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「建設リサイクル法」Q&A

「建設リサイクル法」説明会での質問や県庁へ寄せられた質問の中から、主なものについてお答えします。
 なお、寄せられた質問の中には廃棄物処理法に関する質問も数多くありましたが、同法の解釈は多岐に渡るため、各県民局環境課、岡山市・倉敷市の産業廃棄物対策課へ直接お問い合わせください。

第2条関係(用語の定義)

Q: 伐採木、伐根材等は、特定建設資材となるのですか。
A: 該当しません。

Q: コンクリート型枠は、特定建設資材となるのですか。
A: 工事現場で使用している間は特定建設資材となります。ただし、リース会社に戻った時点で特定建設資材でなくなり、対象とはならなくなります。

Q: 建設リサイクル法における特定建設資材廃棄物は、廃棄物処理法において何に分類されますか。
A: 建設リサイクル法での建設発生木材は、廃棄物処理法における木くずに分類されます。また、建設リサイクル法でのコンクリート塊およびアスファルト・コンクリート塊は、廃棄物処理法におけるがれき類に分類されます。

第9条関係(分別解体等実施義務)

Q: 住宅の屋根工事は、どのような取扱となりますか。
A: 建築物の修繕・模様替(リフォーム等)に該当しますので、工事金額1億円以上が対象建設工事となります。

Q: 鉄筋コンクリートを解体したとき、コンクリートと鉄筋それぞれをリサイクルしなければなりませんか。
A: 鉄については、通常、有価物としてリサイクルされていると考えています。ただし、これ以外で廃棄物となった場合は、特定建設資材廃棄物としてリサイクルが必要です。

Q: 焼却等の許可を得た中間処理業者(積保有)でも、現場での分別解体が必要なのでしょうか。又、木材のリサイクル施設が受け入れてくれない場合でも、分別解体しなければならないのでしょうか。
A: 建設リサイクル法の対象建設工事であれば、必ず現場で分別しつつ解体を行う必要があります。

Q: 80m2未満の解体工事におけるコンクリート塊等は、最終処分を行うことができるのですか。
A: 建設リサイクル法の適用は受けませんが、できる限り分別しつつ解体し、再資源化に努めてください。

Q: 今まで機械で解体していたものを、人力で行うとなれば転落など危険を伴うこととなるのではないでしょうか。
A: 原則は手作業です。ただし、事前の調査により屋根が腐食しているなど屋根上での作業に危険が伴う場合は機械を併用して作業を行うことができます。

Q: 石綿セメント板とベニヤ板が接着剤で接着されている場合、どのように解体処理すればよいのですか。
A: 特定建設資材には該当しませんが、できる限り分別・再資源化に努めるとともに、廃棄物処理法により適正に処理してください。

Q: 土壁は、どのように処理すればよいのですか。
A: 法の適用は受けませんが、廃棄物処理法に基づいて適正に処理してください。

Q: 解体工事などで発生する廃棄物が、全て建設リサイクル法により処理することとなるのですか。
A: 特定建設資材廃棄物のみが、建設リサイクル法の対象となります。なお、その他の建設資材廃棄物についても分別解体し、できる限り再資源化に努めてください。

Q: 規定の面積・金額に満たない工事については、届出・施工方法等は全く不要なのでしょうか。
A: 法第9条及び政令第2条の基準以上が建設リサイクル法の対象となりますが、規模基準未満の工事においてもできる限り分別しつつ解体し、再資源化に努めてください。

Q: 修繕、模様替で1億円以上というのは不合理ではないですか。もっと金額を下げるべきだと思います。
A: 80m2の解体工事と同量程度の廃棄物が排出されると算定しています。

Q: 家屋解体に伴う、植木・石・門塀などは面積の規定はありませんか。建築物の面積で考えればよいのでしょうか。
A: 建築物の床面積での算定となります。

Q: 解体等で2棟連続した場合、80m2以上になれば届出が必要となるのですか。
A: 同一敷地内で床面積の合計が80m2以上となれば、届出が必要となります。

Q: その他の工作物に関する工事(土木工事等)では、工事金額500万円以上となっていますが、公共土木工事の500万円以上の工事全てが対象となるのですか。
A: 工事請負代金が500万円以上で、特定建設資材の使用又は特定建設資材廃棄物の発生が伴う工事が対象となります。なお、岡山県(農林水産部・土木部)で発注する工事については、500万円以下の上記工事においても法の規定を準用することとしています。

Q: 特定建設資材を使用する契約金額500万円以上の土木工作物建設工事で、コンクリート塊等の廃棄物が発生しない工事でも届出が必要となりますか。
A: 「特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事」又は「その施工に特定建設資材を使用する新築工事等」で、法に定められた基準以上のものは届出が必要となります。

Q: 解体する建築物の床面積はどのように確認するのですか。
A: 図面などで確認できない場合は、実測を行い算定してください。

Q: PB類の処分方法はどのようにすればよいのですか。
A: 特定建設資材にはなりませんが、できる限り再資源化に努めるとともに、廃棄物処理法により適正に処理してください。

Q: 外装材と構造部分は、機械解体(ミンチ)を行ってもよいのでしょうか。
A: 手作業、機械作業の併用で解体工事を行うことができますが、適切に分別しつつ解体工事を行うことが必要となります。(ミンチ解体は行うことはできません。)

Q: ミンチ解体は絶対に行ってはならないのでしょうか
A: 絶対に行うことはできません。ただし、次のような正当な理由がある場合はこの限りではありません。
   <理由>
    ・災害時の応急仮設建築物に係る工事である場合
    ・緊急復旧工事である場合
    ・有害物質等により建築物等が汚染されている場合 など

Q: 80m2未満の解体工事は、ミンチ解体してもよいのでしょうか。
A: 建設リサイクル法の適用は受けませんが、できる限り分別しつつ解体し、再資源化に努めてください。

Q: 特定建設資材廃棄物を含む混合廃棄物の処理は、分別し処理するのですか。また、混合廃棄物は最終処分場で処分していいのでしょうか。
A: 特定建設資材廃棄物については、適正に分別しつつ解体する必要があります。また、やむを得ず混合された状態で排出された廃棄物についても、できる限りこれを選別できる処理施設に搬出し、再資源化に努めてください。

第10条関係(対象建設工事の届出等)

Q: 分別解体等の計画等(届出書の別表1)に記された外装材・上部構造部分の取り壊しについて、手作業、機械作業の併用のところにチェックした場合、その理由を記載する必要はないのですか。
A: 必要ありません。

Q: 提出写真はデジカメ等で撮影したデータのカラーコピーで構わないのですか。
A: 明瞭なものであれば構いません。

Q: 解体工事と新築工事を合わせて請負った場合はそれぞれについて届出が必要ですか。
A: それぞれ対象建設工事となる場合は届出書(様式第1号)に別表1及び別表2を添付して下さい。

Q: 90m2の建物2棟が同じ敷地内で、同じ発注者の場合の届出はどのように扱えばよいのですか。
A: 契約が同一であれば、届出書は1通で構いません。 

Q: 届出を行う際に申請費用かかるのですか。
A: 申請手数料は必要ありません。

Q: 土木工事で当初400万円で請け負い、変更で600万円となった場合、契約後、届出を行い7日間工事を中止することとなるのですか。
A: 変更契約後、速やかに届出を行ってください。なお、届出が受理されてから7日間は工事を行うことはできません。

Q: 建築物の新築工事等の廃棄物の発生見込量は、どのように算出するのですか。
A: 設計数量等を基に適正に算出してください。

Q: 届出後、問題がなければ何日間で届出済証が発行されるのですか。
A: 県では、届出窓口にて受付を行った日より7日目以降(土、日、祝日等の場合はその前日)、窓口にて交付することとしています。ただし、基準に適合していない場合など特定行政庁より変更命令などがあった場合はこの限りではありません。

Q: 分別解体等の計画等(別表1)の建築設備、内装材とは具体的にどのようなものを示しているのですか。
A: 石膏ボード、吸音板、畳、Pタイル、カーペットなどです。

Q: 届出書(様式第一号)でゼネコンが工事を元請けとして受注し、解体業者へ下請に出す場合、届出書2.(3)の許可番号はどちらとも(ゼネコン及び下請け)を記入するのですか。
A: 元請業者のみで結構です。

Q: 工事着手日とはいつになるのですか。
A: 解体・新築工事等は、仮囲いなど仮設工事を開始する初日、その他工作物等は、実際の工事のための準備工事の初日となります。

Q: 工事着手7日前の期間に電気・ガス・水道等の配管・設備の撤去等を行ってもよいのですか。
A: 工事の着手日とは、仮囲いなど仮設工事の初日を示すため、7日間は工事に着手することはできません。

Q: 変更届は変更部分のみの記入でよいのですか。
A: 届出書(様式第一号)の内容に変更がなく、別表(計画書)に係る分別解体等の計画のみに変更が生じた場合であっても、当該別表(計画書)だけでなく、変更届出書(様式第二号)の提出が必要となっています。更に、変更届出書の記載事項のうち、届出日付、宛名(知事若しくは市区町村長)、届出者の住所・氏名及び工事の概要のうち、工事の名称、工事の場所及び工事の種類の記載は必ず必要となります。また、図面等添付図書は再添付してください。

Q: 対象工事の届出をした場合、どのような事で変更命令が出されるのですか。(書類の書き方だけの問題なのか、それとも解体方法の仕方まで問うのか。)
A: 施行規則第2条に定める分別解体等に係る施工方法に関する基準に適合していない場合です。

Q: 工事中に廃棄物発生見込量に変更が生じた場合、変更届出が必要となりますか。
A: 必要ありません。

Q: 届出済証(ステッカー)とはどのようなものですか。
A: 届出書の審査後、基準に適合していると認められた場合、届出済証(ステッカー)を交付することとしています。
  なお、これは岡山県において独自に定めているものです。

Q: 届出済証(ステッカー)をなくした場合、再交付手続きが必要となりますか。
A: 再交付しますので、至急、届出窓口へお越しください。

第12条関係(対象建設工事の届出に係る事項の説明等) 

Q: 発注者へ法第12条1項を説明するパンフレット又は説明資料があるのですか。
A: 建設リサイクル法 様式集に掲載しています。

第16条関係(再資源化等実施義務) 

Q: 木くずの焼却はいかなる場合においても認められないのですか。
A: 地理的条件、交通条件、その他の事情により再資源化ができない場合は縮減(焼却)することができます。
  詳細については、建設リサイクル法第16条及び政令第4条及び施行規則第3,4条を参照してください。

Q: 木くずについては、再資源化施設が50km以内にない場合、焼却で足りるとあるが、焼却する場合はどのようにすればよいのですか。
A: 廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処分業(木くずの焼却)の許可を得た業者に焼却を委託してください。

Q: 岡山県下の再資源化施設を紹介してほしい。
A: 廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処分業の許可を得た処分業者の名簿については、各県民局環境課において閲覧できます。

Q: 分別解体した後に出る、木くずと土砂が混じったものをどのように処分すればよいのですか。現状では、中間処理場、最終処分場のどちらも引き受けてくれません。
A: 適正に分別して、木くずについては再資源化してください。

Q: 届出とマニフェストとは、どのような関係になるのですか。
A: 建設リサイクル法により届出が必要な工事から発生する特定建設資材廃棄物については、廃棄物処理法によるマニフェストを使用し、適正に処理することが必要です。

Q: 木くずの移動式破砕施設は、建設リサイクル法の再資源化施設に該当しますか。
A: 再資源化施設による再資源化とは、「破砕されたものが資材又は原料として利用することができる状態にする行為」又は「建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為」であると定められています。

第18条関係(発注者への報告等) 

Q: 再資源化等が完了した時、元請業者が発注者に行う書面による報告について
マニフェストによる処分終了日とありますが、E票返却となると180日までに処理完了が義務付けられており、その時に報告書を提出してもよいのですか。また、その書類の保管は、E票返却又は報告書提出日以降のどちらになるのですか。
A: マニフェストは各段階で処理が終了した後10日内に処理が完了したことを伝えるため委託者に写しを返送しなければなりません。建設リサイクル法での再資源化等の終了確認はD票で行ってください。なお、処理後は速やかにマニフェストが返却されることが望ましいと考えられます。書類の保管については、報告書により報告した日以降となります。

Q: 再資源化等に要した費用とは処分費だけでなく運搬費も含まれるのですか。
A: 含まれます。

第21条関係(解体工事業者の登録) 

Q: 500万円未満の解体工事を下請けに出す場合、登録業者に下請けさせる必要があるのですか。
A: 500万円未満の解体工事を下請けに出す場合は、登録業者でなければなりません。

Q: 解体工事の登録業者は解体工事施工技士の資格で技術者として認められているが、建設業許可で解体工事をする場合は、現場の技術者として解体工事施工技士の資格は主任技術者として認められないのですか。
A: 建設業の許可を受けて建設工事を行う場合は、建設業法に従ってください。 (土木、建築、とび・土工の建設業許可のある場合は、解体工事業の登録は必要ありません。)

第26条関係(解体工事業者登録簿の閲覧) 

Q: 解体工事登録業者の一覧はありますか。
A: 県土木部監理課建設業班で閲覧に供しています。

第33条関係(標識の掲示) 

Q: 現場に掲示する標識とはどのようなものなのですか。
A: 建設業許可票または解体工事業登録票です。

第43条関係(立入検査) 

Q: 届出の後、工事がその通り行われたかどうか、どのようにチェックするのですか。
A: 必要に応じ、関係職員等が現場の立入調査を実施することとしています。

その他

Q: 建設リサイクル法の施行に伴い、補助金等を交付することとなるのですか。
A: 補助金の交付はありません。

Q: 発注者、元請工事業者、下請工事業者の関係で違反があった場合、すべての者が罰則を受けることとなりますか。
A: 違反の事案によりそれぞれ罰則が定められています。

Q: 解体現場には主任技術者は常駐しなければならないのですか。
  また、主任技術者は2つの工事を受け持つ(兼任)ことができるのですか。
A: 建設業法第26条第3項により、政令第27条で定める重要な工事については、当該工事に置く主任(監理)技術者は請負代金の額が2,500万円以上(建築工事の場合は5,000万円以上)のものについては、工事現場ごとに専任しなければなりません。

Q: 産業廃棄物に係る野焼きなどの不適正処理、不法投棄などを発見した場合の通報先は何処になりますか。
A: 所轄の県民局環境課又は岡山市、倉敷市の産業廃棄物対策課へ連絡してください。

Q: 再生資源利用実績書等の提出は、義務づけられているのですか。
A: 義務づけではありませが、再資源化等の推進及び実績の把握のためできる限りご協力お願いします。


岡山県土木部技術管理課