特集過去も、そしてこれからも。
岡山にも大規模災害が!

東日本大震災を契機に日本全国で高まっている防災意識。岡山は自然災害が少ない県といわれてますが、過去には昭和南海地震で甚大な被害を受けているほか、風水害による被害も毎年のように発生しています。
今後、大規模地震が高い確率で起きるとされており、早急な対策が求められています。個人や家族、地域、企業、ボランティアなど、それぞれの立場でできることはたくさんあります。みんなが防災の主役として、一体となって取り組みましょう。

岡山県は自然災害が少ない?
いいえ、過去にはこんな甚大な被害が出ています!

●地震

全壊した家屋(岡山市)
全壊した家屋(岡山市)

昭和南海地震は、1946(昭和21)年12月21日、和歌山県潮岬南方沖を震源に発生したマグニチュード8.0の地震です。
岡山県では児島湾周辺の干拓地、高梁川下流域、笠岡湾沿岸など、県南の平野部一帯に軟弱地盤地域の液状化によって地盤沈下が生じるなど、死者52名、全壊建物約1200戸の被害が出ました。

震源はこんな身近なところにも。巨大地震の可能性はあります

本県に大きな被害をもたらすおそれのある、南海トラフ沿いで発生する東南海・南海地震は、今後30年以内の発生確率が60から70%とされており、さらに東海地震を加えた3つの地震が連動して発生する危険性も懸念されています。
この地震では、揺れによる被害だけでなく、津波や液状化などによっても甚大な被害が発生するといわれています。
また、この他にも、岡山県の周辺では、5つの活断層が確認されており、震度5強から6強の大地震を引き起こすことも想定されています。
南海トラフ

●風水害

平成16年の台風第16号による浸水被害(笠岡市)
平成16年の台風第16号による浸水被害(笠岡市)

集中豪雨や台風などによる被害が毎年のように発生しています。平成16年には大規模な台風が立て続けに来襲し、岡山県では死者8名、負傷者67名など大きな被害が出ました。
また、昨年、岡山を直撃し、記録的豪雨によって、各地に大きな被害をもたらした台風第12号は記憶に新しいところです。

近年増加している集中豪雨。梅雨シーズンにも危機意識を持って対策を!

地球温暖化などの影響により、集中豪雨の回数の増加や台風の勢力が増大することが予測されています。

●1時間当たりの降水量の年間発生回数推移(全国平均・1,000地点当たり)
50mm以上の年間発生回数 80mm以上の年間発生回数
●台風第12号が岡山県に上陸した昨年9月3日には、岡山、倉敷、高梁など県内の9の観測地点で一日の降水量の観測史上1位を記録しました。

 浸水被害や土砂災害などについては、被害を受けやすい場所を予測することが可能です。ハザードマップなどを利用し、身近な場所や通勤・通学の経路など、日頃から危険箇所をチェックしておきましょう。

地点名 昨年9月3日の値 従来の記録
岡山 187.0mm 128.0mm
倉敷 183.5mm 128.0mm
高梁 179.5mm 167.0mm

(出典気象庁)

第3次おかやま夢づくりプランに基づき、
県民のみなさんの命を守る防災・減災に取り組みます

岡山県では、平成24年度からの5ヵ年で重点的に取り組む対策として、地震や津波などの災害から人命を守ることを最優先に、避難対策や防災危機管理体制を強化するとともに、防災・減災のための施設整備、公共施設の耐震化、液状化対策、広域的な救援体制の整備などを進めます。
また、防災に関する正しい知識の普及などを推進するとともに、自主防災組織の育成など地域防災力の強化を図ります。

地震・津波から「命を守る」避難対策等の推進

東海・東南海・南海地震の3地震が連動して発生した場合等を想定し、地震、津波、液状化から「命を守る」ことを第一に、新たな被害想定による津波ハザードマップや液状化危険度分布図の作成、避難訓練の実施、津波避難ビルの指定など、各種避難対策の充実・強化に取り組みます。
【岡山モデル】「津波による人的被害ゼロ」対策の推進

セーフティ・ニューディールの推進
(耐震化、防災拠点施設等の整備促進)【岡山モデル】

災害時の応急活動や復旧活動、避難・救助活動の拠点となる県庁舎を含めた県有施設、公立・私立学校をはじめ、社会福祉施設、災害拠点病院、橋梁、工業用水道施設、住宅等の耐震化、耐震強化岸壁の整備を推進します。
また、防災拠点施設への再生可能エネルギー設備の整備などの推進や消防防災ヘリの拠点の移転・整備に取り組みます。

暮らしやすさ指標 暮らしやすさ指標

公立学校施設の耐震化率と自主防災組織率の全国順位

岡山モデルとは

岡山の特長や伝統などを生かした、岡山らしさあふれる取り組みのことです

暮らしやすさ指標とは

県民の皆さんの暮らしやすさがどの程度向上したかをわかりやすく表す指標です

ももっち 人と人との連携を図り、
自主防災組織を地域の力に!

自主防災組織とは?

うらっち

災害に対して地域ぐるみで力を発揮するために、住民が協力して自発的に作る防災組織です。

過去の災害においても地域住民の自発的な救出・救助活動が被害の拡大を防ぎ、復興にも大きな力を発揮しています。
また、避難生活が長引く場合には、地域住民が支え合ってさまざまな困難を乗り越えなければなりません。
「自分たちのまちは自分たちが守る」という心構えで、自主防災組織を結成し、災害に強いまちづくりを進めましょう。

平常時にすべきこと

災害発生時の対応や被害の大きさは、地域住民の協力や準備の有無で変わります。地域の清掃時に危険箇所をチェックしたり、交流の機会に情報を共有しておくことも対策のひとつ。
いざというときに組織力を発揮できるよう、平常時にも連携し合いながら防災活動に取り組みましょう。

1防災知識の普及

地域に防災知識を普及させるため、みんなが集まれる楽しいイベントなどを開催してみましょう。
防災知識の普及

2防災巡視・防災点検

地域内の危険箇所や防1上の問題点を洗い出し、改善すべき点があれば対策を立てておきましょう。
防災巡視・防災点検

3 防災資機材の
整備

 地域の実情に応じて、必要な資機材を準備しておきましょう。
防災資機材の整備

防災訓練防災訓練

 地域の人たちの参加を積極的に呼びかけ、地域一丸となって防災訓練を行いましょう。

災害時にすべきこと

 災害時には、家屋などの下敷きになる人やけが人の発生、出火など、さまざまな事態が発生する可能性があります。公共機関と連絡を取り合いながら、地域のみんなで力を合わせて活動しましょう。

1情報の収集・伝達

 公的防災機関と連絡を取り合い、災害に関する正しい情報を住民に伝達します。

2 救出活動

 負傷者や倒壊した家屋などの下敷きになった人たちの救出・救助活動を行います。ただし、二次災害に十分注意して。

3 初期消火活動

 出火防止のための活動や、初期消火活動を行います。ただし、決して無理はしないように。

災害時にすべきこと

4医療救護活動

 すぐに医師による治療が受けられるとは限りません。応急手当を行い救護所へ。

5 避難誘導

 住民を避難所などの安全な場所に誘導します。

6 給食・給水活動

 食料や水、応急物資などを配分します。また、必要に応じて炊き出しなどを行います。

家庭でも普段から、災害への「備え」を常に心がけておきましょう

地震に備えた家具の転倒・落下の防止

 家具が転倒すると、その下敷きになってけがをしたり、室内の散乱で逃げ遅れてしまう場合があります。家庭での被害を防ぎ、安全な逃げ道を確保するためにも、家具の転倒・落下防止対策を!
グラフ

非常持出品の準備


非常持出品
ラジオ等非常持出品の用意をしておく。
3日分の食料や飲料水を家庭内で備蓄する。

「ハザードマップ」の入手・確認

ハザード ハザードマップは、災害が想定される区域を地図に示し、避難場所や避難経路などの防災関連情報を載せたものです。県内の多くの市町村で作成していますので、問い合わせの上入手し、災害発生時の迅速な避難行動のために役立てましょう。これを元に家族で避難経路や落ち合う場所の確認をしておくことも大切です。日頃からよく話し合っておくことが万が一の備えになります。

小田光雄さん

地域の連携こそ災害に強いまちづくりの要です。
小田光雄さん (岡山市操明学区連合自主防災会会長)

消防私が暮らす岡山市操明学区では、阪神・淡路大震災をきっかけに自主防災組織を立ち上げ、年に一度は約600人が参加する大規模な防災訓練を実施するなど、学区全体で防災意識の向上に努めています。
災害後の対応には公助の力が発揮されますが、災害発生時にもっとも大切なのは自助、そして共助。一人ひとりが日頃から避難経路などを意識し、訓練によって確認しておくことが重要です。
災害で想定される被害は、それぞれの地域によって異なります。
よりよい避難経路を見出すために土地の形状を熟知する人からアドバイスを得る、地域の住人だけでなく地元企業とも協力関係を築いておくなど、地域の力を集結できる体制づくりを平常時に整えておくことが大切です。
また、子どもの頃から災害に備える意識が持てるよう、学校やPTAと協力しながら防災教育の機会を持つことも、意味のある取り組みだと思います。

防災情報メール配信サービス

お問い合わせ 岡山県危機管理課 086−226−7293

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