2007年3月19日

【知事からの話題】
	今議会を振り返って
	平成１９年度執行体制
【質疑応答】

【知事からの話題】

今議会を振り返って

　まず、今議会を振り返ってでございますけれども、今議会では、１９年度の当初予算案と、それから鳥インフルエンザ対策を含みます補正予算、この２つにつきまして議決をいただきました。また、行財政改革の問題とか、あるいは新しい５か年計画でございます「新おかやま夢づくりプラン」、道州制の問題、倉敷チボリ公園の課題、子育ての支援、児童虐待、さらには観光振興、入札制度の改革等々の諸課題を中心といたしまして、幅広い御質問あるいは御提言等をいただいたということでございます。
　今議会における議論を今後の県政に十分反映をさせまして、そして来年度が初年度となります「新おかやま夢づくりプラン」を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

平成１９年度執行体制

　そこで、それに関連し、来年度、平成１９年度の執行体制につきまして、お手元の資料に基づき御説明をさせていただきたいと存じます。
　改訂第３次岡山県行財政改革大綱に基づきまして、「スリムで効率的な県庁」の実現を目指しますとともに、来年度からスタートいたします「新おかやま夢づくりプラン」の取り組みを強力に推進していくために、お手元に配付をいたしておりますこの資料のとおり体制整備を行うことといたしましたので、その主なものにつきまして御紹介申し上げたいと思います。
　まず最初に、夢づくり県政の推進でありますけれども、「新おかやま夢づくりプラン」を軸といたしました夢づくり県政を強力に、着実に推進をしていくために、これまで設置をしておりました「参与」、「参事」というこの体制に代えまして、３つの基本戦略ごとの担当を配置するなど、政策審議監の機能を強化いたしまして、各部局との連携のもと、機動的・戦略的に施策の展開を図ろうとするものであります。
　次に、企業誘致活動の推進でありますが、産業労働部に設置をしております「産業立地戦略監」（次長級）でありますが、これに代えまして部長級の「審議監（産業立地担当）」を設置いたしまして、力強い産業の育成や、あるいは企業誘致活動の推進などによります地域産業の一層の活性化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、私学教育振興の充実であります。
　本県の私立学校教育の一層の振興を図るため、御案内のとおり、未履修の問題とか、あるいはいじめ問題等が私立学校におきましても発生をしているということにも鑑み、また中教審でも種々の議論をしてまいっておりますけれども、教科指導、生徒指導等、学校教育に関する専門的知識を有しております教員の主幹級職員を知事部局に配置いたしまして、私立学校に対しまして適切に指導・助言ができる体制の整備を行うことといたします。
　４番目、公共調達改革の推進でありますが、先に「岡山県入札制度等改革推進計画」を策定いたしましたが、これに基づき入札・契約制度の一層の透明性、公平性の向上を図るために、総務部内に「公共調達改革室」を設置いたしまして、本県における入札・契約制度改革の着実な遂行を図ってまいりたいと存じます。
　５番目、攻めの農林水産業の推進でありますが、農林水産物のブランド化による生産振興を図って、首都圏はもとより、東アジアなどの海外におきまして、本県の農林水産物の販路拡大・ＰＲを行うなど、「おかやまブランド」の確立ということを目指しまして、攻めの農政を推進していくために、農林水産部に「対外戦略推進室」を設置するものであります。
　６番目、国民文化祭準備体制の整備と、７番目、都市緑化フェア推進体制の整備、それぞれ生活環境部に「国民文化祭準備室」と土木部に「都市緑化フェア推進室」を設けるものであります。
　８番目、内部管理事務効率化の推進でありますけれども、総務事務の集中化ということを既にお話しておりますけれども、給与・旅費の支給事務等の内部管理事務につきまして、集中的な事務処理によります効率化を図りますとともに、さらなる事務処理の集中化を検討していくと、こういう見地から出納局に「内部事務効率化推進室」を設置するものであります。
　欄外にまいりまして、児童相談所につきましては、虐待相談件数の増加に加えまして、よりきめ細やかな対応が求められているということから、児童相談所の体制を強化することといたしまして、児童福祉司４名、児童心理司３名、計７名の増員を図るものであります。
　なお、定数の件でございますが、改訂第３次行財政改革大綱に基づき進めております職員定数の見直しでありますが、１０番目にございますとおり、県立大学及び岡山病院の地方独立行政法人への移行ということも含めまして、組織のスリム化、事務事業の見直し等に取り組みました結果、１９年度におきましては、３４８人の定数を削減することとしております。
　私からの御説明は以上でございます。

【質疑応答】

記者）
　一般会計の総額で、去年に引き続いて７千億円を下回って、６年連続で緊縮型予算となったという辺りについて、今後も非常に厳しい財政事情が続くと思うんですけども、その辺どんなふうにお考えですか。

知事）
　６年連続の対前年度比減ということで予算編成をいたしまして、本日、議決をいただきました。大きな流れといたしまして、財政需要、新規の需要というものが大変数多く、多様な需要というものが、まだあるということでございますから、これには十分な重点的な予算配分というものを行っていかなければいけない。
　しかしながら、一方で、国の方から入ってくる地方交付税等の大幅削減が、平成１６年度の大幅削減、地方税の増収ということはありますけれども、その削減ということが引き続き行われているということは、これは本県のみならず、地方財政全体を取り巻く危機的な状況を招いていると、このように考えておりまして、この件につきましては、必要な住民サービスを維持、また向上させるために、引き続き国の方に対して強く主張していかなければいけないと、求めていかなければいけないと、このように考えておりますけれども、一方で、行財政改革は大綱で決めております内容を着実に行っていくと。
　そして、税収の増ということが、今の傾向として、景気の回復等も拝見しながら、そういう方向に進んでおりますので、これをしっかりと産業振興ということで後押しをしていかなければいけない。税収の増、税源の涵養ということ、こういったことにこれから力を入れていって、いわゆる地方財政も自立を目指していかなければいけないと、このように考えているところでございますが、現在の時点では、行財政改革大綱に基づいた歳出の削減というものを行っておりますので、必要な財政需要、行政需要はございますけれども、全体としては、その対前年度比減ということが６年続いてきたことの背景にそういったことがあると、こう思っております。
　今後の見通しということになりますと、ちょっとまだ正確には分かりませんけれども、景気の動向がどうなるのか、県財政、税収がどうなるのか、それからさらにこれと並んで重要な、国の方からのいわゆる三位一体の改革の次の地方分権改革の中で、地方交付税等に対してどのような歳出削減圧力が強まってくるのか。これを我々がしっかりと抑止できるか、阻止できるかというところが、不透明でございますけれども、地方が一丸となって頑張っていかなければいけないと。
　こういうことで、今後の見通しにつきましては、明確なものがちょっとお示しできないということではないかと思います。

記者）
　今日で２月議会が終了しまして、これから県議さん達は、４月８日の県議選に向けて活動が強まってくるということで、特に知事の方が県議選へどういうふうに係わり方をするかというところで質問なんですが、ある政党とか個人について、知事の方で支援とか、支持とか、そういうことをされたりするということはあるのでしょうか。

知事）
　特定の候補に対して、県議選で強く支持をするとか、支援活動を強めるといったようなことは、私の知事としての立場から、それは差し控えさせていただくべきだと考えております。ただ私自身の最初のときの非常に厳しかった、激しかった選挙戦について、あのときに絶大な御支援をいただいたということの恩義というものはやはり政治家として忘れてはならないと。このことを政治活動の原点にするということは、やはりこれからも忘れてはいけないのではないかと。そういったことを念頭に置いて、適切な対応をしていかなければいけないと、このように思っております。

記者）
　１日からデスティネーションキャンペーンが始まりますけど、これまでも知事御自身が議会で度々答弁されていたのですが、観光振興ということで、改めて意気込みを今日お聞かせいただければと思いますが。

知事）
　観光振興は、非常に大きな経済波及効果がありますので、これからも「新おかやま夢づくりプラン」の中でも大きな重要課題として推進をしていきたいと思います。
　特に、今回は９年ぶりの大型のデスティネーションキャンペーンでございます。ＪＲの各社、特に西日本を中心に全面的にバックアップしていただいておりますから、これを機に大いにおもてなし気運を発揮をしながら、一人でも多くの方をお迎えして、岡山の隠れた観光資源を含めて、どんどんＰＲをしていって、多くの観光客をお迎えしていかなければいけないなと思っております。
　「バッテリー」が、映画が始まりましてあのように大好評でございますし、また「釣りバカ日誌１８」といった新しいロケの動きもありまして、こういったようなことで地域全体が非常に盛り上がってきているなというふうに思っておりますから、こういったことも、連携して観光振興に大いに役立てていかなければいけないなと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、国体で培ったおもてなし気運、これをいかに発揮できるかが今回のデスティネーションキャンペーンの成功いかんにかかっていると思いますので、私自身も観光連盟の会長として率先し、トップセールスで多くの方をお迎えしたいと、こう思っております。

記者）
　先頃出された入札制度の見直しについて、議会の方からは反発の声も出ているようですけども、それについてはどのように思われますか。

知事）
　今度まとめました入札制度の推進計画自体は、既にお示しいたしておりますとおり、地方政治、地方行政に対する住民の皆さんの信頼を確保して、そして地方分権改革というものをこれから進めていくという見地からは、進めていかなければいけない。しかし、議会の皆さんから、いくつか御質問とか、あるいは御提言もいただきましたので、地域経済に対する配慮であるとか、あるいはいざ災害が起こった場合の安全・安心の対応と、こういったことにも十分配慮しながら、この改革というものを進めていくと。こういうことで、さらに具体的な運用方針等の早期の決定ということで今詰めを行っております。
　県議会の選挙が明けて、また常任委員会を開催していただけると、こういったこともお聞きしておりますので、その際になるべく具体的な中身を改めてお示しいたしまして、県議会の御了解をいただけるように誠心誠意取り組んでいかなければいけないと思っております。

記者）
　ということは、推進計画そのものに手を加えるというのではなくて、推進計画に伴う運用方針というのを新たに示されるということですか。

知事）
　今お示ししております推進計画、それはもう既に決まったことでございますので、これに基づき、その細部の運用方針等を県議会の皆様の御意見をしっかりお聞きしながら、お示しをしていくと。この選挙明けの常任委員会において、できればそこでお示しができればと、こういうスケジュールを考えております。
　そこの具体的な方針で、細部等具体的なものがより明らかになってこようかと。その際に、今申し上げた地域経済とか安全・安心といったことも配慮した内容をお示しいたしたいと思います。

記者）
　今回の議論で議員さんの方からは、この事案も知事の専管事項ということで、県議の声が、議決事項ではないので、意見は言うけれども、それを反映する、反映しないというのは知事の裁量になってくる。専管事項が多くて、これからもうちょっと県議会の声が届くような、役割が強まるような方向も考えたいというような意見もあったのですが、そういう意見についてはどうお考えなのですか。

知事）
　県議会の方では、地方自治法で決められた議決事項ということで御審議を願っているところなのですけれども、今回の入札制度改革は、執行部において具体的な業務の執行方針ということでお示しをする内容ということなのですね。
　したがって、その辺のところは自治法上明確に役割が示されておりますから、それぞれその法律に基づいた対応をしていくということですけれども、そういう執行部の方針を決める際にも、やはり私は県議会の皆さんの意見をしっかりとお聞きし、また直接県民の皆様あるいは関係業界の皆様の御意見というものもしっかりお伺いをしながら、最後は私自身が責任を持って方針を打ち出していくということで対応していきたいと思っております。
　議会の方で、いろんな議論が出ているということは、これはしっかりと耳を傾け、今後、議決事項等々についてはどういう御議論があるのか、これは議会の議論を見守ってまいりたいと思っています。

記者）
　以前に、全国市民オンブズマン連絡会議の方で、各都道府県の情報公開のランキングというのが出まして、岡山県が、前回の１７位から４３位と急落をしたと。その要因としては、議員さんの政務調査費の公開をしないとか、委員会が傍聴できない、モニターなんかでは一応見られるのですが、傍聴ができないというようなことが要因になったようですが、その１７位から４３位に急落をしたということについて、何か御感想があれば。

知事）
　岡山県では従来より、執行部は一生懸命透明性、公平性ということで頑張っているのですが、議会の方における様々な項目が、その点数が悪くて、岡山県全体の順位が下の方になっているということがあったのかなというふうに思います。しかし、マスコミの皆さんも様々報道されておられますし、政務調査費等に関しまして、そういうことで県民の皆さんの認識も高まってきておりますから、県議会におかれましては、この大きな流れとして、透明性をより向上させながら情報公開していくというこの大きな時代の流れというものを踏まえられまして、適切に御判断されていくのではないかというふうに思っております。
　なお、今回下がったのは、それに加えて、執行部の方の、私の方の所管になっておりますけれども、退職した県職員の再就職状況の公表ということに関して、私も詳細を把握してなかったのですが、事務当局の方が、これは完全に個人の、退職されたお一人お一人の個人の情報であり、御本人の了解等も得てないということで、発表してこなかったということがあったようでございますけれども、これは今申し上げたように、今の行政に対する住民の皆さんの信頼を回復していくという見地から、私は、透明性をこれからもより向上させていかなければいけないと思います。
　したがいまして、再就職の状況につきまして、詳細は、いわゆるコンプライアンス委員会を年度内に発足させまして、そこで審議を経て、来年度から対応をしっかりやっていくことにしようと思っておりますけれども、今年度分につきましても、我々県側から見て十分分かるもの、内容が承知できるものと、こういうことになりますと、いわゆる外郭団体に再就職される方とか、あるいは公的機関といいましょうか、公的な団体というのでしょうか、そのような団体に就職されるような方、こういった方は我々県の方でも職務上、再就職状況を把握することが可能だと思いますので、この点は今回からできる限り公表すべきだということで、事務当局にそういう方針で検討をさせていきます。

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