岡山県の取り組み

本県では、悪性新生物（ がん） による死亡数は年々増加し、昭和57年以降がんは死亡原因の第一位であり、がん対策は、県民の生命や健康を考える上で大きな課題です。
平成19年４ 月に施行された「がん対策基本法」に基づき、がんによる死亡の減少とがん患者及びその家族の生活の質（ Ｑ Ｏ Ｌ ） の維持向上を目指し、「岡山県がん対策推進計画」を策定します。

本計画は、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）第11条第１項の規定に基づく「都道府県がん対策推進計画」です。
計画期間は、平成21年度から平成24年度までの４年間とします。

計画を推進するため、岡山県生活習慣病検診等管理指導協議会・部会等において、患者会・家族会などの関係者の出席を求めながら協議し、その結果を次年度の対策に反映します。

がんの罹患数をがんの部位別にみると、男性では胃がんが最も多く、女性では乳がんが最も多い状況です。

がんによる死亡数は増加傾向にあり、昭和57年以降、岡山県での死亡原因の第一位となっています。

岡山県では、死亡者の約３割に当たる年間5,000人余りの方が、悪性新生物（がん）で死亡しています。

岡山県は全国と比較して悪性新生物がんの75歳未満年齢調整死亡率は低く、平成18年では47都道府県の中で９位となっています。

胃がん・肺がん・大腸がん・乳がんの検診受診率は、減少傾向にあります。

「岡山県がん診療連携拠点病院」である岡山大学病院を中心に、６カ所の「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、これらを中心にがん医療の均てん化を進めています。

死亡率の高い肺がんの予防のため、喫煙問題に取り組む必要があります。
特に、岡山県では、全国と比較して、未成年のうちに喫煙を始めた者の割合が高いことから、未成年者の喫煙防止のための環境整備が求められています。
また、年齢調整死亡率が全国に比較して高い肝がんの予防にむけて、 肝炎対策に積極的に取り組む必要があります。

がん検診の受診率は、低下傾向にありますが、特に乳がん検診については、視触診単独検診も含めた平成18年度の受診率は20.6 ％ですが、視触診及びマンモグラフィ併用検診の受診率は9.3％と低いことから、視触診及びマンモグラフィ併用検診の受診の促進に努める必要があります。
また、精密検査受診率については、大腸がん検診が57 .0％ と低いことから、検診の意義の普及と精密検査受診勧奨に努める必要があります。

県・地域がん診療連携拠点病院を中心とし、緩和ケア、在宅医療（療養）、放射線療法・化学療法等の充実を図るとともに、地域連携クリティカルパスの整備と運用による切れ目のない医療連携体制を構築する必要があります。
特に緩和ケアについては医療従事者の資質向上による適切な提供体制の整備が求められています。

相談支援体制の充実と県民への周知が必要であり、体制構築に向けて医療機関や行政とがん患者等との連携が求められています。

• がんによる死亡の減少
• 75歳未満の年齢調整死亡率（人口10万対）：現状（平成18年）の83.1を今後10年間で20％減少させ、66.5とします。
• がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質（QOL)の維持向上
• ※ Quality of Lifeの略　「生活の質」

• がんの予防
  • 県民一人ひとりが、がんに関する一般的な知識や生活習慣による発がんへの影響等を知ること
  • 食生活、運動等の生活習慣の改善に主体的に取り組むことができる環境づくりの推進

• がんの早期発見
  • がんの早期発見・早期治療のための体制の整備

• がんの診断・治療に関する医療水準の向上
  • 終末期も含めて、本人の意思が尊重され、住み慣れた家庭や地域において、適切な医療を受けながら、質の高い生活を継続できる医療提供体制の構築

• 患者・家族への支援
  • がん患者が住み慣れた地域や家庭での療養を選択できる体制の整備

• 研究
  • がんに関する研究を支援し、より良い保健医療体制の構築

県・地域がん診療連携拠点病院を中心とし、緩和ケア、在宅医療（療養）、放射線療法・化学療法等の充実を図るとともに、地域連携クリティカルパスの整備と運用による切れ目のない医療連携体制を構築する必要があります。
特に緩和ケアについては医療従事者の資質向上による適切な提供体制の整備が求められています。

相談支援体制の充実と県民への周知が必要であり、体制構築に向けて医療機関や行政とがん患者等との連携が求められています。