月から開示の際の写しの交付について、利用者の利便を考慮し、拡大縮小及び２ページを合成して１枚の写しを作成することを認めることとしました。） （総務学事課） ○ 動物愛護センターについて （問） 私は、動物虐待、愛護について勉強している学生だ。 来年、御津町に動物愛護センターをつくるそうだが、どのような考えをもっているのかを教えてほしい。 できることなら、動物愛護センターをシェルターに近いものにしてみてはどうだろうか。シェルターは、欧米にはあるが、日本にはまだ存在しない。 少しでも処分される犬、猫が少なくなることを願っている。 （答） 近年、少子高齢化社会の流れの中で、ペットなどの動物を身近で飼う人が増え、動物との共生の重要性が高まってきています。 しかし、ご指摘のようにペットの飼育を巡るトラブルや、犬やねこを終生飼養せず捨ててしまうなどの問題が社会問題となってきました。このため、平成１２年１２月から、新たに「動物の愛護及び管理に関する法律」が施行されました。 この法律は、動物とのふれあいや責任を持った適正な飼養を行うことにより、動物とのよりよい関係をつくり、情操面での豊かさや快適な社会の実現を図ろうとするものです。 岡山県においては、従来、犬やねこの飼い主に対し、適正飼養、終生飼養などの普及・啓発に努めてきましたが、今後、動物愛護センターを拠点として、ご提案のような放棄された犬やねこなどを収容・飼養し、譲渡に適するものについては、新たな飼い主へ譲渡するなど動物愛護思想の普及に一層努めて参りたいと考えています。 （生活衛生課） ○ 自然保護に対する見解について （問） 岡山市内のビルで、希少種のハヤブサの雛を保護した。 県に連絡をすると、岡山にはハヤブサを保護する施設がないので、そのままにしておいてくださいとのことだった。 国のレッドデータブックにあがっている鳥なのに、岡山に保護施設がなぜないのか。自然保護センターは活用できないのか。 鳥に限っても、岡山市内の阿部池（希少種チュウヒの繁殖地）、玉島ハーバーアイランド（シギ、チドリの中継地、コアジサシの繁殖地）、笠岡干拓（ワシ、タカの越冬地、チュウヒの繁殖地）等が破壊されている。 知事は、自然保護をする気があるのかないのか、具体的に聞きたい。 （答） 野生の傷病鳥獣の保護については、池田動物園、自然保護センター、鶴山公園動物園を鳥獣保護センターとして指定し、保護看護に当たってきたところですが、本年冬の鳥インフルエンザの国内発生を契機に、各園内の飼育鳥獣への感染被害防止の観点から受け入れを見合わせておりました。 ヒナについては、いたずらに保護せず、通常親鳥が近くにいるので安全な場所にそっとしておくよう周知に努めているところです。このようなヒナの取扱いは、野生の鳥獣を保護する観点から、（財）日本鳥類保護連盟や（財）日本野鳥の会においても広く提唱されています。そのため、ビル屋上でのハヤブサについても、ヒナということでしたので同様の対応をお願いしたところです。 なお、自然保護センターにつきましては、京都の鳥インフルエンザ終息から３ヶ月が経過し、以降新たな国内での発生もないことから、傷病野鳥の受け入れを７月から再開しました。 また、大規模な開発に対しては、環境影響評価や自然保護協定により、その影響をできるだけ軽減するよう配慮することとしており、阿部池については、小島や水面の確保、チュウヒの繁殖時期を避けた工事の実施などを、玉島ハーバーアイランドでは、今後の埋立について、環境アセスメントを行うなど、野鳥の生息地の改変や破壊をできるだけ少なくするよう配慮しているところです。 （自然環境課） ○ 県職員の通勤手当について （問） 県職員の通勤手当についてだが、大部分の職員はマイカー等で通勤しているにも関わらず、公共交通機関の運賃で過大請求していると聞いている。地方の出先機関に勤務する職員ほど、その傾向が強いようだ。通勤手当は実費での請求が大原則のはずだ。 こういった不正な請求を、定期券等の提示により定期的に監査するなどの過大請求できないための規則やシステムを早急に作ってほしい。 人件費削減には給与カットが必要なのは当然だが、このようなことも丁寧に見直してほしい。 一県民として、聖域のない改革を望む。 （答） 通勤手当は、通勤に要する費用を負担している職員で、距離、交通機関又は自家用車等の交通用具の利用等の条件が一定の基準に達するものに対して通勤に要する費用を補填するために支給する手当であり、条例・規則の定めるところにより、公共交通機関（ＪＲ、バス）利用者、交通用具（自動車など）使用者など、それぞれの通勤手段に応じて額の認定を行っているところです。 認定にあたっては、それぞれの通勤の実情を通勤用定期乗車券の提示を求める等の方法により確認したうえで、運賃、時間、距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額により、手当の額を決定しております。また、額を決定した後についても、随時、通勤の実情を確認することが規則により定められているところです。 通勤手当に限らず職員の各種手当等についてはこれまでにも不断の見直しを行ってきたところではありますが、社会情勢や人事委員会の勧告等を踏まえて、引き続き適宜適切に見直しを行っていくとともに、適正な運用に努めてまいりたいと考えています。 （人事課） ○ 公立高校へのエアコン設置について （問） 県立の高校に通っているが、暑くて勉強に集中できない。授業中は汗でベタベタだ。 県立の普通科にはエアコンが設置され、快適に授業を受けていると聞いているが、この差は何なのか。 全ての公立高校にすぐにエアコンを設置するのは無理だと思うが、少しずつでも設置を進めてほしい。 （答） エアコン設置についてですが、県教育委員会では、県立学校の中でも、病弱な児童生徒を預かっている養護学校への設置を進めています。 その他の県立高校では、体調が不調な生徒が利用する保健室及び熱を発するパソコンを設置している情報教室などの特別教室への設置を優先して計画的に行っています。しかし、こうした教室もまだ整備されていないところが多数あり、設置には、当分時間を要することになります。 なお、一部の高校の普通教室にエアコンが設置されているのは、よりよい環境の下で学習させたいとの保護者の強い願いから、学校が主体的に判断してＰＴＡ会計等、保護者の負担により整備されたものです。 （教育委員会） |