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岡山県ボランティア・NPO活動の促進に関する基本指針

県民(みんな)の力で県民(みんな)が輝くはればれ岡山

は じ め に


 私たちを取り巻く社会経済情勢は、急激な少子・高齢化の進行をはじめ、国際化、 高度情報化など、大きく変革しています。
 また、人々の意識や価値観も「モノの豊かさ」から「ココロの豊かさ」へと変わり、人々の生活スタイルや社会的ニーズも多様化しています。
 こうした激変する社会情勢の中で生じる新たなニーズに対し、行政、民間企業を中心とした社会サービスでは、制度的にも十分な対応が困難となっており、県内各地で取り組まれているボランティア・NPO活動や県民の自主的な活動による社会サービスが、大きな役割を果たすようになりました。
 岡山県では、21世紀を新たな夢のある社会とするため「快適生活県おかやま」の実現に向け取り組んでいますが、21世紀の県民生活の向上と活力ある地域社会の実現には、行政、民間企業、ボランティア・NPO、県民がパートナーシップ(連携・協働)のもと一丸となって取り組む、県民総参加のボランティア・NPO社会の構築が不可欠であり、ボランティア・NPO活動の健全な発展を促進する必要があると考えました。
 そのため、この度、その自発性・自主性を尊重しながら、行政、民間企業、ボランティア・NPOや県民などのそれぞれの役割と責任を明らかにするとともに、県の支援の基本的な考え方を取りまとめた「基本指針」を策定しました。
 ボランティア・NPOや県民皆さんをはじめ、市町村、民間企業ならびに関係機関におかれましては、ボランティア・NPO活動への理解と積極的な参加・支援をいただきまして、この「基本指針」が「ボランティア・NPO先進県」構築の礎になることを願うものです。
 最後に、この「基本指針」は、「岡山県ボランティア・NPO活動促進委員会」の提言を最大限尊重して策定したものであり、同委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見・ご提言をいただきました県民の方々、関係各位に厚くお礼申し上げます。

  平成12年10月
                                               岡山県知事 石 井 正 弘



目 次

1 ボランティア・NPOの定義
2 ボランティア・NPOの現状と課題
3 ボランティア・NPO活動に求める役割
4 ボランティア・NPO活動促進のための考え方

5 県の活動支援
6 参考資料



1 ボランティア・NPOの定義 

 ボランティア・NPO活動の特徴は、自発性・自立性を内容とする社会奉仕・社会貢献活動であり、見返りを求めない一方向的な非営利活動であって、社会ニーズに迅速、柔軟に取り組むとともに、行政、民間企業が及ばない先駆的で多元的な活動を行いうるものであると考えます。
  「ボランティア」とは、「ボルンタース:自由意志」というラテン語から、「ボランテ:喜びの精神」というフランス語になり、英語の「ボランティア:志願する」となりました。つまり、「自由意志で喜んで奉仕活動を行う人」であると解せます。
 また、NPOという言葉も最近よく耳にしますが、NPO(Non Profit Organization)は、民間非営利活動組織(団体)と略されています。平成10年12月1日から施行された特定非営利活動促進法では、NPOとは不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、法に定められた特定の活動をする法人とされています。
 そこで、岡山県における支援すべきボランティア・NPOとは、不特定多数のものの利益の増進のために、自発的・自立的に社会貢献活動を行う非営利活動組織(団体、グループを含む)と定義することにします。
 この場合、社会貢献活動とは、特定非営利活動促進法における12種類の継続して行われる活動などとします。


【参考】特定非営利活動促進法における特定非営利活動

     (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
     (2)社会教育の推進を図る活動
     (3)まちづくりの推進を図る活動
     (4)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
     (5)環境の保全を図る活動
     (6)災害救援活動
     (7)地域安全活動
     (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
     (9)国際協力の活動
     (10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
     (11)子どもの健全育成を図る活動
     (12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ボランティア、NPOに関する概念図です



2 ボランティア・NPOの現状と課題

 (1) 現状
   岡山県のボランティア団体は、平成9年3月の県の調査では、1,278団体を数え、その主な活動分野としては社会福祉・保健福祉の
  関係が49%、芸術・スポーツの振興関係、環境の保全関係がそれぞれ7%強などとなっています。
   また、県内の特定非営利活動法人は、平成12年9月末現在35法人で、その主な活動として、保健・医療又は福祉の増進が35%、
  子どもの健全育成が16%、以下、まちづくりの推進、社会教育の推進などとなっています。
   なお、全国の市民活動団体(平成8年経済企画庁調査)は約86,000団体であり、また、平成12年9月末現在の全国の特定非営利
  活動法人は2,666法人です。
   岡山県では古くから社会福祉の面で市民活動は盛んに行われており、その歴史的土壌を考えると、ボランティア・NPO活動のため
  の潜在能力が十分活かしきれているとは言い難く、ボランティア・NPO活動を一層促進すべきであると考えます。

 (2) 課題
   ボランティア・NPO活動が、不特定多数の人のニーズに対応するためのサービスであるものの、そのサービスに係る負担は、サービ
  スを受ける人だけではなく、ボランティア・NPO自身に負うところが少なくありません。
   岡山県が今年6月に特定非営利活動法人及びその認証申請団体に対し行ったアンケート結果でも、次のような課題があげられてい
  ます。
 1) 会員数、職員数の不足や、会費や特定非営利活動に係る事業収入が不足しているなど、組織・運営の人的・財政的基盤が脆弱で
   あること。
 2) 事務所・事業所や活動に必要なOA機器等がないなど、活動環境の整備が不足していること。
 3) 運営ノウハウや他のNPO等の情報が不足していること。
 4) 行政、企業、その他公益法人との関係が全くないなど、その活動への行政・企業・県民の理解が不足していること。



3 ボランティア・NPO活動に求める役割

 行政は、社会全体の奉仕者として、全体の利益のために、全体で決めたこと(法律や条例・規則または政策・施策に係る予算を議会で決定)を、全体の負担(税金や分担金・使用料など)により、「住民」のニーズに対して公平、平等の視点にたって、一律、画一的、均一的に行うことが基本とされています。
 また、民間企業は、利潤を追求する観点から、効率的・能率的に、希望する特定の人のニーズに応えるものです。
 こうした行政、民間企業の活動だけでは、現今の激変する社会情勢の中で、あらゆるニーズに対応するには、制度的にも仕組み的にも、すでに困難な状況にあります。
 このため、自発的・自立的に行われるボランティア・NPO活動が、行政・民間企業が及ばない分野(以下「第三の分野」という。)における迅速、的確、きめ細かなサービスの供給主体であることから、その存在意義は極めて重要となっています。
 そこで、ボランティア・NPO活動には、次の社会的役割を担うことを求めます。

 (1) 自己実現の場の提供
    「住民」自身が、ボランティア・NPO活動に参加することにより、その人の持つ社会的関心や問題意識を解決させていくものとして、
  自己実現の場を提供すること。

 (2) 行政・民間企業が提供できないサービスの提供
   行政の制度的制約、民間企業の市場原理性により、従来の社会構造では対応できない分野において、不特定多数の人に対し、非
  営利で公共的サービスを提供すること。

 (3) 人・社会資源ネットワークの形成
   ボランティア・NPOは、行政、民間企業と「住民」それぞれが持つ目的、社会資源、また、個々の機能・活動を結ぶ役割を果たすこと。
   つまり、多種多様の分野相互間にとどまらず、各地域をも結ぶ、特に、過疎が進み、採算性に乏しい地域(民間企業がサービスを提
  供しにくい地域)における公共的サービスを提供すること。

 (4) 地域社会活性化の担い手
   ボランティア・NPO活動は、個々のニーズや地域社会のニーズに対応するものであり、ボランティア・NPO及びそこに参加する人自ら
  がその活動を通じて、地域やコミュニティの活性化に寄与していくこと。

 (5) 新たな「住民社会」の形成手段
   ボランティア・NPOは、目的、問題意識を共有する人の集まりであることから、他のボランティア・NPOや専門家、行政などと協働する
  ことにより、その活動がすなわち学習の場となること。
   こうした学習を通じて、「住民」自らの知恵と問題意識を育み、地域のことは地域自らで解決する、自己決定・自己責任という地方分権
  時代に相応しい新たな「住民社会」を形成していくこと。

 (6) 雇用機会の提供
   各分野での継続的なボランティア・NPO活動が広がることにより、新しい雇用の機会を提供すること。

 (7) 社会サービスの充実
   このようなボランティア・NPO活動は、第三の分野での役割を果たすことにより、社会全体のサービスの質・量を充実させていくこと。



4 ボランティア・NPO活動促進のための考え方

 ボランティア・NPO活動を促進するためには、県、市町村、民間企業及び県民の支援、さらにボランティア・NPO自らの努力が必要です。
 このため、それぞれに次の役割・姿勢を求めます。

 (1) 県の役割
   県は、広域的な行政を推進し、県全域の市町村及びボランティア・NPOに対する支援を行うこととし、次の役割を担います。
  1) 県は、ボランティア・NPO活動への理解を深め、県民のニーズを把握し、その対応を的確に行う。
     このため、県職員は、ボランティア・NPOからの政策提言を積極的に受け止めるとともに、その活動への参加などを通じて、県民の
   ニーズ、問題意識、活動内容について理解を深める。
     これにより、県は政策形成能力の強化を図る。
  2) 県は、ボランティア・NPO活動に関する相談機能及び県内外のボランティア・NPO活動に関する情報提供機能を構築する。
  3) 県は、ボランティア・NPO活動の意義や役割について、県民に普及啓発するとともに、ボランティア・NPOの人材育成・研修を実施
    する。
  4) 県は、市町村を補完・支援する立場から、ボランティア・NPOと市町村がパートナーシップ(連携と協働)を構築していく中で、市町村
   及びボランティア・NPOの活動を阻害しない範囲で、市町村に対する支援を行う。

 (2) 市町村に求める役割
   住民に最も身近な行政機関である市町村には、次の役割を担うことを求めます。
  1) ボランティア・NPO活動は「住民」の活動であることから、市町村は、ボランティア・NPOとのパートナーシップ(連携と協働)を構築し
   ながら、その自主性を阻害しない範囲で自立に向けての支援を行うこと。
  2) 市町村は、ボランティア・NPO活動への理解を深め、「住民」のニーズを把握し、的確に対応すること。
     このため、市町村職員は、ボランティア・NPOからの政策提言を積極的に受け止めるとともに、その活動への参加などを通じて、「住
   民」のニーズ、問題意識、活動内容について理解を深めること。
     これにより、市町村は政策形成能力の強化を図ること。
  3) 市町村は、必要に応じ、他の市町村や県と連携しながら、支援等を進めること。

 (3) 民間企業に求める役割
  1) 民間企業は、社会活動としての納税や雇用の確保だけでなく、その地域社会の構成員として、ボランティア・NPO活動に対し、企
   業が有する人材や資金を通じての支援を行うため、例えばボランティア休暇の創設など、その環境づくりを行うこと。
  2) 民間企業は、自らの理念と合致するボランティア・NPO活動に対し、積極的に参加・支援に努めること。

 (4) 県民に求める役割
  1) 県民は、地域の課題を自らの課題として解決するため、ボランティア・NPO活動への参加のほか、例えば、募金や国際貢献の一助
    としての使用済み切手の収集など、形式は問わず、積極的にボランティア・NPO活動に参加し、その活動を支援すること。
  2) 青少年のボランティア・NPO活動への参加がスムーズに行われるよう、青少年の参加について積極的に働きかけること。

 (5) ボランティア・NPOに求める姿勢
   第三の分野において、行政、企業とのパートナーシップにより、不特定多数の人に対し、非営利で社会貢献活動を行うため、次のこと
  を求めます。
  1) ボランティア・NPOを育てるのは「住民」である。
     このため、ボランティア・NPOは自らの情報(目的、活動内容、組織・運営方法等)を公開しながら、参加の要請など、「住民」に対し
   積極的に働きかけること。
  2) ボランティア・NPOは、行政、企業と並ぶ役割を果たすものであることから、行政、企業から独立、自立したものであること。
     いたずらに、行政、企業に頼ることなく、また、行政、企業と同様、活動の質と内容について社会的責任を有することから、常に活動
   内容や効果などを自己点検、自己評価を行うこと等により、自己責任の確立を図ること。
  3) 現在、青少年の心の荒廃やその非行が大きな問題となっているが、青少年のボランティア・NPO活動への参加は、色々な世代や
   家族との交流、活動成果に対する充実感などにより、青少年の自立性、社会性を育むとともに、人間性を豊かにしていくことが期待で
   きる。
     また、青少年のボランティア・NPO活動への参加は、ボランティア・NPOの体制強化にもつながる。
     このため、ボランティア・NPOは、青少年に対し、体験活動など参加機会の創設に取り組むこと。

 (6) 連携・協働
   これらすべては、それぞれの役割を果たす中で、自己責任のもとに活動を進めるとともに、互いに連携し、多様な社会ニーズに対応
  することが重要であり、それぞれが、自らの情報を公開するとともに、情報交換を進め、その役割分担や補完について積極的に話し合う
  こと。
   その際、それぞれの活動分野において限定的、排他的になるのではなく、互いにそのサービスをもって競争、協働していくことが必要
 である。



5 県の活動支援

 県は、「4(1)県の役割」を踏まえ、「支援に当たっての基本的考え方」に基づきながら、それぞれの地域に根付いたボランティア・NPO活動促進のための施策を進めることとします。

 (1) 支援に当たっての基本的考え方
  1)  ボランティア・NPO活動は、本来、それぞれ自発的、自主的に、自らの責任において行われるものであり、県の支援は、ボランティ
    ア・NPOの自主性、主体性を損わないよう、その活動を促進するための環境づくりなど、間接的、側面的なものとする。
  2)  県とボランティア・NPOは互いに理解しあい、互いに必要以上の制約を与えることなく協働していくことが重要であり、県職員は、ボ
    ランティア・NPO活動の意義や活動内容を十分理解し、支援するという意識改革を行う。
  3)  今後、ボランティア・NPOが一層発展することから、県は、ボランティア・NPOの発展段階に応じた支援施策を行う。

 (2) 早急に行う活動支援施策
   県は、市町村と密接な連携のもと、次の施策を行います。
  1) 条例等による支援
     県は、ボランティア・NPO活動促進のための支援条例の制定について検討する。
     また、県におけるNPO活動支援のため、県税の軽減について検討する。
  2) 政策参加への機会の創出
     県は、ボランティア・NPOからの政策提言や、問題提起について十分耳を傾けるとともに、施策を進めるにあたり、事業委託などボラ
   ンティア・NPOの参加の機会の創出を検討する。
  3) 人材・組織育成
     ボランティア・NPOが、組織的、継続的な活動を行うことのできる体制整備や人材の確保などに資するため、人材育成のための研修    会開催や人材の紹介などの支援について検討する。
  4) 情報提供システムの構築
     ボランティア・NPO活動を促進するため、全国のボランティア・NPO活動に関する情報や、行政、民間企業における情報、各種助成
   の情報、人材バンクなどの情報を、横断的、一元的に収集、管理、提供し、誰でも自由に情報を出し入れできる双方向の情報システム
   を検討する。
     その際、「岡山情報ハイウェイ」を積極的に活用し、市町村をはじめ民間企業、ボランティア・NPOをも網羅した情報ネットワークとする。
  5) 県民への普及啓発
     ボランティア・NPO活動への県民の積極的な参加を図るため、セミナーの開催等により、ボランティア・NPO活動の意義や役割につ
   いて県民に啓発する。
     また、時代を担う若者の参加を促進するため、大学や各種学校等との「岡山情報ハイウェイ」を活用した、ボランティア・NPO活動参
   加のための連携システムの構築を検討する。
     あわせて、高齢者の参加を促進するため、コミュニティや各種団体を通じての啓発を検討する。
  6) 相談窓口
     市町村、県・市町村社会福祉協議会等との連携のもと、ボランティア・NPO活動を始める場合の問題や運営上の問題などの相談に
    ついて的確な対応を行う。
     また、特定非営利活動法人の設立に係る事前相談や運営に係る相談についても、十分な対応を行う。
  7) 職員の理解形成
     ボランティア・NPOと、県や市町村など行政との協働が何よりも重要であるため、県職員が自らボランティア・NPO活動に参加するこ
   とに加え、県職員研修を充実させる。
     なお、市町村職員研修の充実についても、市町村へ働きかける。
     また、県職員に対し、退職後のライフプランの構築に当たり、ボランティア・NPO活動への理解と参加を検討するよう働きかける。

 (3) 中期的に検討する活動支援施策
  1) ボランティア・NPO活動支援センターの設置
     ボランティア・NPO活動支援センターの設置について検討します。
     なお、支援センターは次の機能を有するものとしますが、施設の設置に先立ち、整備できる機能については、早急に整備することと
    します。
   (ア) 情報提供機能
       それぞれの組織の活動内容や、求人、求職、活動参加希望要領などの県内外情報を速やかに提供できるシステムを構築し、情
     報の発信基地とする。
      その際、各種企業や公益法人等の助成の情報提供とともに、組織の運営等に関わる情報も収集提供すること。
   (イ) 相談機能
       市町村、県・市町村社会福祉協議会等との連携のもと、ボランティア・NPO活動を始める場合の問題点や特定非営利活動法人
     設立に当たっての事前相談、また、組織設立後の運営上の問題などを解決するための相談窓口を置く。
      ここではボランティア・NPOの法律や会計、組織運営などをはじめ、人材や関係組織の紹介などの相談にも応じる。
      なお、運営について、ボランティア・NPOとの協働により行うことも合わせて検討する。
   (ウ) 人材育成機能
      研修の場の提供や専門家の紹介などを通じ、活動する人材を育成していく場を提供する。
   (エ)  ネットワーク支援機能
      情報ネットワークの整備による拠点性を備えるとともに、関係者の交流の場を提供する。
   (オ) 作業など物的支援機能
      機材の貸し出し、印刷作業等のための設備や場所の提供のほか、情報交換の場を提供する。

  2) 「県民ボランティア・NPO基金」の創設
     ボランティア・NPO活動支援センターの運営に資するなど、ボランティア・NPO活動の促進を図るため、県民の募金による「県民ボラ
   ンティア・NPO基金」の創設について検討する。


6 参考資料

岡山県における特定非営利活動法人等の現状 (平成12年6月)

(平成12年6月15日現在の特定非営利活動法人及び設立認証申請団体合わせて36団体中、 有効回答19団体)

1 特定非営利活動法人等の現状

 (1) 活動地域
   「岡山県内」としているものが9団体と最も多く、以下、「複数の市町村の区域」 が6団体などとなっている。  

活動地域 団体数
一つの市町村の区域程度 2
複数の市町村の区域 6
岡山県内 9
複数の都道府県 2

 (2) 最も中心となる活動分野
   活動12分野のうち、その団体の最も中心となる活動については、「保健・医療又 は福祉の推進に係る活動」が14団体と、大半を占
  めている。

最も中心となる活動分野 団体数
保健・医療又は福祉の増進を図る活動 14
社会教育の推進を図る活動 1
子どもの健全育成を図る活動 4

 (3) 会員数
   個人会員について「49人以下」が9団体であり半数近くとなっている。
   一方で、「100人以上」も9団体となっている。

個人会員数 団体数
10から49人 9
50から99人 1
100から499人 8
500人以上 1

 (4) 事務局職員
   常勤スタッフが「3人以下」は17団体あり、有給の常勤スタッフが「3人以下」 は17団体となっている。

常勤スタッフ 団体数 有給の常勤スタッフ 団体数
0人 3 0人 6
1から3人 14 1から3人 11
4から6人 2 4から6人 2

   非常勤スタッフが「3人以下」は13団体あり、有給の非常勤スタッフが「3人 以下」は15団体となっている。

非常勤スタッフ 団体数 有給の非常勤スタッフ 団体数
0人 3 0人 10
1から3人 10 1から3人 5
4から6人 4 4から6人 2
7から9人 1 7から9人 0
10人以上 1 10人以上 0

(回答なし2団体)

 (5) 法人格取得の最も重要な理由
   「対外的に信用が高まるから」が6団体、「営利目的でないことを理解してもらえるから」が5団体などとなっている。

法人格取得の最も重要な理由 団体数
営利目的でないことを理解してもらえるから 5
不動産登記や預貯金口座が開設できるから 1
委託事業が受けやすくなるから 1
寄付金や援助が受けやすくなるから 1
対外的に信用が高まるから 6
将来、税制優遇措置があるかもしれないから 2
他の公益法人では設立の条件が厳しすぎるから 1
その他 2

 (6) 法人格取得に当たって最も議論となった点
   「従来の目的や運営方法等の変更が必要だった」が6団体などとなっている。

法人格取得に当たって最も議論となった点 団体数
従来の目的や運営方法等の変更が必要だった 6
社員数等の体制整備の変更が必要だった 1
所轄庁の監督等で団体の自主性が損なわれる 1
運営の意思決定等、活動の迅速性が後退する 2
定款等により活動の柔軟性が制約を受ける 1
会計処理が煩雑化する 2
その他(回答なし1団体を含む) 6

 (7) 行政との関係(複数回答)
   「事業の委託を受けている」、「活動の場(施設)の提供を受けている」、「補助金 ・助成金を受けている」がともに4団体、「行政に人
 材やサービスを提供している」が3団体などとなっている。一方で「特に関係なし」が7団体となっている。

行政との関係 団体数
事業の委託を受けている 4
行政に人材やサービスを提供している 3
活動の場(施設)の提供を受けている 4
補助金・助成金を受けている 4
特に関係なし 7
その他 2

 (8) 企業との関係(複数回答)
   「事業の委託を受けている」、「活動の場(施設)の提供を受けている」、「寄付金 を受けている」がともに3団体などとなっている。一方
  で「特に関係なし」が11団体となっている。

企業との関係 団体数
事業の委託を受けている 3
活動の場(施設)の提供を受けている 3
物品やサービスの提供を受けている 1
補助金・助成金を受けている 1
役員として迎えている 1
団体会員として参画してもらっている 2
寄付金を受けている 3
特に関係なし 11
その他 1

 (9) 公益法人との関係(複数回答)
   「補助金・助成金を受けている」が7団体などとなっている。一方で「特に関係なし」が8団体となっている。

公益法人との関係 団体数
事業の委託を受けている 1
活動の場(施設)の提供を受けている 1
補助金・助成金を受けている 7
役員として迎えている 1
団体会員として参画してもらっている 1
寄付金を受けている 2
物品やサービスを提供している 1
特に関係なし 8
その他 1

 (10) 財政規模
    収入が「50万円未満」が3団体、 「100から200万円未満」が2団体となっている。一方で「400万円以上」が13団体となっている。

収入総合計 団体数
  0から10万円未満 1
 10から50万円未満 2
 50から100万円未満 0
100から200万円未満 2
200から400万円未満 1
400万円以上 13

 (11) 特定非営利活動の内容(複数回答)
    無料・無償で行っている活動では、「相談活動(電話・窓口等)」が15団体、「機 関紙・広報誌の発行」が11団体、「調査・研究活
   動」が10団体、「親睦・交流の 場・機会の提供」、「講師・スタッフ等の人材派遣」がともに8団体などとなってい る。
    有料・有償で行っている活動では、「人や労力を動員(派遣)してのサービス」、 「イベントやシンポジウム等の企画・開催」がともに
   5団体、「講師・スタッフ等の人材派遣」が4団体などとなっている。

特定非営利活動の内容 無償 団体数 有償 団体数
産品・物品等の製造・製作及び提供 1 2
資金の提供・援助 1 0
活動に要する機材・資材・教材などの提供・援助 1 2
事務所・会議室等の提供 2 0
資料や情報の収集・提供 6 0
親睦・交流の場・機会の提供 8 0
人や労力を動員(派遣)してのサービス 5 5
調査・研究活動 10 2
技術・技能・ノウハウ等の指導・伝達や人材育成 2 2
イベントやシンポジウム等の企画・開催 4 5
機関紙・広報誌の発行 11 2
本や雑誌などの出版 0 0
相談活動(電話・窓口等) 15 3
団体・人材の紹介・仲介 7 2
講師・スタッフ等の人材派遣 8 4
施設等の設置や運営 1 0
資格等の認定・推奨・評価 0 1
その他 1 1

 

2 今後、NPO活動を行っていく上で特に必要なもの

 (1-1) 人材の不足している部門(複数回答)
     「人材が十分確保できていない」が11団体で、そのうち「特定非営利活動に係る事業部門」が8団体、「会計・税務部門」が6団体
   などとなっている。

人材の不足している部門 団体数
会計・税務部門 6
法律関係部門 4
人事管理部門 2
企画部門 5
特定非営利活動に係る事業部門 8
収益事業部門 5

 (1-2) 人材確保の方法(複数回答)
     人材確保の方法として、「会員の確保」が7団体、「職員の確保」が6団体などとなっている。

人材確保の方法 団体数
現在いる人の研修 5
会員の確保 7
役員の確保 3
職員の確保 6
運営アドバイザーの導入 1
その他 2

 (2) 運営資金確保のためにより必要な収入分野(複数回答)
   「運営資金が十分確保できていない」が19団体すべてで、そのうち「助成金」 を必要としたのが12団体、「特定非営利活動に係る
  事業収入」を必要としたのが11団体、「寄付金」を必要としたのが9団体などとなっている。

より必要な収入分野 団体数
会費収入 7
特定非営利活動に係る事業収入 11
収益事業収入 5
寄付金 9
助成金 12

 (3) 事務所や機材の確保(複数回答)
   「事務所や機材が十分確保できていない」が16団体で、そのうち「OA機器」を必要としたのが10団体、「事務所」を必要としたのが
  8団体などとなっている。

より必要な事務所等 団体数
事務所 8
事業所 4
OA機器 10
印刷機 4
その他 2

 (4) より必要なソフト基盤(複数回答)
   「ソフト面が十分確保できていない」が13団体で、そのうち「インターネット 等を通じた情報収集・発信」、「運営ノウハウの構築」を必
  要としたのがともに7団体などとなっている。

より必要なソフト基盤 団体数
社会的ニーズの把握 5
インターネット等を通じた情報収集・発信 7
他団体との交流による情報交換 4
運営ノウハウの構築 7
事業ノウハウの構築 6

 

3 必要な支援

 (1) 必要な支援内容(複数回答)
   「支援が必要」が19団体すべてで、そのうち「財政的支援」を必要としたのが17団体などとなっている。

必要な支援内容 団体数
財政的支援 17
人的支援 5
施設・ものの支援 9
情報提供 12

 (2) 支援の希望先(複数回答)
   支援の希望先として、「行政」が15団体などとなっている。

支援の希望先 団体数
行政 15
企業 10
公益法人・NPO 13
その他 1


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県民生活部県民生活交通課
登録・更新日 2000年11月13日