一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書等の作成要領(単体発注用)


 平成26年4月1日以降の公告から適用(電子申請によるもの)

1 一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第1号)

(1) 「5 岡山県内にある営業所等の所在地」は、一般競争入札(条件付)公告(以下、「個別公告」という。)の「5営業所の所在地に関する条件」を満たす営業所の所在地を記入すること。
  ただし、営業所の所在地に関する条件で岡山県外も指定している場合において、岡山県内に営業所を有していない場合は、「岡山県内にある本店、支店又は営業所の所在地」の欄への記入は不要である。 (なお、この場合にあっても「会社名(許可番号)」の欄及び「○○○○工事の経営事項審査総合評定値及び級別業者の格付」の欄への記入は必要である。)

  許可番号については、「○○県知事許可(○−○○)第○○○○号」と記載しなくても「○○−○○○○」との記載でよい。(例)岡山県知事許可業者であれば「33−○○○○」

  「○○○○工事の経営事項審査総合評定値及び級別業者の格付」欄の「○○○○」には、個別公告の「2当該入札参加資格業種」を空白欄に記入し、当該業種の経営事項審査総合評定値(客観点数であって、客観点数に主観点数を加えて得た総合点数とは異なる。)及び業者格付を記載すること。

 (例)「土木一式工事の経営事項審査総合評定値及び級別業者の格付」


2 施工実績調書(別記様式1)

(1) 個別公告で求めた工事実績を記載すること。
  「工事概要」は、個別公告の「7施工実績に関する条件」を満たすかどうかの判定に必要な項目を記載すること。

(2) 記載内容を証明できる資料(次の1から3など)を公告で指定された期限までに、資格確認書(様式第1−1号)とともに、公告で指定された場所に提出すること。
  なお、この場合においては、持参又は郵送若しくは信書便により提出すること(郵送又は信書便による場合は、書留郵便その他の送付物が相手側に到着したこと及びその時間が確認できる方法に限る。)。

 1 CORINSに登録されている工事の場合
  ・工事カルテ(竣工時)

 2 CORINSに登録されていない工事の場合
  ・個別公告で求めている工事実績が確認できるもの。例えば、工事請負契約書の写しのほか、設計図書の写し、あるいは図面の写し等。
  ・発注者の証明書で、請負金額や工事概要等、個別公告で求めている工事実績が確認できるもの。

 3 共同企業体で受注した工事を実績とする場合は、共同企業体協定書の写し。


3 配置予定技術者調書(別記様式2)

(1) 配置予定技術者は、3名まで申請(配置予定技術者調書を、申請した配置予定技術者の人数分提出)が可能である。ただし、総合評価落札方式(議会の議決を経なければならない工事を除く。)については、1名に限る。

(2) 総合評価落札方式で、配置予定技術者に専任が必要とされる工事に申請した技術者は、岡山県が行う工事に3件まで申請を行うことができる。

(3) 総合評価落札方式で、配置予定技術者に専任が必要とされる工事に申請した技術者は、岡山県が行う入札以外の入札の配置予定技術者とすることはできません。また、岡山県以外の入札に配置予定技術者として申請している技術者は、岡山県が行う総合評価落札方式で、配置予定技術者に専任が必要とされる工事の配置予定技術者とすることはできません。

(4) 総合評価落札方式による入札に入札参加資格確認申請を行う場合には、必ず配置予定技術者を選任しておくこと。配置予定技術者が確定しない場合において、複数の技術者を記載することは認めない(議会の議決を経なければならない工事を除く。)。

(5) 個別公告で求めた工事実績を記載すること(個別公告において配置予定技術者の工事実績が入札参加資格要件になっていない場合は不要)
   「工事内容」は、個別公告の「8配置技術者に関する条件」を満たすかどうかの判定に必要な項目を記載すること。

(6) 総合評価落札方式では、同一の技術者を配置予定技術者として届け出た入札案件がある場合には、必ず発注機関名、工事名、開札日時を記載すること。

(7) 現在従事している工事がある場合には、その工事名等について記載すること。
  *配置予定技術者の専任が必要とされる工事では、入札参加資格確認申請を行う時点において他の工事に主任技術者又は監理技術者として従事している技術者は、従事中の工事に係る工期の終期が今回の工事に係る請負契約の締結日の前日以前である場合、又は従事中の工事に係る完成を確認するための検査が今回の工事に係る請負契約の締結日の前日までに行われる ことが明らかである場合を除き、配置予定技術者とすることはできないので、公告共通事項を確認すること。

(6) 記載内容を証明できる資料(次の1から4など)を公告で指定された期限までに、資格確認書(様式第1−1号)とともに、公告で指定された場所に提出すること(提出方法は、上記(2)と同じ。)

 1 1級土木施工管理技士の合格証明書など「法令による免許・国家資格」の写し。

 2 入札参加資格確認申請日以前に3箇月以上の雇用があることを証明する書類の写し。(例)健康保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等

 3 監理技術者を配置する場合は、監理技術者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し。なお、平成16年2月29日以前に監理技術者証の交付を受けた者については、監理技術者講習修了証の写しは不要。

 4 工事実績を確認できる書類(個別公告において配置予定技術者の工事実績が入札参加資格要件になっていない場合は不要)
  ・CORINSに登録されている場合は、工事カルテ(竣工時)
  ・CORINSに登録されていない場合は、工事請負契約書の写し及び工事概要が確認できる設計図書、図面等の写し、発注者による証明書等。

(7)  落札者の決定日以降に、配置を予定していた技術者を配置することができなくなった場合は、落札者となった者を指名停止することがある。


*記載例は岡山県入札情報サービスに掲載しているので、参考にしてください。
 http://cals-eb.pref.okayama.jp/OKY/PPI_P/pages/PPI_P/PiInfoFi01/PiInfoFi01start.vm